制度悪用の研究集団があるのでは？

　先に、子ども手当ての支給開始に、海外在住の子ども何百人分もの申請があったかと思えば、こんどは中国残留孤児に絡んだ４８人もの生活保護の申請である。

　わが国の場合、すべての制度に自由と権利が先行して、無理が通れば道理が引っ込む式に、いかなる要求でも通る。法律そのものの仕組みがそうで、現に日本国憲法でも国民の権利義務の規定中、権利ばかりで義務は三つしかない。従って、法律一般が行政関係法から福祉・社会保障法等ほとんどが保護法ばかりで規正法がない。仮にあっても適用しない。そんなことをすれば社会問題にもなる。こんな結構な日本の社会制度なら、特にしたたかな中国人なんかの餌食になって当然である。

　オーストラリアは一定の資産の所有者でなければ永住許可を与えないと聞いた。国のお荷物になるような外国人には国籍を与えない。当然の制度である。これがわが国の場合、中国残留孤児なる中国人に好都合な悪知恵を働かせる好材料ある。
　ところで、今回の問題の発端になった中国残留孤児、孤児とはおこがましい残留婆であるが、日本国籍取得し、大阪西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の中国残留婆は、年齢を逆算すると終戦当時１０歳前後である。そんな孤児がいたかどうか疑問である。常識的には現在７０歳を超える年齢での中国の残留孤児はいない筈だが。
　もうそろそろ孤児問題にピリオドを打ってはどうか。いや、その筋からは猛反対が起こるであろう。それを毅然とした態度ではねのけよ。
　われわれ常識的にも、実態からも、かく言うブロガー自身も、親族全部集めても４８人もいない。ところが、２人の介護に親族４８人とは---?　これだけでも普通じゃない。こんなことがなぜわが国で通るのか。法律上は何ら問題がない。だから、わが国のこんな法律の抜け穴、と言ってもわが国では当然でも、中国からは悪用のし放題ではないか。ひょっとするとこんなことを専門に研究する組織があるのではないか。彼の国のこと。

　適法ならすべてＯＫと言う書類審査だけのお役所仕事も、外国人だけは別扱いにするべきだ。と言えば、これにまた人権問題とクレームをつけるその筋に人間の存在もあるが、毅然とした態度で押し返せ。他国の食い物になるような法体系は早急に見直すべきだ。
　これが仮にも中国ならどうするか。
　
　にも拘らず、民主党は「外国人参政権」をマニフェスト抜きで進めているとか（産経新聞）。勝手にしろ、大阪は治外法権である。