国民負担は微減の４０％？

財務省が１９日に発表した気になる数字は？



何気なしに給料などから天引きされる



社会保障に関わる国民負担



発表によれば



景気の持ち直しで所得が伸び



４年ぶりに国民所得に占める社会保障の割合が下がり



国民負担率は４０％になる見通しだそうです



負担の内訳は



租税負担率が２０１２年度比で０．１ポイント減の２２．７％



保険料などの社会保障負担も０．１ポイント減の１７．３％



将来の国民負担である財政赤字も加えた「潜在的国民負担」は？



０．５ポイント下がり５３．２％


下がっても引き続き５割を超えています！



財務省は消費税を１５年度までに予定通り１０％まで引き上げることで



租税負担率は３．７ポイント増えるとの仮試算



２０１０年度の国民負担率３８．５％を経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟３３ヶ国と比べ



２７番目で最も高いルクセンブルク８４．３％



最も低いのはメキシコで２２．２％だそうです



しかし



汗水流して一生懸命働いても半分以上の潜在的国民負担で手元に残らないとは



そして老後の年金総支給額も年を重ねるごとに少なくなる



何とも住みにくい国なんでしょうか？



富裕層と呼ばれる人達が海外移住するのも分かる気がしますね



ニッポンは果たして心身とも元気になれるのか？




情報元：日本経済新聞　電子版




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