先頃
年金の受給年齢の引き上げ構想で
多くの反対意見が出たようです
今回は賛成されるだろう医療費の上限引き下げ案
厚生労働省は高額の医療費が掛かる患者の自己負担を
月額上限を年収が低めの世帯を中心に
大幅に引き下げる具体案をまとめたそうです
具体的には年収で300万円以下の世帯で
住民税非課税世帯を除くそうです
その世帯では現在の半分の4万円代前半までに下げる構想が・・・
医療費の高度化が進む中での家計負担の軽減を
財源は?一般の外来患者さんから追加の窓口負担から徴収
厚生労働省は12日に開催される社会保障審議会に提案予定
来年の通常国会に関連法案の改正案を提出
2015年度の実現を目指すようです
現在の医療費負担は?3割負担が原則ですが?
がんなどの医療費は月100万円を超える事も・・・
一定額以上は保険給付で賄う「高額療養費制度」
自己負担の上限は年収により異なる
現在はどんなに月に医療費がかかろうとアッパーは?
①年収が800万円超で月15万円+(医療費-50万円)×1%
②年収が800万円以下で月8万100円+(医療費-267,000円)×1%
③非課税世帯では3万5400円
非課税世帯は自治体や世帯構成で異なるが
厚生労働省はおおむね年収で200万円前後の世帯を想定
で、今回の案は
②の800万円以下の課税世帯を3分割して
所得に対して医療費が重いとされる世帯の負担を軽減させる
②の月8万100円の上限を
年収が300万円以下の世帯では4万円台に
年収が300万円超~600万円以下までが世帯で6万円台に
更に上記とは別に
年収別に年間の医療費負担の上限を設定する案も・・・
医療技術の高度化で医療費が高額化が進むため
特に年収が300万円未満の世帯にすれば月8万円を超える自己負担は高すぎる
上限を引き下げることにより多くの所得層が高額医療を受けやすく
気になる財源は?
一般の外来患者から1回の診察ごとに100円の追加負担が
ただ
民主党などは低所得者への配慮と住民税非課税世帯に対しては
100円の負担を課さない案もあわせ審議会での論議を・・・
外来患者への100円の追加負担は診療所などの患者を大幅に減らす可能性も
さらに外来患者の追加負担が当初の100円から際限なく引き上げられないか?
日本医師会などは強く反対しているそうです
厚生労働省は財源の確保とのセットでなければ
医療費上限の引き下げも実施できないとして今後の調整は・・・
難航が予想され絵に描いたぼた餅か・・・?
情報元:PowerFP
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