公営住宅を被災者の方々に

写真は、松江市の宍道湖の夕日。この美しい宍道湖の１０キロ圏内に島根原発が有ります。

国土交通省は今回の東日本の震災被災者の方々向け

公営住宅を大量に整備するようです

整備する住宅は

民間アパートの買い上げなどを含め

６万戸を超す見通し

建設に掛かる国の負担率も通常より大幅に引き上げ７５％へ

永住に向けた住宅を整備することで

被災された方々の生活再建を支援




国土交通省は被災した自治体と協議し

今後の複数の補正予算で最大６千億円を超す要求を

２０１１年度第１次補正予算で

１万戸分の１１００億円を計上

用地確保が困難な場合は

高台の土地を国が買い上げて整地したり

民間アパートを購入して

５年程度で全ての公営住宅を整備したい考え

通常の公営住宅の国の負担率は４５％程度だが

今回は地震や津波の被害が甚大

さらに

自治体までが被災し財政も悪化

その為に４５％から７５％に国の負担割合を引き上げる




公営住宅法では

木造の公営住宅なら７年余りで居住者へ払い下げることが可能

国土交通省は政令を改正して

払い下げまでの期間を５年前後に圧縮して

被災者の方々へ早めに払い下げが出来るように検討しているそうです




公営住宅は国と地方が共同出資して建設する住宅

低所得者の方々や地震や津波の被災者の方々向けに

家賃を割安にする方針

一般的な公営住宅の家賃は月に１万円～２万円に

阪神淡路大震災の時は

住宅ローンが残っている人は

新たに住宅ローンを借りて住宅購入を迫られるケースも多かったそうです

国土交通省は公営住宅の建設に当たり

被災地企業や被災地の従業員の方々を優先する方針

公営住宅の整備は

建設業や住宅メーカーや家電や家具などの小売業まで

かかわる企業の裾が広く

被災地の経済復興につなげたい考えだそうです




１ヶ月以上経過しても

余りの被害で

テレビで見る限り進展しない被災地状況

原発の関係地域は難しいと思われますが

地震と津波のみの被害地は

今回の衣食住の三要素ベースの

住む住宅建設から元気を少しでも取り戻されればと願います

情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ




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