２０１０年度より国土交通省は
賃貸住宅の借り手入居者をトラブルから守るための
保護を拡充するようです。
都市部などで見聞きする
家賃支払いの延滞時に
家賃保証会社に強引に撤去させられていた事を防ぎ
保証会社に許可制度導入の検討に入った様です。
背景には政権交代
自民党が与党時代には持ち家政策が優先されていましたが
民主党が与党になり消費者よりへマニフェストにも掲げていた
賃貸住宅の整備をして
生活者重視の一環として
賃貸住宅の利用を促す方針を示した事になります。
もう一つの背景には給料アップが望めない時代に突入
ボーナスは完全に企業の成果でアップダウンが当たり前の時代へ
そして
不動産価格の下落で持ち家を資産として持つ事へ消極的な人の増大
等々で
自民党時代は住宅ローン減税などでの住宅促進が優先してきましたが
ライフプラン上の一番お金がかかる住む器を
所有からリース（賃貸）へと大きく転換しようとしています。
確かに所有するには
住宅ローンという大きなリスクを負うことになり
その住宅ローンの問題が今後今以上に問題化するかも知れません？
何とか住宅ローンを完済したときには
建物の価値はゼロの場合も・・・
土地がありますから固定資産税は毎年・・・
アパートなどを借りる際に
家賃保証会社を利用する人が推計で約４０％
保証する会社は専業で行っているところと
不動産管理会社が兼業している事があり
大半は小規模経営だそうです。
家賃が延滞になると鍵を変えたり
家財を持ち出したりで非常に強引に撤去を迫る企業もあるそうです。
こうした問題に対処するために
国土交通省は家賃保証会社に許可制を導入して
不正行為が有れば許可を取り消す
早ければ来年の通常国会に法案を出して
実現すれば
既存の保証会社も許可が必要となるようです。
また国土交通省は
賃貸住宅の補修状況や性能をまとめた履歴書を
閲覧できるように不動産産業に促すそうです。
今までは借りてが見えないところまで見ることで
良質の賃貸物件が生き残る事になるでしょう
さらに消費者側にとって朗報があります
賃貸物件の撤退時に
借りた部屋を入居前に戻すための指針も見直すそうです
敷金の返還を巡るトラブルは後を絶えませんが
国土交通省がひな形の賃貸契約書の指針を示し
不動産業界に活用を求める。
具体的には
年数が経過した壁や床が汚くなったり
今まで曖昧であった
修繕費用を貸してと借り手が負担すべき部分と
借り手の責任で費用を出す部分の線引きを示すそうです。
礼金や更新料の水準など地域によって異なる慣行は予め契約書に明記する養成を
更に２０１０年度より紛争処理の場も増やして
各地の弁護士会の仲裁センターなどに委託して
借り手と貸し手間のトラブルに対処するようです。
賃貸住宅のトラブルは少額が多いために
低料金で利用出来るように国が一部を助成する事で
１件当たりの費用を数万円程度に抑える事も検討するようです。
今後ますますライフプランが必要となり
住む「器」の住宅を所有するのか？賃貸するのか？
どちらを選択しても
人生で一番大きな買い物になります
３０歳位で持ち家とローンリスクを所有して住宅ローンを支払い
固定資産税を支払い修繕すると
８０歳ぐらいまで長生きした場合は
所有と賃貸の住むことに関わる経費は同じ程度です
どちらが得でどちらが損だと言うことは
長生きした場合は同じでありますから
どんな生き方をしたいのか？などで各自が判断すること
ますます
住宅販売や不動産業を扱わない
真に消費者側に立つ
独立系のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や
消費者目線の消費生活アドバイザーの役割は大きくなると思います。
政府が立場の弱い消費者側へ舵をきったことは好ましいことと歓迎したいものですネ！
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
にほんブログ村
メール相談コーナー～遠方の方でも、メールにて時間場所を選びません！直接対面でのご相談も受け賜っています～島根県の松江市を中心に活動しています、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の古川ＦＰです。全国出張も可能です。～
アクセス
トータル
ランキング
