本日のＰｏｗｅｒＦＰに
面白い記事が二つありました
一つ目は
「年金改革の分かれ道」と題して
社会保障制度改革と財政再建をテーマにして
年金改革では
社会保険方式か？
税方式で最低保障年金を創設するか？
社会保険方式とは現在の方式で
保険料を納めることで年金を貰う条件
保険料を払わなければ年金が低額になるか無年金に
前回の選挙で民主党が主張したのは
年金財源を税方式に変更することで
無年金者を作らないようにする政策です
現在は年金に対して信頼がありません
納付率が６０％を割った状態なので税方式が現実的とも指摘されています
政府の試算では
月額６万６千円の基礎年金の財源を全額税で賄うと
財源が９兆～２４兆円が必要だそうです
（何故か１５兆円の幅がありますがどうしてでしょうか？）
基礎年金の国庫負担分も消費税で行えばプラス２．５兆円
よいことは
個人負担と事業者負担の保険料負担の軽減が上げられますが
消費税率に換算すれば国税部分で５～１０％程度の引き上げが必要だそうです
年金の最低保障額を消費税で賄う場合は
医療や介護に充分な財源が回らないそうです
そうすれば現役世代の保険料アップが必要だそうで・・・
現行の社会保険方式を基本にした場合は
基礎年金の国庫負担分の上昇部分である２．５兆円プラス無年金対策に充てる財源で
消費税率に置き換えれば１％プラスαで済む可能性だそうです
どちらも消費税アップが前提です
二つ目の記事が
「消費税を引き上げる場合は社会保障目的税にする必要がある」と
新内閣副官房長官のベテラン議員の藤井裕久氏の考え方
消費税アップが財政の穴埋めや尻ぬぐいで消費税は通らないと・・・
財政再建の為でなく社会保障に充てるための
更に
政治家の改革が必要で議員削減などを率先して行わなければならないと
当然だと思います
消費税が公務員の給料などに回っていたかも？？？
藤井さんは非常に筋の通った議員さんで
菅直人内閣の暴走にブレーキを
もう一つ気になるのがある方のブログ記事
いつも拝見しています「カエルの片思い」さんのリンクで
Chikirinの日記さん記事の「未来告知が始まった」と題して
以前から私のブログでも指摘していた
年金受給年齢が７０歳へ
だから
７０歳まで働ける企業に向けたシンポジウムが開催されたようです
６５歳から７０歳支給になれば
一生懸命に年期保険料を支払って
一銭も貰えずに亡くなる人の率が上がるのでは？
がん大国になった日本
６０歳以上から急激に増えることなどを考えれば
貰えない可能性が・・・
先日も有名な俳優さんが７０歳で亡くなっています
このブログの内容
かなり真実みを帯びています
破綻している年金制度にお金を入れ破綻させない方式に
大きく国が動き出そうとしているのか？
消費税の大幅アップがイヤなら
年金受給年齢を７０歳にしますか？
それとも７５歳ですか？８０歳ですか？
そして年金保険料は国の懐へ・・・
そんなこと
有り？無し？
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
 | 消費税のカラクリ (講談社現代新書) |
| 斎藤 貴男 | |
| 講談社 |
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