“「中国政府の関与・麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書の内容”21世紀版「アヘン戦争」？

米国のブリンケン国務長官は4月26日から28日にかけて 訪中し中国共産党公安部長の王小洪氏と面会した。

王氏はブリンケン氏との会談で「両国間の麻薬取締まりにおける法執行の協力を進める」と述べたという。

この発言の背景には、米国議会の最近の動きが関係している。

米下院の報告書が示した「中国政府の関与」

米連邦下院の中国共産党に関する特別委員会は4月16日、「中国政府が麻薬鎮静剤（オピオイド）の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物資の製造に資金的援助を行い、米国のフェンタニル中毒危機をあおっている」とする内容の報告書を公表した。

報告書は「中国政府はフェンタニルの前駆体を製造する企業に対し、海外で販売する場合に限って最大の13％の付加価値税が還付しており、今年4月も同様の措置がとられた」と記載している。

フェンタニルは史上最悪の麻薬だと言われている。その効果はモルヒネの100倍、ヘロインの50倍とされ、安価に入手できることから闇市場で大量に流通している。米疾病対策センター（CDC）によれば、米国では2021年にフェンタニルの過剰摂取で7万人以上が死亡している。

トランプの「バイデン攻撃材料」

銃以上に深刻な社会問題となっているフェンタニルを米国に持ち込んでいるのはメキシコの麻薬マフィアだが、その原料を供給しているのは中国だ。フェンタニルが「チャイナ・ガール」と呼ばれるゆえんだ。

フェンタニルは米中両国の外交問題となっており、両政府は今年1月に合同の麻薬対策作業部会を発足させている。前述の王氏の発言は一連の経緯を踏まえてのものだが、実効性が上がっているとは言えない状況だ。

フェンタニルの供給については中国政府の関与が以前から疑われていたが、今回の下院の報告書は初めてこれを明確に指摘したものだ。

11月の大統領選に向け、バイデン氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。

フェンタニル問題は選挙の争点の1つになっており、共和党はバイデン政権の中国への弱腰を今後も追及していく可能性が高いだろう。

21世紀版「アヘン戦争」

マリファナの合法化が進んでいる米国で「中国系マフィアが市場を掌握して犯罪資金を荒稼ぎしている」との指摘も出ている。

「マフィアの活動を中国政府高官が手助けしている」との憶測も流れており、米連邦捜査局（FBI）は「中国政府は米国のマフィア市場で稼いだ不正な資金を『一帯一路』事業に充当しようとしているのではないか」と監視の目を光らせているという。

中国は麻薬問題という米国社会のアキレス腱を狙い撃ちしているかのようだ。

「21世紀版アヘン戦争」を仕掛ける中国に対する米国の激しい怒りが、両国関係を危険なレベルにまで悪化させてしまう可能性も出てきた。