☆・☆・☆富貴屋倶楽部☆

高齢者の目から見た、身の回りの出来事を、
そこはかとなく書き連ねました。

◆ 北朝鮮は経済特区で、中国やベトナムのように資本主義を取り入れ、日本の資本が入ることを期待か?

2009年07月31日 | ▼北朝鮮
    ↑北朝鮮の今有る「経済特区」新義州・金剛山・開城 ↑
 「 1989年にベルリンの壁が崩壊し、世界中の共産国家が消滅したが、その中で、北朝鮮だけが唯一、共産主義の体制を維持している。
 金正日氏は、1974年に政治委員会委員に選出されたことをきっかけに、金日成氏の後継者として20年間にわたる徹底した後継者教育を受けている。
この後継者教育では、北朝鮮の歴史、地理、周辺国家の動向や関係などを徹底的に学んでいる。
その中では権力闘争も経験し、自国の立ち位置や周辺国との関係を知り尽くした人物。それが、「金正日」という男である。
 金正日氏は独裁者として国民の多くを困窮のふちに追い込んでいるが、指導者としての能力は高いといえる。
イメージで語るべきではない事は、長男の金正男氏にも言える。
金正男氏はボンボンの放蕩息子と捉えられているが、そういった仮面の下の素顔を見逃してはならない。
結局のところ、彼は自分の仕事が重要であるために、ああいった放蕩息子のイメージを周囲に植え付けているともいえる。
 例えば、金正男氏は海外にミサイルを販売することによって、金正日氏の政治資金を調達する役割を果たしている。
あるいは、金正日氏の健康状態が悪化した時、フランスを訪問し、主治医を平壌に連れて行っている。
この2点を見ても、金正男氏がいかに金正日氏を知り得る人物かが分かると思う。
 日朝国交正常化は米朝国交正常化と並んで非常に大きな戦略の1つである。
その目的は、「100億ドルに達する植民地時代の賠償金」を引き出して、そのカネを経済復興の基盤にするということにある。
ところが、拉致問題のためにこの戦略が止まってしまった。
 北朝鮮の狙いは、後継者問題を立てて米国の関心を引き、核問題の解決でもさらに米国の関心を引くという構造を作ることとし、そのための演出をしてきたが、
この後継者問題は北朝鮮も予期せぬ方向に向かい、あまりにも、後継者問題がクローズアップされ過ぎてしまい、 本当にやりたい核交渉との間に距離ができてしまった。
だからここ最近、北朝鮮は金正雲氏の後継者問題を遠ざけようとしている。
  1つは北朝鮮労働党国際部の副部長が出てきて、北朝鮮の後継者問題を議論したことはない、と否定の発言を行ったこと。
  2つ目は駐北朝鮮英国大使を通じて、後継者の選定は初期の段階である、と世界中に流した点。
  3つ目は金正日氏が現場指導に行った際に、必ず張成沢(チャン・ソンテク、金正日氏の義弟、国防委員会の委員)氏が同行していること。要は、張成沢氏の方に話を持っていこうとしている意図がうかがえる。
これらの理由から、北朝鮮は金正雲氏の話題を避ける方向に持っていこうとしていると見ることができる。
 北朝鮮は経済特区を作り、中国やベトナムのように資本主義を取り入れようとしているが、
その経済特区に日本の資本が入ることを期待している。
米国は北朝鮮に対して投資する考えをあまり持っていないと思われるため、この部分では日本の役割が大きくなると思われる。
 また、日本の上空を飛ぶミサイルの脅威をなくし、日本に向けて配備されている軍備を解除させるという面からも、日本は北朝鮮との関係を重要視すべき。
さらに言えば、今後、浮上してくる中国の存在を考えた時、中国の影響力を止めるためにも、日本は北朝鮮を含めた朝鮮半島に影響力を持ち続けることが重要だと考える。
 日本はミサイル問題や核問題の危機にさらされているわけだが、
拉致問題によって、危機を回避する機会を逃している。
拉致問題は拉致問題で北朝鮮と個別に話し合う。
そして、安全保障に関する問題はしっかりと国際舞台で話し合う。
このように、分けて考える方法を取った方がいいのではないか。 」
との、解説記事に出会いました。
※相手をわかる為にも、話し合いの場を持つ事は大切だと思いました。
 世界には、国連加盟国だけで192ヵ国あり、意外にも北朝鮮と国交のある国は162ヵ国(2007年9月現在)あり、約8割を超えています。
国交が無い国は、日本・米国・フランス・バチカン市国・イスラエル・サウジアラビア・イラク・アルゼンチン等と、むしろ少数派のようです。
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◆ なぜ、北朝鮮がアメリカとの対話だけを重要視しているのかが、少し分かりました。

2009年07月25日 | ▼北朝鮮
【米との直接対話復活に含み 北朝鮮国連大使が会見
2009年7月25日(土)08:11
 【ニューヨーク共同】北朝鮮の辛善虎国連大使は24日、国連代表部で共同通信などと会見し、米国との直接対話復活について「共通の関心事項についての対話・交渉には反対しない。様子を見ていてほしい」と述べ、近い将来の実現に含みを残した。6カ国協議については「永久に戻ることはない」と言い切った。大使は、北朝鮮の国連脱退の可能性が取りざたされていることについて「なぜそんなことをする必要がある」と否定。】
の記事に関連して、興味深い記述に出会いました。
 2006年7月に同じように北朝鮮がミサイルを発射の後、核実験をやったのが、世界がバブルの絶頂期。
当然のことながら関係国は、財政的に余裕があり、いざとなったら軍事手段を投入するという構えで、北朝鮮の暴走は不発に終った。
しかし、昨年9月の「リーマンショック」以降、関係国すべてが経済不安で悩み、財政的な余裕がなくなっている状態。
だから、責任を持って、この朝鮮半島のリスクをコントロールしようとする国が無いのでは、というのが最大の懸念。
 北朝鮮には、いつ米国にサージカルアタック(外科手術的な先制攻撃)をされるか分からないという恐怖がある。
だから、何とか早く米国に対話で安全保障を確保してもらいたい。そうしないことには改革開放もできない。
 実際、中国は、まず1978年に米国と平和条約を結んだ後に、改革開放をやっている。
それを見ている北朝鮮は、まず米国との関係の正常化を行って初めて、改革開放の実現という、国内の改革に手をつける事ができると学習している。
 それを、じっくりやればいいと思っていたのが、金正日総書記の健康問題で前倒しをしなければいけなくなった、というのが今、一番有力な説。
 戦争は、誤算に誤算が重なって初めて起こるものだから、有事に発展する可能性は十分にあると考えられる。
 今は、誰も戦争する気がないから、逆に戦争のリスクが高くなっているといえる。
つまり、北朝鮮問題を誰もそんなに深刻に考えてない。
米国は「子ども」だと無視を決め込み、日本は内政が揺れていて、北朝鮮どころではない。
だからこそ、非常に危険ともいえる。
 もっと心配なのは、今回の世界同時不況、経済危機との相関性。
これだけの経済的なショックは必ず政情不安につながり、場合によっては国際的な紛争にまで発展する可能性もあると考える。
 大戦争なんか起きっこないとの油断が、気付いた時には、一つの小さな紛争だった筈が、戦争へといつまにか拡大している、と言う事がありうる。
 今は、グローバリゼーションが進んでおり、経済的依存度が高くなっている。
冷戦も終わり、まさか世界大戦なんかは起きるわけがないと、世界の誰もが思っている。
しかも米国はRMA(ハイテク兵器など軍事における革命)を通じて、とにかく短期戦しかやらない。
 不確定要素をもたらしそうな国が、東アジアにあると、何となく時代の雰囲気は1907年から10年代にかけた時に似ている。
つまり、誰もが予想だにしないことが起きる雰囲気にあるという事だといえる。
※なぜ、北朝鮮がアメリカとの対話だけを重要視しているのかが、少し分かりました。
「子ども」のグズリだと、軽く見ていると、かの国にとっては、今後の国の命運を懸けている必死の叫びと言う事もある。という事。
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◆ 国連加盟国だけで192ヵ国あり、北朝鮮と国交のある国は162ヵ国!

2009年06月25日 | ▼北朝鮮
        ブルパップ型アサルトライフル、フランス製FA-MAS(参考画像)
  世界には、国連加盟国だけで192ヵ国あり、意外にも北朝鮮と国交のある国は162ヵ国(2007年9月現在)あり、約8割を超えています。
国交が無い国は、日本・米国・フランス・バチカン市国・イスラエル・サウジアラビア・イラク・アルゼンチン等と、むしろ少数派のようです。
◆ その国交のない フランスが「ライフル銃」などを北朝鮮に輸出していた事が判明しました。なぜなのか、調べてみました。日本の意外な立場が判明。
【ブリュッセル=尾関航也】
 フランス政府が昨年、北朝鮮にライフル銃などを輸出しようとした仏企業に対し、総額約21万8000ドル(約2100万円)分の輸出を許可していたことが23日、わかった。
 グリン・フォード欧州議会議員(英労働党)が同日、欧州委員会に確認を求める質問書を提出し、明らかになった。
 仏政府が国連統計局に報告した2008年の貿易統計にも、「スポーツ・狩猟・競技用ライフル銃」や弾薬と見られる付随品に対し、相当額の輸出許可が発行されていた。
数量や型式、輸出企業名などは記載されていない。
 ライフル銃などの小火器について、国連安全保障理事会が6月12日に採択した決議1874は、北朝鮮への供給や売却を禁止する対象から除外しているが、人権抑圧国家への武器輸出を禁じた欧州連合(EU)の行動規範に違反する行為に当たる可能性がある。
 北朝鮮への武器輸出の抜け穴の実例として注目され、フォード議員は「北朝鮮が単なる猟銃を輸入する必然性などない。
猟銃名目で高性能の狙撃銃などを入手した疑いがある」とし、欧州委に調査を求めている。
当時の韓国の金大中大統領が太陽政策を掲げ2000年6月に金正日総書記と首脳会談を持ったのを機に、ヨーロッパ連合(EU)諸国は北朝鮮との国交樹立へと雪崩を切り、フランスも政府代表団を送ったが、保守的なシラク政権はもう一歩踏み出すことができなかった。
 経済改革を標榜するサルコジ政権になって、北朝鮮への見方が実利主義的に変化し、外務省訪朝団が、わざわざ経済特区・開城工業団地を視察したこともあり、サルコジの経済的関心を物語る。
◆ 北朝鮮の投資環境は、欧米企業が進出した1980年代の中国の開放政策初期と似ているとの見方が欧州では有力だ。
米国でも、核後を見越して経済界が動き出している。
 一人鈍いのが拉致問題に足をとられた日本ということらしい。
※情報は一方だけでなく、いろんな方向からみるべきかも。世界の8割が北朝鮮と国交がある事を知ると、日本が拉致問題について、必死に訴えても世界の共感が得られない訳も納得。アメリカだって、オバマ大統領は拉致被害者の家族の方が訪米した際、会わなかったし、ブッシュ前大統領は横田夫妻に会い、いい格好しながら、その後なんて事無く退場。日本政府は、拉致された方々の奪還方法をもっと実現性のある方法を考えるべきだと思います。酷い国は世界には他にもあります。北を頭から悪人視しないで、「北風と太陽」路線もありかな、と思うこの頃です。
※6月27日追加。
G8宣言に、対北朝鮮に関して以下の文言が織り込まれた。 
「我々は、国連安保理決議第1874号の中で、他の措置とともに設定された北朝鮮に対する金融措置の実効的かつタイムリーな履行にコミットする。」
 参考・G8は、 アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、ロシア(五十音順)の8ヶ国及びその年のEU議長国の政府首脳および欧州委員会委員長。
※6月27日追加。
 国連安保理は12日、朝鮮の核実験問題に関する第1874号決議を全会一致で採択し、朝鮮に対し今後核実験の実施と弾道ミサイルを使用するいかなる試射もやめるよう要請すると共に、厳しく非難した。
 決議は、朝鮮への兵器輸出、朝鮮を出入りする船舶に対する検査、公海における朝鮮に関わる船舶の検査、及び外部資金の朝鮮への流入と外部資金の弾道ミサイルと核兵器への使用の防止などについて明確な規定をし、一日も早く「核拡散防止条約」の枠組みに戻り、全面的に第1718号決議を実施するよう朝鮮に要請した。
 中国の張業遂国連大使は「中国は、安保理が朝鮮の核実験について出した適切でバランスのとれた決議を支持している」と語った。
参考・ 常任理事国(5大国) アメリカ・ イギリス ・ 中国・
              フランス ・ ロシア
 非常任理事国
 任期2008年1月1日 - 2009年12月31日 クロアチア ・ コスタリカ ・
  ブルキナファソ・ ベトナム ・リビア
 任期2009年1月1日 - 2010年12月31日 ウガンダ ・ オーストリア ・ トルコ・
  日本 ・メキシコ
 2009年6月13日
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