<『郵政民営化をはじめとする小泉政権の掲げる構造改革は、アメリカが一貫して日本に要求してきたものです。
小泉政権は、外交政策だけでなく、内政においてもアメリカの言いなりなのです。
それを端的に示しているのが、アメリカ政府が毎年１０月に日本政府に突きつけてくる『日本政府への米国政府の年次改革要望書』です。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書で、これを読めば数年後の日本を正確に予測できると言われている代物です。
この『要望書』は、バックナンバーを含めて在日アメリカ大使館のホームページで公表されており、アメリカ政府は『要望書』の内容がどれだけ実現したのかを「成果」として毎年連邦議会で報告しています。
露骨な内政干渉とも言える内容を、アメリカは日本に公文書で堂々と要求しています。
問題は、日本の国益を易々と明け渡している日本政府、政治家や官僚たちです。
『拒否できない日本』は驚くべきその実態を暴露しています。
１９９４年以降毎年出されてきた『要望書』の中で、アメリカ側が日本に要求してきたもののうち、既に法改正や制度改正が行われた主なものは、
「持ち株会社解禁」「ＮＴＴ分離・分割」、「金融監督庁設置」、「時価会計」、
「大規模小売店舗法の廃止」、「確定拠出年金制度」、「法科大学院」などで、
いずれもアメリカ企業の日本市場への参入条件を有利にするためのものです。
著者の関岡氏は、銀行マンを経て建築家への道を志す過程で、建築基準法の改正問題をきっかけに、アメリカの日本改造計画を知ることになるのです。
「建築基準法の改正は、実は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことなのである」。
「阪神・淡路大震災からさかのぼること六年前の一九八九年五月、アメリカは悪名高い通商法スーパー三〇一条を日本に対して発動した。
このときスーパーコンピューター、人工衛星とならんで標的にされた三品目のひとつが
木材、つまり建築材料だったのだ」。
「木材についてアメリカは、日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難した。
このとき日本政府は、建築基準法は度重なる災害の教訓から日本の稿密な国土の状況に即して定められているのだから緩和する意思はないと抵抗したが、
アメリカは一方的な制裁をほのめかせて圧力をかけ続けた」。
こうした圧力に屈して、ついに日本政府は、在米日本大使館の村田大使の名前でアメリカ通商代表部のカーラ・ヒルズ代表宛に「木材製品に関連して日本政府が講じる措置」という書簡を出して、「建築基準は原則として性能規定とすることが好ましい」とアメリカの要求を受け容れたのです。』
以上『拒否できない日本』ー「アメリカの日本改造」が進んでいます。」よりhttp://ihope.jp/denial.htmより
『アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。
また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
そして、国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してきます。
つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。
その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。
ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。
昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、
・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。』
「日本人が知らないニッポン」よりhttp://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
『 そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。
中でも注目すべきは、
「ネバダ・レポート」と呼ばれる ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
「ネバダレポート」とは
IMF（国際通貨基金）調査官と日本の閣僚らの合作とされ、
2001年9月に一部政府関係者や政治家に渡った○秘レポートで日本の財政赤字がいかに深刻であるのかを指摘し、
当時の柳沢金融再生担当大臣が、国会でIMFによる日本の金融セクター審査受け入れを明言したことを説明した上で、
IMFが、日本経済再生に乗り出す場合、とる施策の可能性を列挙している。
IMF管理になればこんなことになるというシナリオだが、
IMF管理にならなくても750兆円の国の借金を返済するためには、最低限必要な政策である。のんきなことを言っている場合ではなく
2015年までに財政再建しておかなければ国家財政はぼろぼろになる。
（７）（８）は難しい面があるが、
（１）～（６）は実行可能である。
これと国有財産売却を合わせて即刻実施しなければ、子や孫に借金大国をつけまわすことになる。
１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5～10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5～15
％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％～40％をカットする。』
「 日本国 財政破綻に関するIMFのネバダレポート 」よりhttp://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200504/article_8.html
※鳩山政権は、どんな『年次改善要望書』をつきつけられているのでしょうか？
重大事過ぎて言葉もでません。
もし、その日が来たら、落ち着いて慌てず、家族を守って生き抜かねばと思っています。
データ出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』
