◆ 亡き高校恩師の 「６０年安保に関しての投稿文」のコピーにGood timingで再会。。。

　私の高校３年時の担任は、生物の先生ですが、とても博学の先生でした。
石川啄木の研究家であり、「空襲を記録する会」でも活動され、１９９６年には「大正自由教育ドルトン・プランと吉田惟孝」を著され、国会図書館を始め多くの大学の蔵書となっています。
　卒業後も毎年１月２日は先生宅にクラスメイトが集まるのが恒例になっていました。
しかし、喘息の持病があられ、晩年は自宅に篭ってお過ごしでした。
　今日　安保で揺れる国会中継を見ながら、断捨離の作業をしていたら、恩師からお送りいただいた、1982年11月の「文芸広場（全国版の教職員の文芸誌）」に掲載された投稿文・タイトル《６０年６月１５日》のコピーが見つかりました！
その日付は、６０年安保で　今の安倍総理の祖父・岸信介総理の率いる自民党が、今と同じように、国会議事堂を取り巻くデモの人々の「安保反対！」の声が響き渡る中、強行採決をした（５月１９日）ことを抗議するデモで全学連と警官隊が衝突した日なのです。
当時私は高校１年生で、恩師は３年生の担任として、東京への就学旅行の日程での国会議事堂見学なのでした。
デモ隊に囲まれた中、日中とはいえ、女子高生の議事堂内見学が許可されたとは驚きました、
だが、忘れてしまっていましたし、今の報道でも触れていないように思いましたが、東大生の樺（カンバ）　美智子さんが、学生のデモ隊と警察隊との衝突の混乱の中圧死という事件が起きた日でもあるのでした。
　以下に一部を引用します。
「　警官には大学に行くことの少ない地方出身者が多い。警官と学生の乱闘をみていて、誰かが若者を闘わせているのではないかと思った。
　先程みた首相官邸は、厳重にバリケードで固められ、門扉はおし開けられぬようにして、分厚い板で固め、内からトラックでおしてあった。一体岸首相は、このバリケードの中で、若者同志の乱闘をどんな気持ちでみているだろうか、と思ひながらテレビの乱闘を見ていたのであった。　」
と　抑えた表現ですが、ウィキペディア「安保闘争」中の　闘争の激化　によると、今回とは比較にならない汚い裏があったこと、右翼や暴力団関係者　まで駆り出されて学生デモの制圧を岸首相が図ったとありました。参考・「６０年安保闘争」
　又、「責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った。」とあります。
その襲撃された様子は、映画館のニュース映画で見たことを思い出しました。　
　
　

◆この国は 劣化してしまったのか・・・。

　オリンピックで国民の血税が無駄にされて怒っている最中、
、自腹を切らないからか、はたまた責任がウヤムヤだからでしょうか、またもやポカが発覚！、
　　《　２８億円メタボ健診システム不備　データ８割活用されず　》というもの。
　生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」（私も毎年うけています）、
メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、
２００９年４月に導入され
①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力
②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力
③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、
というシステム。
　ところが、検査院が調べたところ、
健診データ11年度約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％。
　原因は医療機関が入力する書式の不一致で１
例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際、
健診データは全角、
レセプトは半角だったりで
同一人物と認定されず、データを突き合わせられなかったというお粗末。
　システム導入に約２７億９千万円かけて導入して、改修にはさらに約２億円がかかるという。
それに、大騒ぎになった年金問題も、未だにポカが続いているのに、『マイナンバー』が国民に配布される！
全ての個人情報が詰め込まれた貴重なカード。
食料品の軽減税を適用してもらうには、この「マイナンバーカード」を持ち歩き、買い物のつど
レジで提示し、確定申告・年末調整の際、現在の医療費控除みたいに還付請求する法案の骨格を
政府がまとめて、来年の通常国会に提出を目指しているという。
　システムを理解できずに恩恵をうけられない人々が多数出ると想像されます。
変に頭でっかちのお偉いさんのすることは、いつまでたっても完璧な出来上がりは期待できないようです・・・。
▼９月９日追記（１）
　　「還付申告では、家族の合算申請が認められ、子ども２人の４人家族の場合、年間１万６千円が上限。
　申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行い、マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。」
という趣旨の記事がでましたが「、代行」が悪用され、個人情報が読み取られることが予想されると思います。
▼９月９日追記（２）
　今テレビの報道番組で　消費税１０％へ増税時に「マイナンバーカード」を使用しての還付申請、という案の増税時実施が延期決定！と紹介されました。
例のエンブレム問題のコジレで学習したのか、取り下げがナンと早いこと！！！
▼９月１１日追記（３）
　９月９日に見ていたテレビの報道番組での、延期が確定的　と受け取れる内容を素直に信じこみましたが、与党の有力な存在の公明党の選挙公約を実現させて花を持たせる為にも、延期なんて有り得ない事と分かりました。
　ただ「マイナンバーカード」を使用しての還付式には反対です。
持ち歩きによる紛失や、裏に表記の個人番号をコピーされる恐れがあるからです。
　低所得者救済の為なら、今の給付方式で、住民税非課税所帯に支給すれば　何も新たな機器を購入したり、「マイナンバーカード」を持ち歩く必要も無いわけです。
　それにもっとも大事なことは　この制度が何年続くかと言う事です。
住民票コードと住基カードも大々的な前宣伝の割には尻つぼみですし・・・。
融通が利く方式のほうが　国税の無駄遣いが起き得ないと思います。
こういうのではどうでしょうか？公明党さん。

◆ 小沢一郎元民主党代表は 今 何思う・・・。

　小沢氏は、２０世紀初頭の米大統領、セオドア・ルーズベルトの言葉を都内の事務所の壁に掲げた。

《真に賞賛しなければならないのは泥と汗と血で顔を汚し、実際に戦いの場に立ち勇敢に努力する男、努力につきものの過ちや失敗を繰り返す男です。たとえ敗れる時であっても敢然として戦いつつ敗れます》

首相居座り　焦る小沢氏　秋には公判、残り時間わずか
2011年6月30日（木）08:00

の記事の一部ですが、惹きつけられる先人の言葉は、わが身の立場を容認し、援護して力付けてくれる言葉でもあります。

　私は　若い頃観た、杉村春子さんの「女の一生」の　布引けい　の名台詞
『誰が選んでくれたのでもない、自分で選んで歩き出した道ですもの。間違いと知ったら自分で間違いでないようにしなくちゃ』
が、今も耳に残っています。
目を閉じると、各シーンが浮かびます。

　しかし、私はこの生き方を目処としながらも、自身の間違いの多さにあせり、諦め、堕落した生き方をし、慌てて軌道修正をするのですが、巻き込まれる家族はいい迷惑なようで、うるさいだけの妻・母となっております。

小沢一郎氏は、公判を目前にして、セオドア・ルーズベルトの言葉を、どういう思いで見つめておられるのでしょうか？

◆ ＮＨＫスペシャル・再放送「密使 若泉敬・沖縄返還の代償 」を見て

　一昨日、偶然、ＮＨＫスペシャルの再放送
「密使　若泉敬・沖縄返還の代償」
を見ました。
　当時の総理・佐藤栄作の密使として、交渉に尽力した学者・若泉敬氏についてでしたが、重い内容でした。

「魚の目」というウェヴマガジンに、彼に関しての記事があります。
今回の放送内容をほぼ推測できます。
　http://uonome.jp/read/875
「核抜き　本土並み」
彼が沖縄の本土返還を願い取り付けた密約は、「核を持ち込む際は、事前協議」でした。
しかし、沖縄返還の代償として結んだ密約が、
結果として「基地の固定化」につながったことに苦悩し、
沖縄県民に対する自責の念に押しつぶされる若泉敬氏。
彼の、絶頂から奈落への苦しみ。大きな力に利用され無視され、傷つき自ら命を絶ちました。
　見終わってからも、深く考えさせられています。

◆ 日本が破綻する日…

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　『郵政民営化をはじめとする小泉政権の掲げる構造改革は、アメリカが一貫して日本に要求してきたものです。
小泉政権は、外交政策だけでなく、内政においてもアメリカの言いなりなのです。
　それを端的に示しているのが、アメリカ政府が毎年１０月に日本政府に突きつけてくる『日本政府への米国政府の年次改革要望書』です。日本の産業の分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書で、これを読めば数年後の日本を正確に予測できると言われている代物です。
　この『要望書』は、バックナンバーを含めて在日アメリカ大使館のホームページで公表されており、アメリカ政府は『要望書』の内容がどれだけ実現したのかを「成果」として毎年連邦議会で報告しています。
　露骨な内政干渉とも言える内容を、アメリカは日本に公文書で堂々と要求しています。
問題は、日本の国益を易々と明け渡している日本政府、政治家や官僚たちです。
『拒否できない日本』は驚くべきその実態を暴露しています。
　１９９４年以降毎年出されてきた『要望書』の中で、アメリカ側が日本に要求してきたもののうち、既に法改正や制度改正が行われた主なものは、
「持ち株会社解禁」「ＮＴＴ分離・分割」、「金融監督庁設置」、「時価会計」、
「大規模小売店舗法の廃止」、「確定拠出年金制度」、「法科大学院」などで、
いずれもアメリカ企業の日本市場への参入条件を有利にするためのものです。
　著者の関岡氏は、銀行マンを経て建築家への道を志す過程で、建築基準法の改正問題をきっかけに、アメリカの日本改造計画を知ることになるのです。
「建築基準法の改正は、実は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことなのである」。
「阪神・淡路大震災からさかのぼること六年前の一九八九年五月、アメリカは悪名高い通商法スーパー三〇一条を日本に対して発動した。
このときスーパーコンピューター、人工衛星とならんで標的にされた三品目のひとつが
木材、つまり建築材料だったのだ」。
「木材についてアメリカは、日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難した。
このとき日本政府は、建築基準法は度重なる災害の教訓から日本の稿密な国土の状況に即して定められているのだから緩和する意思はないと抵抗したが、
アメリカは一方的な制裁をほのめかせて圧力をかけ続けた」。
　こうした圧力に屈して、ついに日本政府は、在米日本大使館の村田大使の名前でアメリカ通商代表部のカーラ・ヒルズ代表宛に「木材製品に関連して日本政府が講じる措置」という書簡を出して、「建築基準は原則として性能規定とすることが好ましい」とアメリカの要求を受け容れたのです。』
以上『拒否できない日本』ー「アメリカの日本改造」が進んでいます。」よりhttp://ihope.jp/denial.htmより

『アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。
また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
　そして、国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してきます。
つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。
その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。
　ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。
　昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、

・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
　さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。』
「日本人が知らないニッポン」よりhttp://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

『　そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。
中でも注目すべきは、
「ネバダ・レポート」と呼ばれる　ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
「ネバダレポート」とは
　IMF（国際通貨基金）調査官と日本の閣僚らの合作とされ、
2001年9月に一部政府関係者や政治家に渡った○秘レポートで日本の財政赤字がいかに深刻であるのかを指摘し、
当時の柳沢金融再生担当大臣が、国会でIMFによる日本の金融セクター審査受け入れを明言したことを説明した上で、
IMFが、日本経済再生に乗り出す場合、とる施策の可能性を列挙している。
IMF管理になればこんなことになるというシナリオだが、
IMF管理にならなくても750兆円の国の借金を返済するためには、最低限必要な政策である。のんきなことを言っている場合ではなく
2015年までに財政再建しておかなければ国家財政はぼろぼろになる。
（７）（８）は難しい面があるが、
（１）～（６）は実行可能である。
これと国有財産売却を合わせて即刻実施しなければ、子や孫に借金大国をつけまわすことになる。

１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5～10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5～15
％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％～40％をカットする。』
「 日本国　財政破綻に関するIMFのネバダレポート 」よりhttp://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200504/article_8.html
※鳩山政権は、どんな『年次改善要望書』をつきつけられているのでしょうか？
　重大事過ぎて言葉もでません。
もし、その日が来たら、落ち着いて慌てず、家族を守って生き抜かねばと思っています。

◆ アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」！日本は時流に乗ってるの？

●アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。（ＮＨＫスペシャル）　
　穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化しているそうです。
多くは国の後押しを受けた進出である。つまり国策として、国のトップが交渉を後押しさえしている。
・韓国は国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設。
・リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保。
一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めています。
　今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出しています。
「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展する「ランドラッシュ」。
　最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保しようとしているのでしょうか。
慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略はあるのでしょうか。
　日本の商社員が農地買い付けの交渉をするが、国がバックアップしてない事で、商談は成立していないケースが報告されました。他もこんな状況だと言っていました。　
日本は、将来必ず来る食糧危機などそっちのけで、ノンビリと目先の政権獲得戦に夢中で、井の中の蛙状態、重箱の隅をつつき合う事でいいのでしょうか。国家百年の体系を論じ合う事ができないのでしょうか。
　韓国は大胆な国策を打ち出し、海外の野地を囲い込もうとしているというのに。
韓国は国内の全野地に匹敵する土地を海外で確保するという計画で、ロシア沿海地方を舞台に巨大な人口を持った中国としのぎをけずっています。
　李大統領自らロシアのメドベージェフ・ロシア大統領と会談し、韓国企業のロシアの農場買いつけに強力な後押しをしています。
　世界一肥沃と言われるウクライナの大地（その広さ６万２千ｈａ、東京２３区とほぼ同じ）を手に入れたイギリスの企業が、ＧＰＳ搭載のバギーで野地の測量をしています。
　今ウクライナにはインドや中東諸国など２０の国が耕地の獲得に乗り出しており、武装した傭兵が野地を守るほどの激しい陣取り合戦状態だそうです。
　食糧を生み出す野地争奪戦の切っ掛けは、２年前の世界食糧危機、その競争は熾烈を極めゴールドラッシュならぬランドラッシュと呼ばれています。
　今後世界の人口が爆発的に増え続けて行くのに対し、食糧の増産には限界があるというのに、日本は大きく出遅れています。
食糧の６割を輸入に頼る日本もランドラッシュに対応する特別チームを結成してはいます。
外務省　経済安全保障課　赤松秀・課長は「食糧というのは国民の生存の基礎ですからまさに国家存亡に直結するような一大事件だと思うのですね。一番失敗と言うのは決して許される話ではない。」と言ってはいますが…。
　限りある野地の奪い合い、ランドラッシュに日本はどの様に向き合うのでしょうか。
世界規模で進む野地獲得競争に日本は乗り遅れず、国民の将来を保証してくれるのでしょうか。
参考サイト
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200902/2009020905.htm

◆ 政治主導を阻む 霞が関文学って？

官僚が日本をだめにする-1 霞ヶ関文学

　国のルールを明確に定めるのが法律のはずなのに、官僚自らの使い勝手がいい法律にするために、意図的に「てにをは」の助詞や句読点の位置をいじることで文章の趣旨を変えたり、骨抜きを狙ってひそかに一文を挿入することもあるともいわれている「霞が関文学」。
　特に、詳細なルールを決める政令になると、政治家のチェックは事実上働かないといえるそうです。
これでは「政治主導」など夢のまた夢でしかないようです。
役人の意識改革として「霞が関文学」からの決別をして欲しいものです。
　しかし、微妙な言い回しは、霞が関の専売特許とはいえないのだそうで、
例えば、ノンアルコール飲料の規定では、１％以内のアルコールまで認められています。ノンアルコールの「ノン」の意味が無いも同然です。
　他にも、食品関係で、「さしあたって影響なしは、無いものとみなす」という考え方、毒性のある物質が混入していても、「この程度では人体に害がない、安心してお食べ下さい。」という言い方。長期間、又この手の「さしあたって安全食品」を複数食べたら、どうなるんでしょう…
●「完全に民営化」の「完全」を「100パーセント」という意味にみなさず役人は、「完全に民営化」は「『完全民営化』ではない」「だから骨抜き可能」と考えます。
「完全に」の「完全」よりも「に」に目が行き、「完全」の国語的な意味合いはどうでもよくなってしまい、「完全民営化」というのは、それだけで一つの意味（つまり厳密な定義）を持った「用語・なにかの分野で使われる特別な言葉」であり、「完全に民営化」というのはただの日本語にすぎないというのです。
●高齢化社会」という単語は、国連で定義された「用語」で、65歳以上の人口が総人口に占める割合を高齢化率というそうですが、その高齢化率が7の倍数ごとにレベルの名前が設定されているのだそうです。
　7％で「高齢化社会」、14％で「高齢社会」、21％で「超高齢社会」。
日本は昭和45年に「高齢化社会」に、平成6年に「高齢社会」となり、平成22年には「超高齢社会」に突入する見込みと使うそうです。
「社会の高齢化」は、用語でなく普通の日本語となる。
　「完全民営化」と「完全に民営化」も同じようなもので、固有の定義（意味合い）があるかないかの違いだそうです。
　一方は固有名詞、他方は普通の叙述と捉えるわけで、「完全に民営化」の「完全」を「100パーセント」という意味にみなさないというのは通常の考え方では理解し難いのです。
◆「完全民営化」とは、
（１）政府が保有する株式の完全売却
（２）政府出資の廃止
（３）特別な根拠法を撤廃し民間企業と同様に会社法などの適用を受ける
の３点すべてを満たした状態　と定義された「用語」。
◆「完全『に』民営化」というのは、用語「完全民営化」とは違う単語で、「完全民営化」とはみなされないそうで、つまり、上記の３点のすべてを満たす必要がない→どれか１つくらい欠けてもよい→抜け道の設定が可能・・・という解釈になるそうです。



◆霞が関などの用語
●【前向きに検討します」】　 ・平成１２年度（２０００年）頃までは「話は聞くけど、何もしないよ。」という意味で多様されていたが、現在では殆ど使用されていない。
●【精査】　　　　　・ろくに調べるつもりなんかない。時間稼ぎの常套句。
●【「ショートノーティスで恐縮ですが 」】　　・締め切り過ぎた後に発注という時。 当日中に絶対に報告よこせよ！という強烈な意思表示、 謙譲してるが書いてる当人はまったく恐縮してないのがポイント。
●【地元の要望】　　・新規事業を始めようとするときに唱える呪文。実際にはごく一部の特定団体及び住民の願望であることが多い。
●【財政課】　　・ 予算の配分と議会対策を担い、多くの自治体において最も権勢を振るっている部署。 非常に激務であるが、この課に在籍するとなぜか出世していく。 エリートが集められるだけあって、今日の財政危機を招いたことについての責任を 外部要因及び原課に押し付ける手腕は、他の追随を許さない。
●【焼く】　　　・コピーを取ること。プリントアウト
●【こうろ】　　　　・ホームレスのこと
●【バッター表】　　・国会でやる委員会の質疑者時間割
●【キボンヌ】　　　　　・求める
●【されたい】　　　　・さっさとしろ。
●【奈辺に留意すると宜しきやご指導願いたい 】　・つまんない節と思ってた
●【「度々の照会で恐縮ですが」】 　・その照会だけじゃなくて まだまだこれから照会やら調査がいくので 覚悟しておいてね。という予告を含むことが多い
●【決裁】 　・スタンプラリーのこと。ラスボス（最終決裁権者）よりも、中ボス（所管部長など）の方が手強かったりすることが多い。
●【しんどい・厳しい】　 ・やりたくない、の意
●【検討します・厳しいですね】　　　・不正直なんじゃなくて、一言の責任が重いから断言なんかできないから　言葉を濁す。 はっきり「予算がない」とか「法令にない」とか言えば これだから役人は…と文句
●【鮫】　・クレーマー
●【マルタイ】　　・税金の滞納者。
●【マルゲン】　　　・今年度のみの滞納者
●【お見込みのとおり】　　・自治体の自問自答形式の照会に対する国の回答。 貴見に寄るものとして差し支えない。
●【主】 　　・世間一般ではイエス・キリスト 福祉では生保(なまぽ・生活保護） などを受給している当該人
●【思料する】 　・「～と思われる」「～と考えられる」
●【一身上の都合で退職 】　　・本当なら懲戒免職相当の事案でも用いられ、税金の無駄遣いの批判を浴びている。 最近は一身上の都合はつかわない、自己都合・私事都合。
●【レク】　　　・説明、 説明差し上げる くらいのニュアンス
●【ミルク代 】　　・補助金のこと
●【いっぱいいっぱい】 　　・これ以上仕事を振るな、という意
●【開議 】　　・国会の本会議開会のこと。公報や議事録などに表記される。但し委員会の場合は使われない。 反対は散会。
●【ブラブラのまま 】　　・ある担当者がいて、いずれ決めないといけないことに対していうことが多い、 担当者がいるけどあえて決めないケースや担当者が誰かをこれから決めるようなケースも含め、 客観的に事案が宙を彷徨っている状態をブラブラというようです。緊急事案ではありえない用例。
●【デリる】 　　・消す、廃案にする、無かったことにする。
●【住民のため】　　・ 「首長のため」と同義の場合がある。
●【一言】　・いちごんとよむ。一言(ひとこと)のことで政治家はこっちを好む
●【ポアする】 　・遠い出先へ飛ばすこと
●【空気を入れる】 　・上役におべっかを使うこと
●【特命担当】 　　・特に仕事がないポストのこと。閑職、いわゆる窓際。
●【バッジ組】　　・議員のことらしい（とりわけ権力を笠に着て何かと御無体な要求をする人）
●【悉皆研修】　　・職員全員が受けることになっている研修のこと。たいがい内容は眠い。
●【アゲダシ】 　　　・１．管理職が、じゃまな職員に著しく高い評価をつけて昇格させ、当該職場から追い出すこと。 ２．有能と見込まれる労組役員を、常軌を逸した速さで昇格させ、無能力化すること。現在ではまれ。
●【盲腸】 　　・権限のない長
●【盲腸炎】　・ 部下からは軽視される事が多く、たまに癇癪を起こし周りと衝突するさま
●【泣く】　　　・頼み込む
●【真水 】　　　　・投入する税金の額
●【検討させてください。】・私にはわからないから上に聞くから待って下さい
●【マスターベーション】 　　・その役所の自己満足のための施策
●【見え消し】 　　・修正前のものを示した記載形態 （いまでは添削モードで簡単にできる） 対照語 、「とけ込み」
●【改め文】　　・見え消しの手順を文章に起こしたもの。　役所でも理解できる人が少ない、法令審査官や法制局の自己満足のためのもの。 実際の業務担当者は新旧表か解説書の溶け込み文を使う
●【鑑（かがみ）】 　・通知などの一枚目、鏡と書くのは素人
●【首長(くびちょう)】 　　・地方自治体の長のこと。
●【あいみつ】 　・相見積もりのこと。 複数業者から見積もりをとることになっているが、一社に頼むと微妙に金額の違うのを持ってくる
●【白表紙（しろびょうし）】　・役所の刊行物で役所で印刷したもの。白ケント紙の表紙が特徴。
●【売り本または色本】　　・出版社から市販するものを言うが、原稿料問題やpdf掲載で消滅寸前
●【三点セット】 　　・①政令案、法案などの案文、要綱、新旧のセット。政令と法律で順序が違うなどややこしい ②見積書、納品書、請求書のセット。日付にうるさい
●【お客さん】 　　・他省庁や省内の別のラインから来た、特に管理職を指す。おとなしくしていれば問題ないが、個性を出すといじめにあう
●【小官】 　　・自分のことをへりくだって主に書き言葉で使う。類語 小職
●【ぶらさがり 】　・定例記者会見の後に、移動途中に記者がする質問。実際には質問社を幹事会社が決めている出来レース
●【あらあら】 　　・まだ担当補佐くらいしかみていない検討途中のもの
●【官報 】　　・ここに載せさえすれば、あまねく国民に知れ渡るという魔法の新聞。 告示を載せるのは大変だが、官庁報告はあっさり載る
●【白書 】　　　・一部の好事家しか読まない役所の年報。 表紙の色の違いで青書と呼ぶところもある
●【ガッチャンコ】 　　・複数の係が作成した資料を一つにまとめること。
●【調整室】 　　　・庁舎内の空きフロア。
●【待機ポスト】 　　・海外赴任などまでのつなぎで座るポスト。担当がころころ代わり、たいした仕事はない
●【盗撮】 　・一般人がやれば犯罪だが、役所の幹部がやったときにはやんちゃで済まされる
●【預け金】 　・年度内に執行できない予算を便宜的に先に執行したことにして、年度始めに備えること。 使途の不明確な裏金とは異なる
●【マルコウ】 　・旧帝大文系卒で上級職試験採用された人は「特権」さんだが、それ以外の上級職採用者、上級甲の丸甲 。
●【しばり】 　　・朝刊に記事が間に合うよう、いつまでは公表しないことを約束した上で記者会で資料を配ること。これを破ってフライイングすると、記者会除名などのペナルティがある
●【財源】 　・予算の財務省要求で新規予算獲得のためにスクラップするもの。シーリングのため、財源がない予算要求は門前払いとなる
●【預かり金】 　　　・横領職員が最初に目を付けるもの
●【ガリ 】　　　・理髪のこと
●【罫紙 】　　・赤い罫線と役所名の入った紙。普通のレポート用紙より線の幅が広い
●【起案用紙と続紙】 　　・電子決裁導入前には起案の時の必需品だった。 ホチキス禁止（こより使用）、職名は赤字で手書きなどのルールがあったが、徐々に簡素化。 パソコン音痴の管理職がいるところでは今でも現役
●【二行書き、一行空け 】　・手書き時代の起案文書の書き方。空行に修正を記載する。 決裁中に起案者以外の人間が修正を入れるスペース。起案用紙に別紙を添付するやり方もある。
●【裏金】 　　・お小遣い
●【おはじき】 　　・ヒラの人事異動
●【兵隊】 　　・課長補佐以下の職員
●【ゴミ】　　・公務員批判する者
●【生ゴミ】　　・公務員
●【虫けら】 　・生ゴミ＝公務員と考える公務員批判者
●【親指を立てて「コレ」】　　　・知事・市長の事を指す
●【手持ち】　　　・公開前提の資料を出すときに、補足用に担当者が持って行って説明に使ったりはする資料。手交することはないもの。　
●【手で持つ】　　　　　・相手に渡さない
●【ひながた】 　　　・書き方の見本
●【いばく】 　　・懲らしめること
●【Ｓ系】　　　　　・統合失調症にかかっている人。Schizophreniaの頭文字
●【Ｍ系】　　　　　・精神疾患にかかっている人（Ｓの人含む）
●【ワーキングブルー・メンヘル 】　　　・いずれもうつ病のこと
●【へたる】 　　・病気休暇（特に精神疾患）
●【「貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。」】　　　　　　・何もできないけど。
●【回尾（かいび）】　　・供覧が終わったあと一番最後にもっていく人のこと。
●【使送（しそう）】 　・郵送でよい文書を何かのついでに持っていく（もっていってもらう）こと
●【すりあわせ】　　　・会議、打ち合わせ
●【根回し】　　　　・事前打ち合わせ
●【待機者・待機・待ち】　　・昇任試験合格し昇任待ちの者をさす。
●【飛び道具】 　　　・議員を使って、ごり押ししてくること
●【徹底管理】 　　・不祥事の後の通達文書に好んで使われる。 たいていは、特になにもせずに、雛型が職員に文書通知される。 たまに、形式化された出来合の調査がある。
●【ポンチ絵】　・意味的には概略図、フローチャートとか簡単に図表にしたもの。 意味的には「ヘタクソな絵図」という意味の謙遜の意味を含むが、上からの指示で「ポンチ絵を作れ」とか、 企画からの作業依頼メールに書いてあったりもする。
●【タマ出し】 　　・事業提案の事。
●【合い見積もり】 　・めんどくさい業者選定がスムーズに進む魔法の呪文。ただし例外多し。
◆法令の読み合わせ時の専門の用語
　掲げる・・けいげる
　又は・・・さは
　及び・・・きゅうび
　並びに・・へいびに
　定める・・ていめる
　規定・・・きさだ（規程と区別するため

◆ 出生率はその国の心電図

↑725年（奈良時代）～2100年までの日本の人口の推移。
データ出所：鬼頭(2000)，森田(1944)，総務省統計局『国勢調査報告』，同『人口推計年報』，国立社会保障・人口問題研究所(2002)『日本の将来推計人口』，同(2006)『人口統計資料集2006』，内閣統計局(1930)『明治五年以降我国の人口』（調査資料第三集）
注）1845年以前については、等間隔でのデータ入手ができないため、データを平滑化。1945年以降71年までは沖縄県を含まない。
（戦時中は「産めよ殖やせよ」と人口増加策、戦後は逆にさまざまな受胎調整政策が展開された。
　また、受胎調整政策は「幸せな家族」に対するイメージ戦略としての「健康で文化的な」「楽しく豊かで」「幸福な家庭生活」という理念と結びついて普及、避妊や人工妊娠中絶は幸福な家庭を築くための手段として、「少ない子供をよりよく育てる」ために受け入れられた。
　この戦後の急激な産児調整政策が人口構造を転換させ、現在の少子高齢化という構造的な問題を創り出した。）
以上　産婦人科デビュー.COMhttp://www.sanfujinka-debut.com/topics/birthrate/index.htmlより
◆　国の出生率はその国の心電図。
つまり、国が健康であるかどうか、繁栄しているのか、それとも死に向かって進んでいるのかを知る、最良の指標であると言えるそうです。
データ出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』
（1950年から2500年にわたる日本の人口の推移です。日本では、第二次世界大戦後の1950年以降人口が急増しました。そして、2005年（予測では2006年）をピークに人口は減少に転じたわけですが、2004年出生率、死亡率一定と仮定して国立社会保障・人口問題研究所が予測した数値。）
なんと日本の人口は０になる！！！？
●　鳩山代表が、日本の出生率「1.37」を、より「２」近くへ引き上げることができれば、全てに成功したとさえ、いえると思います。

●　安心して子供を出産できる社会＝安心した老後を約束された健全な国家 だと、思います。
◆下記は【社会実情データー図録】より
　出生率上昇が注目されているフランスでついに婚外子比率が50％を越えたことが報道され、この図録も引用された。

　2008年1月19日毎日新聞はこう伝えている。
「フランスで2006年に生まれた子供のうち、両親が正式な結婚を していない婚外子の割合が初めて半数を超えたことが分かった。
仏国立統計経済研究所が18日までに発表した。正式な結婚にとらわれないフランス人の考えが反映された形だ。
　同研究所によると、婚外子の割合は65年には5.9％に過ぎなかったが、次第に増え続け、06年には50.5％（05年は48.4％）と正式な結婚による子供の数を上回った。07年の結婚件数は26万6500件で前年より約1600件減った。
　フランスでは99年、事実婚や同性愛のカップルに対し、税控除や社会保障などについて、結婚に準じる権利を付与するパクス（連帯市民協約）法が制定され、結婚や家族の考えが大きく変わった。
「パクス婚」と呼ばれ、「合意でなくとも片方の意思 だけで解消できる」点で結婚より緩やかな形。カトリックの影響で離婚が難しかったことへの反動ともみられる。
社会学者のイレーヌ・テリー氏は「家族を形作るのは結婚ではなく子供になりつつある」としている。
　一方、フランスの昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数）は 1.98で、アイルランドの1.90を上回り、欧州連合（ＥＵ）で最高となった。 ＥＵ平均は1.52だった。
　フランスの合計特殊出生率は93年に1.66まで落ち込んだ後、上昇に転じた。
3歳児から公立保育園に入れるなど出産・育児への行政支援が手厚く、子供の数に応じた税の優遇措置も上昇に寄与したとされる。
初産の平均年齢は29.8歳と、年々上昇している。」
※現在の少子化の危機は、社会保障制度の崩壊（若者が高齢者を支えきれない）という観点からだけ論じられる事が多いのはどんなものでしょうか？
国政の判断ミスと無策を、出産しない女性のせいにしてごまかしていると思えます。
安心して暮らせ、出産後も女性が社会で活躍し続ける事が約束され、家事の男女共同参画・平等があり、老後の暮らしの安心が保証されれば、出産意欲も増すと思います。
それに加えて、フランス・北欧の国のように、新しい家族のあり方の受け入れも重要だと思いますし、事実日本でも増加していますから。

◆ 驚愕！政権交代時に首相同士の引継ぎはない！？

時事通信社社友会　★みんなの掲示板★http://6115.teacup.com/jijiob/bbs
で、政権交代時に首相同士の引継ぎはない！という、解説を読み、これでいいのか！と驚きました。
あの、宮沢喜一元総理だけが、極秘に細川護煕元総理に、極秘事項を口頭で引き継いだそうです。
宮沢元総理の党利より国家を大事という行いに、当たり前の事のはずなのに、感銘するおかしさ…
麻生総理、「終わりよければ全てヨシ」、ご英断を！
最も、引き継ぐほどの重要事項がないのかもしれませんが…
以下が全文です。
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朝のニュース解説（２７日） 投稿者：杉浦正章 投稿日：2009年 8月27日(木)07時41分25秒
◎首相は鳩山と「引き継ぎ会談」を考慮せよ
　民主党との大げんかの最中に首相・麻生太郎に「首相官邸の引き継ぎはどうしますか」と誰かが聞いたら、さすがに激怒するだろう。しかし“江戸城開城”は避けられない形勢となった。江戸城は幕府全権陸軍総裁・勝海舟と、新政府軍参謀・西郷隆盛との間で無血開城が決まったが、そうした会談が行われるのだろうか。鳩山由起夫が「政権交代ありがとう」位を言いかねないが、そうなれば麻生も「政治はばくちじゃない」で、取っ組み合いのけんかになりかねない。しかしあえて言いたい。麻生は鳩山に政権引き継ぎを行うべきだ。
　三木武夫に田中角栄が首相の座を奪われたとき「いまの政争は負けても一族郎党クビを切られることがないからいい」と述べていたが、確かに江戸城開城では徳川慶喜の首が飛びかねない状況もあった。実は、政権が交代しても閣僚の引き継ぎは各省庁で行われるが、首相の引き継ぎはないのが通例だ。長期に自民党政権が続き、政策的にもそれほどの落差はなかったから、引き継ぐこともなかったであろうし、総裁選挙で対立した相手に引き継ぎを行うこと自体に抵抗感があったのだろう。ましてや今回は政党間で双方の主張が激突しており、引き継ぎなどとんでもないというのが雰囲気であろう。
　しかし首相引き継ぎは荒唐無稽（むけい）ではない。過去に引き継ぎの例がある。それも自民党の首相から他党の首相への引き継ぎだ。１９９３年に自民党を離党して新党さきがけをつくり、細川護煕政権の首相特別補佐に就いた田中秀征によると、敗軍の将・宮沢喜一と細川の引き継ぎがあったのだという。それも極秘の会談で数回行われたという。田中は書いている。
　「首相の引き継ぎは通常行われないが、宮沢首相は別であった。その年は東京でサミットが開かれ、就任したばかりのクリントン大統領が宮沢首相と会談した。正式の会談の他に、得意の英語で２人だけで話をしたことも多かった。それを細川さんに申し送りしたのだ」という。事前に田中は「細川さんがお会いしたいと言っています」と宮沢に伝えたところ、「ちょうどよかった。私にも申し上げたいことがあるから」ということで会談が実現したのだという。会談の内容は「NPT条約」（核不拡散条約）の延長問題や日本の常任理事国入り問題など外交案件が主であったという。
　田中は「その後もいろいろ相談があると、３人でしばしば会った。細川さんが官邸から抜け出すことが最も大変だった。誰にも知られないように宮沢先生に会い、いろいろ示唆を与えてもらい激励も受けた。現首相と前首相の密会ははらはらするほどスリルに満ちたものだった。」とも続けている。
　実に面白い話ではないか。鳩山由起夫は細川政権の官房副長官であったが、おそらく副長官レベルでは知らされていなかったのだろう。
　米国でも共和党から民主党に政権が移行したが、ブッシュからオバマに引き継ぎが行われている。オバマは当選後わずか６日でミシェル夫人とともに初めてホワイトハウスを訪問２時間近く会談している。ブッシュ大統領夫妻の招待によるもので、金融危機の影響が深刻化するなか、円滑な政権移行で政治の空白を避けたい双方の思惑が一致した形だ。
さすがに米国の政権は心が広い。見習うべきであろう。少なくとも首相だけが知りうる立場にある外交・安保上の問題は引き継ぐべきだ。昨日の敵は今日の友と言うではないか。耐えがたきを耐え忍びがたきを忍ぶのが政治家だ。歴史の一コマを書いていることを意識し、青少年教育のためにもここは会談すべきだ。

◆ ゆ党って な～に？

　テレビを見てたら、「みんなの党」渡辺喜美代表の口から、「ゆ党」という、耳慣れない言葉が飛び出し、司会者も「えっ、ゆ党？や（野）党でもよ（与）党でもないから、ゆ党ですか！」と感心していました。
私も、初めて耳にしたので、その時は、渡辺代表の造語と思い感心ましたが…
調べてみたら、以前からこの「ゆ党」は使われており、しかも、あんまりいい意味で使われたんじゃない事も知りました。
　選挙前、「衆院選後は自民党の補完勢力にはならない。われわれは政権交代勝手連だ。」
と、みんなの党は、与野党伯仲の中でキャスチングボートを握る戦略を描いたが、民主党圧勝という結果で転換を余儀なくされた。
連立政権に加われなければ、小政党として埋没しかねないが、
渡辺代表は「来年は参院選がある。政界再編の旗を掲げ続ける。５議席を獲得できたことは非常に大きなバネになる」と語っている。
そして、「わが党は　ゆ党」と発言。
　だが、政党 - Wikipediaで [ゆ党」は、
　野党でありながら与党と行動をともにする政党を、「『や(野）党』と『よ（与）党』の間にいる」として「ゆ党」（癒党）と呼ぶこともある。とある。
●2009年8月現在の日本の野党
民主党
日本共産党
社会民主党（社民党）
国民新党
みんなの党
新党日本
新党大地
●『癒党』（親与党）与党との正式な協力関係は締結されていない
改革クラブ（過去の首班指名選挙で大半が自民党総裁麻生太郎を支持してる。）
●また、１９９７年３月には、
「野（や）党でもない、与（よ）党でもない」という、民主党のあいまいなスタンスを表現した言葉。予算審議で与党との協議を重視する同党の態度にごうを煮やした新進党の野田政審会長は「『ゆ党』というばかみたいな言われ方をしている」とこき下ろした。
という、使われ方をしています。
※　渡辺喜美代表の熱意を感じている者の一人として、ゆ（癒）党でなく、国民「みんなの党」であってほしいものです。
「癒・（いやし）」の漢字は、「疒＋兪＋心」の組み合わせで「疒」は「人がベッド(寝台)に寄り掛かっている形」で、「刖 」は「丸木船を造る為に、中の一部分を抜き取る・削る」意味で、「１部分を抜き取る」の意味に使用されている。　漢語林
其の漢字の意味からすると、相手の「身体」や「精神・心」を悩ませている原因を取り除いて遣る理・ことが、癒しの意味である事に成ります。
そして癒着の癒でもあります。この使い方から、（ゆ）癒党は発想されたと思います。

◆ イマイチ「バブル」を理解できてませんでしたが、分かった気がする説明に出会いました。

　経済とは、人間の期待によって形成されるものである。
期待がなければ投資は行われないし、期待があるからこそ人間は動き出す。「この製品はヒットするかも」と思えなければ、工場を建てたり新たな開発を行ったりすることもないし、「より多くのお客に買ってもらえる」と思えなければ、セールスに汗を流すこともない、ということ。
　この期待を、人為的に作り出したものが、バブルである。
すなわちバブルとは、何らかの突然変異の種（あるいはそれを呼び起こす必然的要因）を基に、そこに火をつけ、煽ることで、人々の期待を高め、「まだ世の中にないもの」の開発にカネを呼び込むための、壮大な物語であり、芝居なのである。
　日本では1980年代の印象が強くて、バブルというとどうしても不動産業や建設業を連想されるが、およそ経済が期待によって形成されている限り、バブルは例外なくどこにでも出現する。
　2009年現在のニッポンは、政府が打ち出した史上最大規模の補正予算による空前の「公共投資バブル」に、建設業のみならずIT（情報技術）やサービスなどの業界も沸いている。
また、米国でもバラク・オバマ政権が「グリーン・ニューディール」として環境技術への積極投資を打ち出しているが、これをバブルと言わないで何をバブルと言うかである。
※とはいうものの、我等庶民には、今がバブルの実感は皆無です。苦しみの最中です！
まだ、上層部があま～い汁を満喫中なのでしょう。
私等に回って来る頃は、カス状態で、しかも、弾ける寸前なんでしょう…きっと…