コロナ感染ドッチラケのグルメ三昧

新型コロナウイルス感染が拡大するなか、安部晋三の要請によって、
　　多くの文化的イベントの開催が中止となり、全国の小中高は臨時休校になっている。
国民に協力を呼び掛けるために頭を下げ、国民に不要不急の外出を控えることを、
　　　求めながら一方で自らは会合という外出を繰り返し、朝日新聞の首相動静によると、
最初の感染者が出た1月15日以降・3月8日までに計35回のグルメ三昧の会食をこなした。

安部晋三がひいきにする超高級ホテル・グランドハイツ・ＣＨＩＮＡＲＯＯＭや
　　　　　六本木京料理・・鉄板焼き「花郷」といった高級店ばかりのグルメ三昧だ。
自民内部・野党からは・・・・
　　　「民間企業が自粛している・首相の危機管理のなさが国民を不安にしている」との
批判の声が上がるが・・・安部晋三は・・「いわゆる宴会をやっているわけではなく
様々な方と意見交換を行っている」と反論し、どこ吹く風だ。(全国政治部記者談話)

一方で、国のコロナ対策司令塔の役割を担う対策本部への出席時間は驚くほど短い。
　　　安部晋三が対策本部に出席するのは10〜20分ほどで、全国小中高に休校を要請した
2月27日の出席時間はわずか10分で、国民に外出を控えろと言いながら,自らは情報交換を
　　名目にグルメ三昧で、対策本部にはわずかな時間しか顔を見せず、危機管理について
国民にしっかり説明しょうという姿勢がみられないと・・・(全国紙政治記者)が指摘する。
　　(小中高の休校要請の2月27日茂木敏充外務相は神奈川でゴルフ三昧)に興じていた。

百歩譲って、しっかり仕事をしてくれれば、ゴルフや会食をしてもいいが、肝心の
　　医療体制の乏しいままでは、国民を不安は増すばかりで、一貫性のない国民のリ－ダに
よって右往左往させられている状況だ・・・・このお方は何をお考えだろうか???
　　憲政史上最長在任となった安部晋三は、危機管理能力の高さが売りだったはずだが・・
本当の危機を目の前にすると、その存在感は薄れるばかりだ・

ドケチ安部晋三が目論むものは

コロナ対策でケチった安部晋三・・・・ウルトラＣを放つのか・・・
　　　　　　コロナ対策が後手・後手に回り、景気も支持率も急降下の安部晋三は・・・
消費税減税に踏み切るのではないか、という憶測が広がっている・・・
　　コロナ騒動以来、消費税減税シナリオは流れていたが、11日自民党若手有志議連が
西村経済再生相を訪れ、消費税率ゼロ%を提言し注目が集まっている。

減税するにしても、期間限定になり、深刻化するコロナ不況と支持率下落を食い止めるには、
　　急いで実施しないと意味がない・どんなに早くても5月1日から半年間10月31日まで
期間に限られるのではないか・・税率もゼロ%でなく、5%との事だ消費税減税の期間が
　　短いほど「駆け込み需要」も高額商品の買占に集中し景気浮上かな(政界関係者談)

果たして、安部晋三が消費税減税を実施する可能性はどのくらいか・・・・・
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う!・・・・安部晋三は今、政権維持のためなら、
　　何でもアリで、学校の一斉休校・イベントの自粛・丁寧に進める必要があったのに
準備もなしに思いついたように要請し、すべて行き当たりバッタリで、休業補償では・・
　　　　フリーランスへの対応がないと批判されると、慌てて補償を打ち出す始末だ。
それだけに、消費税減税に飛びつく可能性はゼロじゃない・インパクトが大きいし、
　　　「やってる感」を演出できますからね・・・これまでのコロナ対策と同じように、
準備なく始めると・業者のレジはどうする・ポイント還元はどうする等々新たな混乱を
　　　引き起こす恐れがあると指摘いている・・安部退陣が最大の景気対策なのは間違いない。

奇々怪々な答弁

新型コロナウイルスの感染拡大の問題に隠れて、新聞・テレビではほとんど
　　　　　　　　取り上げられていないが、9日の参院予算委では・・・・・・
森法務相の奇奇怪怪な答弁をめぐって議場が紛糾した・国会での「不規則発言や記憶にない」
　　　　発言は今や珍しくはないが、法務閣僚や参考人である官僚が言い間違いと、
ノラリクラリとはぐらかすというレベルではない・・もはや支離減裂だ・・・・・
　　　　　　　　　大臣を交代させなければ、この国の法務行政はどうなるかわからない。

政府が今国会で成立を目差す、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案、
「国家公務員の定年延長は検察官に適用されていないと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府答弁1981年の国会で示されている」
ところが今年1月に黒川弘務東京高検検事の定年を「口頭決裁」による法解釈で延長された。
党一会派の小西議員の
「どのような社会情勢の変化があって検察官に勤務の延長が必要になったのか」の質問に、
森法相は・・・例えば、「東日本大震災の時、検察官が福島いわき市から市民が
　　　　　　　　　　　　　　　　　避難していない中で最初に逃げ出した」と答弁・・
東日本大震災で検察官が逃亡した??、ネットの普及で捜査が多様化??等々これが一体、
　　　定年延長と何の関係があるのか・・・質問と答弁がかみ合っていないというのは、
こんなデタラメな答弁が許されるのなら民主主義はなりたたない・・森法相は11日、
　　　「個人の見解だった」と釈明したが、答弁を撤回してもしなくても関係がない。

参考人の人事院の松尾恵美子局長も、「言い間違い」でしたと答弁を撤回した・(前文略)
　　　官僚組織も音を立てて崩れ始めている・そして暗黒の時代が始まろうとしている。
無理やり検事総長とする事で、日本社会が受けるダメ－ジは計り知れない当然永田町を
　　　　見て仕事をすることになれば、そういう国を法冶国家とは言わないであろう。

東京市場大荒れ年金が消える

新型コロナウイルスの大流行で世界同時株安の様相であり、9日東京市場は暴落した。
　　　　気がかりなのは年金だ・・年金資金に投資をしているＧＰＩＦ(年金積立金管理運用)は、
大損を喰らっている可能性が高い・・・・9日の日経平均株価は約1年2ヶ月ぶりに・・・・
　　　　2万円を割り込み、前週未比1050円安の1万9698円と大幅安で引けた・・・
コロナ禍と原油の大暴落に加え、急激な円高が株安の原因だ日経平均株が3600円も下落し、
　　　　この先株価はどうなるのか・・・・・

「世界最大の機関投資家」であるＧＰＩＦも打撃を、受けているのは間違いない・・・
　　　ＧＰＩＦは国民の年金保険料160兆円を運用し50%を株式に投じている。
安部政権の株高政策に応じて14年10月株式への投資比率を、24%から50%に倍増させた。
　　　　これまでもＧＰＩＦＦは、株安に襲われるたびに資金を減らしている。
15年7〜9月期に8兆円・18年10〜12月期には14兆円もの運用損を出した。
　　　　今回の株安を受け、今年度の運用実績が大幅マイナスになる可能性は大なのだ。
加えて懸念されているのが、ＧＰＩＦＴが円高阻止を画策していることだ・・・
「来年度から外国債券や外国株の運用比率を増やすと見られていて、円を売ってドルなど、
買えば、円高にブレ－キをかけられるという狙いです」・・(金融関係者は指摘する)

年金の運用で損がでたらどうなるか・・・16年2月の衆院予算委員会で安部晋三は、
「想定の利益が出ないなら当然支払に影響する・給付にたえる状況にない場合は
当然給付で調整するしか道がない」・・・・・と、安部晋三はこう答弁している。
 　　　　　　　　新たな「消えた年金」になりかねない。

大震災から9年

東日本大震災から9年目の3月11日、今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、
　　　メディアの震災特集企画も極端に少なくなった・・・しかし、東日本大震災はけっして、
過去の災害ではない・・・・とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の
　　　　避難生活を強いられている・・・・そういう意味ではこの大震災をめぐっては・・
日本国民が絶対忘れてはいけないことがある・・・・・・
　　大震災被害の多くの皆様頑張ってください・・今も不明の方々のご冥福をお祈り致します。　　　　
　　　　
「安部晋三こそが福島第一原発の「最大の戦犯」であると言う事実である」。
これは歴代自民党政権が、原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの
　　　　　話ではなくもっと具体的な直接的なものだ・・・実は第一次安部政権だった2006年
すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた、にもかかわらず、
　　　　時の総理安部晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、
一切の対策を拒否していたのである・・・東日本大震災後、安部は原発事故の責任を
　　　当時の菅直人と民主党政権に押し付け真実を追究するメディアを「捏造だ」と恫喝、
自身の重大責任を隠匿してきた・・・・その結果多くの国民は原発事故における安部晋三の
　　　　責任を知らない常態に置かれてきた・・・なのに安部晋三は何事もなかったように、
原発稼動をドンドン進めている・・このまま安部晋三がその責任を追及されることのないまま
　　　　首相の椅子に座り続ける限り、第二のフクシマが繰り返される事になるだろう。
私達がいかに真実から遠ざけられ騙されているか是非しってほしい・・・・・
　　安部晋三は「全電源喪失はあり得ないと地震対策を全面拒否してきた」後日掲載

ＧＤＰマイナスをコロナに転換か?

衝撃な数字が発表された・昨日、内閣府は消費税後の2019年10〜12月期の国内生産(ＧＤＰ)
改定値を公表したが年率換算でマイナス6.3%だった速報値を、マイナス7.1%に下方修正した。
これは、東日本大震災の2011年1ー3月期マイナス6.9%を上回る数字だ・・・・しかも、
前回増税がおこなわれた2014年4－6月期のマイナス7.1%と並んだことになる・・・
今回ひきあげた税率は2%にもかかわらず前回と同じ数字とは家計や経済に重大なダメ－ジを
与えているという証左だ・この数字は新型コロナの影響は一切受けていないということだ。

問題は新型コロナ流行以前、増税直後の10－12月期でマイナス7.1%と日本経済がガタガタなのに
安部晋三は消費増税を認めようとはせず「個人消費反動減に加え、台風や暖冬の影響を受たことが
前期比マイナスに転じた(2/17日衆院予算)で答弁し「今後共内需が緩やかに回復していく」となどと
妄言をたれながし、しかも、新型コロナの対策比として、たったの153億円で2020年度の予算案では
コロナ対策の予算も計上せず予備費2700億円を活用とする安部晋三は言うが、韓国は1兆円規模の
追加予算で必死取り組んでいる・・・予備費活用の対策が明日発表されるが、次回のＧＤＰ発表では
姑息な安部晋三の事だ、新型コロナのせいにして「想定外の事態発生による影響」と逃げる算段だ。

消費増税による打撃と言う政策の失敗の責任を新型コロナに転換する・・今後の日本経済の
先行きは大変なことになることは間違いないが、この男が舵取りすることの危険さに、
いい加減国民は気づくべきだ・・・

年金前倒しで貰うべき理由

先日掲載の摸図式についてお知らせ致します・・・

夫婦世帯ならば「夫の年金」と「妻の年金」に分けて考える必要がある・・・
　　　　　　　　　別掲の模式図を見ていただきたい・・・・
40年間サラリーマンをした夫と専業主婦の妻という標準的世帯をモデルにして・・・
(1)夫婦一緒に繰り上げ・・(2)妻だけ繰り上げ・・(3)夫だけ繰り上げの3パタ－ンで纏め、
　　　　　(分かり易くするために繰り上げ開始時期は60才に統一)

「月々数万円の生活費のプラスが欲しい」という場合は・・パタン(2)の妻だけ繰り上げ、
「月10万円ほどのプラスが欲し」ければパタ－(3)の夫だけがいいでしょう。
このように、夫婦でいくら受け取れるかをまず把握し、いつから、どれくらい前倒しで
受け取りたいかを検討し、細かくオーダーメードしていけばいいということです。

年金を前倒しで貰うべき理由

現在、年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60才－64才からの【繰り上げ受給】があり、
　　　　先送りして66才－70才の間に受け取る【繰り下げ受給】も選択できる・・ただし・・
繰り上げの場合の30％減額・・繰り下げの場合は42％増えることになるが一見すると後者のほうが、
　　　　お得のようにみえ政府も推薦しているが、しかし実際【年金制度がコロコロかわるから】
【長生き出来ない死んだら丸損だ】等々の意見もあり、繰り上げを選ぶ人は約20倍も多い。
大切なのはそれぞれの生活や人生プランに合った受け取り方で前倒しの受け取りが得をするのです。

厚労省は2020年度の公的年金の支給額を前年比0.2%引き上げると発表した・・・しかし・・
物価は前年度より0.5%上がっているつまり実質0.3%のマイナスだ・・マクロ経済スライドという
小難しい仕組みで安部政権になってからの7年で年金は実質マイナス6.4%となっているのだ。
今後10年間で、年金は1割ほどカットされ、この自動カットの仕組みは30年ほど続く見込みで、
知れば知るほどどうせ減らされるのなら、前倒しで貰っておこうと思わされる年金制度で、
再来年4月から、繰上げ受給が更に得するように、制度が変更れる予定だと北村庄吾氏が語る。

現行、働きながら年金+賃金が「月28万円」を越えると超えた分の半分カットが、2022年4月から、
「月47万円」に引き上げられる見込みで、繰上げ受給を選んでも、ほとんどの人が・・
年金+賃金が「47万円」を超えることはなく、前倒しが有利になり、夫婦の働き方や人生設計に
合った賢い戦略を立てる必要がある・・・繰上げの場合は「1ヶ月単位」で選べるので・・・
「64才11ヶ月から」「63才6ヶ月から」でも「60才から」でも設定できる。
夫婦でいくら受け取れるのかをまず把握し、夫の年金と妻の年金に分けて考える必要がある。
　　　　「別掲の模式図を見て頂きたい」・・・(模式図の内訳は後日文面にて掲載)

出口が見えない1億自粛の成否

気温が高くなり湿度も上がる春になれば終息する新型コロナウイルスの感染拡大に
そんな楽観論があるが、しかし世界の感染者は9万人を突破、高温多湿の環境下でも、
感染は広がっている・・想像以上にしぶといウイルスなのかも知れない。

北海道全域で感染した人は、およそ940人に上がっていた可能性がある・・・と、
　　　　　衝撃データが発表された・・・2日の新型コロナウイルスによる感染症対策の
政府専門会議の会見で、安部晋三の唐突極まりない全国一斉休校宣言・・・

これほどまでに社会的に大影響をもたらす指示を、閣議も開かず、関係省庁による
　　　　法律的・行政的・予算的な準備作業の検討にも委ねることなく、感染症対策本部の
会合でいきなり発表してしまった・・・そうすることで首相による強力なリ－ダシップを示す
　　　演出だと重い込んでいるところに、シナリオライタ-である今井尚哉補佐官と、
彼に心酔しきっている「裸の王様」安部晋三が今井補佐官の指示にしたがった。

自民党中堅議員の談話によると・・・・
今回、安部晋三は、盟友の麻生太郎・政権の柱菅義偉官房にも、側近萩生田光一文科にも
　　　相談せずに、今井の言う事だけを聞いて暴発したようで、推測するには今井が
「誰にも漏らさずにいきなり発表する方が総理の指導力を見せつける演出になります」とか、
　　　「小ざかしい進言をしてこうなったのだろうが、致命的な失敗でした」との指摘だ。

ここはもっと丁寧な政権内の根回しが必要だったはずなのに安部・・今井が猪突猛進して
政権のひび割れを広げてしまった・・「もう勝手にすれば俺は後始末は引き受けない」との
菅官房等与党の閣僚の安部政権は死期を早めたというのが永田町政局プロ達の読み筋である。

コロナ・経済の危機管理で大失敗

新型コロナウイルスの経済への影響は日々深刻さを増している・・・
米ダウ平均株価は3500ドルも下げる暴落だ・・貿易もひどいが、生産性活動も落ち込み、
　　　特に下請けのサプライチェーンへのしわ寄せ、イベント中止や会合見合わせ相次ぎ、
消費税で傷んだ経済に厳しいダメ－ジを加えるだろう・・・・

危機管理の徹底により、早急なコロナ禍終息が最大の景気対策になるが、ところが・・
　　　　安部晋三、加藤厚労、国立感染研究の脇田所長らが間違いと失敗を繰り返している。
やってる感の極致がクル－ズ船の入国拒否だ。断固とした措置をとったのはポ－ズだけで、
　　防疾も険阻も管理もできず、ミニ武漢化を招き。感染者は1000人超に迫り、死者6人も出した。

小中高の全国一斉休校にも疑問が生じるＰＣＲ検査に後ろ向きだから、どこが危険地域か判らず
　　　　　何も知らない子供が外遊びで感染リスクを高めるかも知れない・・
塾や学童クラブ通いいでクラスタ-が発生すれば休校は無意味であり、共働きが多い医療機関や
　　　福祉期間では、子供の面倒で出勤できない職員もおり、医療体制は機能マヒに陥る。
そもそも、地方自冶体を無視して学校を強制できるのか・・・・さすがに文科省も反対し、
　　安部側近の萩生田文科相は、実情を踏まえ、【様々な工夫があっていい】と逃げ道をつくった。
なんのことはない、結局カネは出さず、口だけ出して、感染は自己責任と言っているに等しい。

緊急対策費の2700億円は、入り口でＰＣＲ検査徹底、出口で院内感染防止の重症者病棟整備に
　　　　　使われるべきだ・・・だがこの政権にマトモな対応は期待できない・・・
日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス、積極的に検査を行わない安部政権に
　　　「感染者隠し」の疑いが浮上している検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、
国民から怒りの声が上がっているにも関らず、そんななか厚労省が「検査妨害」をしていたことが
　　　発覚した国民の健康を守る省庁が「感染者隠し」の片棒を担いでいたのだから許されない。
検査件数を抑える事で感染者を少なく見せかけようとするのなら本末転倒もいいところだ。
　　感染実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されるものではない。
つくづく国民目線からは程遠い政権であり、安部晋三が辞めるまで経済悪化は避けられないだろう。

安部晋三コロナ対策の経緯

安部政権が新型コロナウイルス感染対策本部の設置は1月30日・・２月18日までに・・
11回も開いている・・・ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、
安部晋三が冒頭に挨拶したら、すぐお開きになっていたのだ・・わずか10分の会議・・
　　　どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがなく・・政界関係者がこういう。
わずか10分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安部晋三が挨拶するシ－ンを
　　　　テレビカメラに撮らせるためで、国民に【やってる感】をアピ－ルするのが目的です。

文科省の反対を押し切りやっている感にこだわり独断で強行した一斉休校だが❔❔
やはり一斉休校要請は安部晋三の「やってる感」をアビールするためのパフォマンスだった・
直接専門家の意見を伺ったものではないと認め、あたかも提言をふまえての決断であるかのよう
語ったが勝手に何の相談もなく勝手に決定してしまっていた・・・・野党議員からの質問に
国内で小中高生の感染者は何人かの問いに、加藤厚労相は即座に答えられず審議は中断した。
安部晋三は子供達への感染事例が発生しているのは事実で、死亡の高い高齢者の対策も万全を
期していると正当化必死になり、「高齢者は歩かない」と自民党松川るい議員のバカヤジが飛ぶ。

安部晋三の記者会見に批判の声が集まっている一斉休校要請の具体的な根拠も一切説明もなく、
質疑応答はわずか16分で終予・・昨日2日立憲の連肪議員から記者の質問に・・・
なぜ答えなかったのかの問いに「時間の関係で打ち切らしてもらった」と会見が茶番劇で
合ったことを自ら暴露する答弁だった・・会見終予後自宅に帰っているにもかかわらず、
「その後打ち合わせをおこない基本的には総理会見は行われている」と開きなおった。
たった20分でていねいな説明だと言い張る安部晋三に国民は納得できるはずがない。

手柄を立てたいというだけで後先考えずに一斉休校要請をおこなうという独断政治に対し、
直接声をあげることさえできないメディア・・こんな常態のままでは、国民の生命と
安全を守れない無能政権をただのさばらせるだけだ・・・・・

コロナ感染で年金支給額引き下げか

国の専門家会議が1〜2週間が感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際だと
　　　　　　　発表した直後経済のバンデミックが先に日本を直撃した・・・

日経平均株価は2月25日に一時1000円を越える急落・翌日以降も売りがとまらない。
新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高嶺を期待してきた株価の天井が一気に崩落、
東京五輪の開催の判断起源は引き伸ばせて3ヶ月だと五輪中止への最後通達を突きつけた。
中止となれば、五輪を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
経済のダメ－ジは長引く、株価が低迷し、年金引き下げに繋がる可能性はありうる。

国民の年金積み立て金169兆円を運用する(ＧＰＩＦ)は、年金財政上、毎年一定の運用金を
稼ぎださねばにらず、そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している・・・
国内株と外国株25%ずつが原則だが、株価が下れば利回りどころか評価損が発生する。
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、ＧＰＩＦの資産が大きく毀損すると場合によって
年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きかねない・・・・

安部晋三も年金減額の可能性に言及している・・カっての「チャイナ・ショック2015年」の
世界同時株安でＧＰＩＦは3ヶ月間に8兆円の運用損失をだした・・・新型コロナが長引けば
人とモノの動きが止まってしまう負いのスパイラルが続ことで、株価が下がり年金資産が失われ
国民生活が脅かされ各企業・小売業界等々が大幅に落ち込み経営難から(コロナ倒産)出るかも?
安部晋三にすれば面子にかけても(コロナ復興予算)を編成し全国に補助金をバラマキ・・
「日本は健在」を世界に示そうとするだろう・・だがその後にくるのが財政を賄うための
「復興増税」である・・・国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、
これら年金減額、(コロナ復興税)という三重の苦しみが待ち受けている。

個人情報が高額で売買!!

ネット通信の発達やスマホなどデバイスの進化で生活は便利になった。
その一方で、通販サイトで商品を閲覧したり購入したりすると、その履歴がネット上に残って、
広告表示に利用されるなど、どこか気持ち悪いと感じるようなことも増えている。
犯罪につながらなかったとしても、日々私達の情報が抜き取られ思ってもみない大きな範囲で
共有されている・・提携先が多いポイントを必死に集める人は十分注意が必要だ。

例えば「Ｔポイント」で1回買い物をすると、その情報は提携先からすべての加盟店に流れます。
ドラックストアで品物を購入したら、別のス－パから品物ＤＭが届きかねません。
言うなれば私達は個人情報を「売って」ポイントを貰っているのです。
ポイントや無料アプリと引き換えに流出させた情報は、広告主に高額で売り買いされている。

個人情報を誰よりも欲しがっているのは広告主で例えば、健康状態の悪い人に高額の薬の
広告を出し、化粧品ばかりをを見ている人に新作の化粧品の広告を出せば購入してくれる
確立が高く、情報が価値を持ちフエイスブックの収益は98.5%が広告収入だと言われている。

サイバ－犯罪に詳しい弁護士板倉陽一郎氏は警鐘をを鳴らしている・・・・
今は個人情報がドンドン流される時代で、名前や住所が漏れただけでは大きな被害は出ないが、
それよりも購買履歴などから本人の「属性」が勝手に分析されることで不利益のリスクが大きい。
2019年8月就職情報サイトの「リクナビ」が就活生から得たデータを本人の同意なしに内定辞退を
割り出して企業38社に有料で提携していた・・・こうしたデータが本人の知らないところで
勝手に利用されれば、気づかないまま社会生活上で不利益をこうむるかもしれない・・・・
そうした事態は絶対に避ける必要があり、現在はっきり規制する法律がないのが現状です。pan>