東京市場大荒れ年金が消える

新型コロナウイルスの大流行で世界同時株安の様相であり、9日東京市場は暴落した。
　　　　気がかりなのは年金だ・・年金資金に投資をしているＧＰＩＦ(年金積立金管理運用)は、
大損を喰らっている可能性が高い・・・・9日の日経平均株価は約1年2ヶ月ぶりに・・・・
　　　　2万円を割り込み、前週未比1050円安の1万9698円と大幅安で引けた・・・
コロナ禍と原油の大暴落に加え、急激な円高が株安の原因だ日経平均株が3600円も下落し、
　　　　この先株価はどうなるのか・・・・・

「世界最大の機関投資家」であるＧＰＩＦも打撃を、受けているのは間違いない・・・
　　　ＧＰＩＦは国民の年金保険料160兆円を運用し50%を株式に投じている。
安部政権の株高政策に応じて14年10月株式への投資比率を、24%から50%に倍増させた。
　　　　これまでもＧＰＩＦＦは、株安に襲われるたびに資金を減らしている。
15年7〜9月期に8兆円・18年10〜12月期には14兆円もの運用損を出した。
　　　　今回の株安を受け、今年度の運用実績が大幅マイナスになる可能性は大なのだ。
加えて懸念されているのが、ＧＰＩＦＴが円高阻止を画策していることだ・・・
「来年度から外国債券や外国株の運用比率を増やすと見られていて、円を売ってドルなど、
買えば、円高にブレ－キをかけられるという狙いです」・・(金融関係者は指摘する)

年金の運用で損がでたらどうなるか・・・16年2月の衆院予算委員会で安部晋三は、
「想定の利益が出ないなら当然支払に影響する・給付にたえる状況にない場合は
当然給付で調整するしか道がない」・・・・・と、安部晋三はこう答弁している。
 　　　　　　　　新たな「消えた年金」になりかねない。

大震災から9年

東日本大震災から9年目の3月11日、今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、
　　　メディアの震災特集企画も極端に少なくなった・・・しかし、東日本大震災はけっして、
過去の災害ではない・・・・とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の
　　　　避難生活を強いられている・・・・そういう意味ではこの大震災をめぐっては・・
日本国民が絶対忘れてはいけないことがある・・・・・・
　　大震災被害の多くの皆様頑張ってください・・今も不明の方々のご冥福をお祈り致します。　　　　
　　　　
「安部晋三こそが福島第一原発の「最大の戦犯」であると言う事実である」。
これは歴代自民党政権が、原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの
　　　　　話ではなくもっと具体的な直接的なものだ・・・実は第一次安部政権だった2006年
すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた、にもかかわらず、
　　　　時の総理安部晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、
一切の対策を拒否していたのである・・・東日本大震災後、安部は原発事故の責任を
　　　当時の菅直人と民主党政権に押し付け真実を追究するメディアを「捏造だ」と恫喝、
自身の重大責任を隠匿してきた・・・・その結果多くの国民は原発事故における安部晋三の
　　　　責任を知らない常態に置かれてきた・・・なのに安部晋三は何事もなかったように、
原発稼動をドンドン進めている・・このまま安部晋三がその責任を追及されることのないまま
　　　　首相の椅子に座り続ける限り、第二のフクシマが繰り返される事になるだろう。
私達がいかに真実から遠ざけられ騙されているか是非しってほしい・・・・・
　　安部晋三は「全電源喪失はあり得ないと地震対策を全面拒否してきた」後日掲載