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人生100年時代を迎えたいま、60歳はおろか、70歳を過ぎてもバリバリ働くのが当たり前の昨今、総務省の調べで65歳以上の就業率は912万人と
過去最多を更新、19年連続の増加、その数は10年前の約1.5倍にものぼる・・高齢詞やの就業率が右肩上がりのいま、シニア向け求人は多数あり、
だからこそ選び方を間違えると【働き損】にもなりかねない。
再雇用や再就職によって現役時代より給与が低くなった場合【高年齢雇用継続基金給付】が強い味方になる・・・北村省吾氏が語る・・
給与が60歳到達前の賃金の61%以下になった場合、下がった賃金額の割合によって最大15%相当額が支給され、例えば60歳前の給与が月50万円で
60歳以降に30万円になった場合、その15%の4万5000円が受け取れる計算です・・・但し、給与が60歳到達前の75%をこえている場合は対象外だ。
さらに、これを受け取ると年金が最大6%カットされる・・
働きながらも年金は受け取れますが、厚生年金と給与の合計が月48万円(4月以降は50万円)を超えると、年金が減額されます・・・・
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年金受給を繰り下げても得にならないケ-スも・・
働いている間は年金を繰り下げれば出来るうえ、将来貰う年金も増やせて一挙両得・・と思ったら大間違いである・・
年金を繰り下げたところで調整はさけられないばかりか、繰り下げによる年金のの増額もなくなり、仮に給与が48万円で年金が10万円とすると、
超過した10万円の半分の5万円が差し引かれることになり、そこで年金を繰り下げたとしても、差し引かれるべき5万円の分は・・・
繰り下げによる増額の対象にならないのです。・・・・かといって、年金を減らさないように48万円の給与を38万円に減らすのはあまりにも、
馬鹿げている10万円の年金を5年繰り下げられれば42%に当たる4万2000円増となり、年間で約50万円の増額になります・・・ですが・・
そのために毎月の給与を10万円減らすと、年収は120万円も減ることになる・・・その場合は・・・
給与を退職金に回してもらう方がよほど得だと・・・・北村氏は語る・・
60歳で退職金が出る場合、退職後の継続雇用の給与が24万円なら、それを21万円にし、残り3万円を退職金に回してもらうよう相談してみて
応じてくれるかは職場によるが、相談する価値はある・・もし受け入れられなかったら、職場から直接仕事を請け負う個人事業主になる手がある。
そうすれば、厚生年金はなくなりますが、給与所得によって年金がカットされるのは防げます・・・
より安全なのは、少ない収入で厚生年金に加入しながら、会社員と個人事業主の【二足のわらじ】を履くこと・・・確定申告が必要になるなど
面倒もありますが、収入を増やす方法としては有効です。
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この記事の後編は後日掲載します・