一定の給与が高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について・・・
厚労省は廃止、縮小を検討する方針を固めた・・・
給与と年金の合計額が、60〜64歳は、月28万円超、65歳以上は、月47万円超の場合、
超えた分の半額を年金から差し引く仕組みだ・・来年の通常国会に法改正案を提出。
この国の社会には、生まれ年が1年違うだけで、得する世代と損する世代に明暗が分かれる。
世代間の断層がいくつもある・・60歳定年と同時に年金を受給されて・・・
「悠々自適」の老後を送って見える団塊世代(1947-50年生)は「逃げ切り世代」・・
65歳になる前に"得する年金"(部分年金)を受給できる新人類世代(1955-64年生)は
「半逃げ切り世代」・・・65歳になるまで年金を貰えず働かなければならない・・
団塊ジュニア(1970-84年生)は逃げ遅れた「貧乏くじ世代」と呼ばれる。
年金だけを見ると各世代には老後の生活費に明らかに経済格差が生じる・・・・
こうした世代間格差は、団塊世代が生まれた時の年金制度は自分が積み立てた保険料を
老後に受け取る「積み立て方式」だった将来少子化が進んでも年金財政がパンクする
心配はなかったが、ところが、団塊世代が社会に出て働き、保険料の積み上げで政治屋達は
票を貰う為に高齢者対策にバラ撒き、労働人口が増え高度成長期は矛盾が表面化せず
年金を受け取る高齢者が増えると年金財政が急に行き詰まり政府は年金支給開始を・・・
60歳から65歳と段階的に引き上げる年金大改悪を行い将来の支払額を減らして・・
現在の世代間格差の正体は、政治が年金失政のつじつま合わせの制度改悪で作り出した世代間の
不公平だ・・・世代間の損得の境界線は、これからも政治判断で変えられていく。
「損した世代」と「得した世代」は政策の失敗とつじつま合わせで思わされている事が
少なくない・・アベノミクスの金融政策や女性活躍社会、働き方改革等、
税制が少し変わるだけで世代の損得は入れ替わる・・だから世代間で反目し合えば本質を見失う
重要なのは、少子高齢化で社会の矛盾が広がる中、政治屋が次はどこに世代間の
損得の境界線を作り出そうとしているかを見抜いて備える自己防衛が必要だ。
(廃止、縮小が検討される在職老齢年金制度)
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