「韓国は信用できない」が６１％ 元慰安婦報告書ずさん調査浮き彫り河野談話の根拠崩れる

 

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「韓国は信用できない」が６１％　フジテレビ「新報道２００１」世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000008-ykf-soci
夕刊フジ 10月21日(月)16時56分配信

 

 

「韓国は信用できない」が６１％　フジテレビ「新報道２００１」世論調査 

フジテレビ『新報道２００１』調査（写真：夕刊フジ）

　歴史・領土問題などで日本を貶める韓国に対し、日本人が憤慨している実態が分かった。フジテレビ「新報道２００１」が２０日報じた世論調査で、６１・８％が「韓国は信用できない」と答えたのだ。韓国は国内矛盾を転化するためもあって「反日」政策を取っているが、日本人も堪忍袋の緒が切れてきたようだ。

 　調査は、首都圏の成人男女５００人を対象に１７日に行われた。ちょうど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の唯一の根拠である、元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが発覚した直後だった。

 　このためか、「日本政府は、慰安婦の問題について、今後さらに謝罪をする必要があると思いますか」との質問には、「思わない」が６７・４％で、「思う」（２５・６％）を２倍以上上回った。

 　反日大国・韓国は、２０２０年東京五輪が決まる直前、福島第１原発の汚染水問題をめぐって卑劣な妨害工作を仕掛けたうえ、日本企業を相手に法治国家とは思えない常軌を逸した判決を連発。さらに、韓国系団体が全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑を設置するなど、日本と日本人の名誉を傷つける工作活動を続けている。

 　前出調査の「あなたは、韓国についてどう思っていますか」という質問では、「信用できない」が６１・８％で、「信用できる」（２７・０％）を大きく上回っている。
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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36 （1/2ページ）［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

 
　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

 

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」

 

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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官
2013.10.16 10:16 （1/2ページ）［日韓関係］
石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

 

 

　河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」

　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」

　－－そういうことになる

　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる

　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

　－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが

　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」

　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」

　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

　－－強制性を認めるための調査ではなかったか

　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」

 

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韓国、竹島に異常執着のワケ　「被抑圧民族の屈折したプライド」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/130924/wor13092419270081-n1.html
2013.9.24 19:22

 
　島根県の竹島は韓国による不法占拠が続く。昨年の李明博大統領による初上陸以来、日韓関係は冷え切ったままで解決の糸口は見えない。

〔関連トピックス〕いつまで続く韓国の「竹島」不法占拠

　昨年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に不法上陸してから、日韓関係は最悪の状態になっているが、韓国は火に油を注ぐように世界中で日本を誹謗中傷している。フォトジャーナリストの山本皓一氏は、韓国が竹島に異常執着する背景について「被抑圧民族の屈折したプライドだ」と指摘、以下のように述べる。

　竹島は歴史的にも国際法的にも間違いなく日本の領土である。島根県から約２１１キロ、韓国からもほぼ同じ距離に浮かぶ２つの島と岩礁群だ。

　韓国は１９５３年にこの島を不法占拠してから、軍や警察を駐留させ、砲台のみならずロープウエーや遊歩道まで勝手に作って多くの観光客を呼び込み、２００人以上もの韓国人を住民登録させている。

　日本は２回ほど国際司法裁判所で決着をつけようとしたが、韓国が同意しなかった。韓国が不法占拠を認識し、「国際裁判では不利だ」と知っているからだろう。

　一方で、世界へのプロパガンダは進めている。

　ロンドン五輪でサッカー選手が「独島（竹島）は我が領土」と書いたポスターを掲げて走り回ったり、最近では、サッカー東アジアカップ日韓戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」などと書かれた横断幕まで掲げられたのも、その表れだ。

　これほどまで韓国が竹島領有に執着するのには、理由がある。

　韓国（朝鮮）は、常に中国やロシア、日本などの大国に取り囲まれ、被抑圧民族であった。そんな中、歴史上唯一、不法占拠にもかかわらず「自力で獲得した」と思っているのが竹島。韓国人の屈折したプライドと結びついているのだ。

　とはいえ、竹島問題の解決に消極的すぎた日本も世界の常識からは外れている。どうするべきか？

　武力による奪還は非現実的だ。在米ロビイストなどを大量確保して、国際社会に向けて韓国の理不尽な対応を訴えるとともに、早急に国際司法裁判所で白黒はっきりつけた方がいい。

　ただ、１００％日本の勝ちとはならない。今裁判を行えば、７対３で日本の勝ち、１０年後には５対５かもしれない。領土問題における実効支配というのは、それほどの説得力を持っている。

　韓国の無法行為を日本人は忘れてはならない。同時に、沖縄県・尖閣諸島に対する中国の野望も許してはならない。

 

 

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「１人に５千万支給」上司放置…生活保護費不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000791-yom-soci
読売新聞 10月21日(月)15時12分配信

 

 

「１人に５千万支給」上司放置…生活保護費不明 

記者会見の冒頭で頭を下げる芝田市長ら（２１日午前、河内長野市役所で）＝浜井孝幸撮影

　大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。

 　この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。

 　市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。

 　問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造されたとみられる領収書は残っていたが、領収書に対応するシステム上の処理がなされていない分が約５０００万円あった。市は、急に異動が決まった職員が、それまでにシステム上の処理をしないまま、複数回にわたって無断で引き出した同額分について、金額上のつじつまを合わせ、発覚を逃れようとしたとみている。

 　不明金の発覚時期について、市は、１２年８月のシステム変更時としていたが、実際には、この約１年半前に、不審な多額支出が担当の生活福祉課内では把握されていたことになる。「エラー」として放置した上司は「あり得ない額で、間違いと思った。認識が甘かった」と説明したという。
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最終更新:10月21日(月)15時12分

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生活保護費２億６千万円不明、元福祉課職員逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00001171-yom-soci
読売新聞 10月21日(月)21時27分配信

 

　大阪府河内長野市で生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、内部犯行との見方が強まっていた疑惑で、府警捜査２課と河内長野署は２１日夜、不明金のうち４百数十万円を着服したとして、市まちづくり推進室主査・宮本昌浩容疑者（４３）（大阪府富田林市高辺台）を業務上横領容疑で逮捕した。

 　宮本容疑者は調べに容疑を認め、「株など金融商品の購入のほか、預貯金に充てたり自宅で保管したりしていた」などと供述。自宅からは数千万円がかばんなどに入れた状態で見つかり、府警が押収した。

 　発表では、宮本容疑者は生活保護業務を所管する生活福祉課で保護費の出入金などを担当していた２０１０年５月中旬～同１１月上旬、十数回にわたり、保護費を管理する同課課長名義の口座から、計４百数十万円を庁舎内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で引き出して着服した疑い。

 　着服総額については「考えて整理しないと分からない」と言っているという。

 　府警は、市からの告訴を受け、２０日に市役所などを捜索。宮本容疑者については、同日に続き、２１日も朝から事情を聞いていた。
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最終更新:10月21日(月)23時18分

 

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