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中国“化けの皮”はがれ始める 経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚

2013-06-18 23:01:21 | 中国関係ニュース

 

 

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中国“化けの皮”はがれ始める 経済指標は水増し・捏造の疑い濃厚
産経新聞 6月18日(火)9時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000513-san-cn

 

水増しが疑われる中国・香港の貿易(写真:産経新聞)
 水増しの疑いが持たれてきた中国税関の貿易統計で、“化けの皮”がはがれ始めている。中国税関総署が8日発表した5月の貿易統計は、輸出が前年同月比1・0%増で、前月の同14・7%増から急ブレーキがかかった。中国の貿易統計は、香港を経由した投機的な資金で水増しされているとの疑惑が強まり、指摘を受けた当局が取り締まり強化の方針を出した直後の結果だ。摘発を恐れる“関係者”が露骨に反応したとも取れるが、問題は統計の信頼失墜にとどまらない。中国国家の信頼とともに、他国の投資判断の先行きがかかっている。

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 ■香港向け輸出の異常さ

 中国の1~4月の輸出は前年同期比17・4%増、輸入は同10・6%増と非常に“好調”な数字だ。2012年通年での輸出が前年比7・9%増、輸入が同4・3%増だったことと比べれば、際立っていることがよく分かる。

 ところが内容に目を向けると、あやしさが噴出する。

 証券系シンクタンク、大和総研のリポートによると、1~4月の相手国・地域別の輸出額増減率は、香港向けが前年同期比69・2%増▽米国向け同5・0%増▽EU向け同0・9%減。ASEAN向けは同30・6%増で、日本向けは同3・0%減だった。

 表面上は日本を除いてアジア向けが伸びているが、奇っ怪なのが香港向け輸出の突出ぶりだ。香港向け輸出は、大部分が欧米などへ再輸出されている。ところが1~4月の欧米向け輸出の増減率には伸びが見られず、香港向け輸出の急増と乖離(かいり)している。

 さらに本来同じ動きをするはずの中国の対香港輸出と、香港の対中国輸入との差は拡大し、1~3月の金額差は計495億ドルに達した。これは1~3月の中国の貿易黒字額(431億ドル)がすべて消し飛ぶ金額だという。

 大和総研のエコノミスト、齋藤尚登氏は「香港の人口からすると、香港内での消費は小さい。欧米への直接輸出の数値の低調さから見れば、香港向け輸出の急増ぶりは水増し疑惑がある」と指摘する。

 ■投機資金の流入疑惑

 香港への輸出に水増しがあるとすれば、その理由は?

 香港は中国政府の統治下だが、中国は一国二制度で貿易上、香港を外国として扱う。複数のエコノミストが指摘するのは、香港への輸出を装った投機的資金の流入だ。

 中国は資本取引や外資流入への規制が強い。しかし輸出入の手続き書類を整えて貿易決済の体裁さえ取れば、中国本土の銀行に簡単にお金を振り込むことができる。

 実体のない偽の輸出は当然、違法行為だが、中国本土は金利の高さや人民元高への期待感、不動産高騰など、外資を含め投資家が資金を持ち込みたくなる土壌が整っている。

 また香港は人民元決済ができるため、大量の元を抱えている。「不動産や株式などへ投資したい中国本土の企業が、香港から資金を本土に移すために架空取引をしているのではないか」(金融関係者)など、金融市場ではキナ臭い観測が飛び交っている。

 ■規制強化をしたとたん…

 こうした指摘は今年に入って急速に強まり、中国国家外貨管理局は5月5日、外貨資金流入の管理を強化すると発表し、偽の輸出や違法な域外からの不動産投資・投機資金の流入を取り締まる姿勢を示した。

 そのとたん、同月の貿易統計が輸出の急減速したのだが、当局の摘発を恐れる存在がいかに多いか-を疑われても仕方がないのではないか。

 中国の貿易を見る上で、香港は「混乱の種」(証券系アナリスト)とされてきたが、問題は統計の信頼性だけではない。水増しだとすれば、実際の輸出の伸びを把握し損なった中国自身、誤った政策判断を下すことにつながりかねないためだ。

 また日本や欧米など第三国にとっても、これまで行ってきた対中投資や景気判断の正当性が揺さぶられているのに等しい。

 中国当局は現状の不正監視にとどまらず、過去にさかのぼった調査と統計の見直しに着手するべきではないか。(平岡康彦)

 


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習近平訪米の最中テロ事件発生の中国絶望社会
週刊文春 6月17日(月)10時32分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130617-00000000-sbunshun-int


 首脳会談は延べ8時間に及ぶなど異例の厚遇が話題となった習近平国家主席の訪米。だが、その最中、中国社会を揺るがす事件が起きていた。

「心配していたことが起きました」

 こう言ってため息をつくのは北京の経済紙記者だ。

 6月7日、福建省アモイ市でバスが放火され、乗客47人が死亡、34人が負傷する事件が起きた。犯人と思われる59歳の男の部屋からは社会に対する憎しみを書いた遺書が見つかったという。

「事態を重く見た政府は、警察トップの公安相を現地入りさせました。実は5月中旬には3日間に16回も航空会社に対して爆破予告がありました。そのうち2件は犯人が捕まりましたが、2人とも無職。動機は『社会が憎いから』というものでした。もはや移動するのに安全な乗り物はないということです」(同前)

 実は、中国では将来を悲観した労働者がプロパンガスをかついで地方政府のビルに突っ込む、公共の場で暴れ社会に対する憎しみを示すなどの行動は、日常茶飯事だ。社会への憎悪を募らせるのは底辺の労働者だけではない。

「100平米3DKのマンションに40人を超える大学生が生活していたことが話題となりました。仕事がない彼らは北京にとどまるため、集団で暮らさざるをえなかったのです」(同前)

 この7月に卒業する大学生の就職内定率はわずか30%。学生たちの不満も限界に近づきつつあるという。

 折も折、天安門事件の6月4日を迎えた北京は当局が厳戒体制を敷いた。

「北京で最も多くの人が殺されたとされる木地には200人の警官が張り付き、誰も近寄らせなかったようです。同時に中国でイデオロギーを統括する劉雲山政治局常務委員が各大学に対して『7つの禁止』を通達した。共産党の歴史的な誤りを口にしてはならないというものに始まり、言論の自由、司法の独立、公民権、そして権力者や資産家について話題にすることさえ禁じるという内容でした。前時代的な強権体制に学生たちは反発しています」(元文化部職員)

 格差社会に絶望した人々が起こす凶行、高まる共産党への反発……。習近平体制の足元はあまりに脆弱なのだ。 (ジャーナリスト・富坂聰)

(週刊文春2013年6月20日号「THIS WEEK 国際」より)

 

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中国「コメ備蓄庫でネズミ大繁殖」が食肉偽装の遠因との証言
NEWS ポストセブン 6月16日(日)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130616-00000023-pseven-cn&pos=4


 中国の食をめぐっては、まさに信じられない事象が次々に表出する。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

 * * *
 中国を発信源とした食品偽装・毒食品問題は依然衰えを見せていない。

 先月、香港とマカオを訪れたが、そのときに目立ったのは「水客」と呼ばれる違法な運び屋たちの存在だった。

 水客は香港ならば深?へ、マカオならば珠海へと品物を運ぶ役割をしている。いずれも背に負うのは密輸品である。彼らは中国との間を自由に行き来する身分があるため、それを利用として手荷物として密輸を請け負うのである。一度に大量の荷を背負って行進するため、その姿から「蟻の行列」と揶揄されることもある。

 最近まで、彼らが最も多く運んだのは乳幼児の粉ミルクであった。毒入り粉ミルク騒動が収まっても国産品に対する信用が回復しないなか、高くても香港からの粉ミルクを求めるニーズが減ることはなく、直近の四半期だけでも24万トンもの粉ミルクが大陸に持ち込まれたとも言われている。

 逆にこの現実は香港の人々には大きな負担となった。大陸向けの業者が高値で買い取るのを当てにした香港の業者が、地元の人々売り渋るという現象も生んだからだ。そのため粉ミルクの持ち出しは一人2缶までとの制限が付けられた。そのため規制をかいくぐる意味で水客が繁盛したというわけだ。

 だが、5月に入り水客の背負う品物に大きな変化が現れた。粉ミルクから米が中心になった。

 理由は中国国内で流通するコメに、古くなった大量の備蓄米が混入されていたという問題が発覚したからだ。備蓄米は廃棄処分するもので、当然のことながら防かび剤など強い薬が混じっていた。

 中国では「さもありなん」といったところだが、この騒動がもう一つ別の問題を人々に思い起こさせることになったという。

 それが少し前に話題となった食肉偽装の問題である。しゃぶしゃぶ用の羊肉が実はネズミやキツネであったという例の報道だ。

 衝撃的なニュースだったが、現実にネズミを加工する手間やそれほど大量のネズミがいるのかなど疑問も残った。それについて広東省のメディア関係者はこう説明する。

「実は国家が管理するコメの備蓄倉庫は大のネズミの繁殖基地になっているのです。そこでは丸々と太った子豚のようなネズミが多く、大量に処分してもすぐに増えてしまって困っていた。そこに目を付けた食肉加工業者が入り込んだという図式のようです。処分する方も死骸の捨て場に困っていたので双方がウインウインとなったのです」

 あまり考えたくはないが、やはり本当のことのようだ。

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中国人ショック…沖縄県民「台湾は好きだが中国は嫌い」
配信元:2013/06/06 12:15更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/660187/

 

.記事本文 【続・留学生が見たリアル中国】(3)完

 中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。

 ■「チベット、ウイグル問題を突かれる」

 講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号(国際政治学)を取得後、沖縄・琉球大の教員を約10年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。

 林氏は講演の初めに、200人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球(の帰属)について再び議論すべきか?」。

 結果は「賛成」85人、「賛成しない」24人、「なんともいえない」16人。約4割が意見を表明しなかったようだ。


 林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。

 「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」

 ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。

 「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも(内)モンゴルも新疆(ウイグル自治区)も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」

 一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。

 「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を(中国の)自治区にしてしまえばいい」

 ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。

 ■「琉球の議論は道具だ」

 さてアンケートの第2問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。

 結果は「日本」14人、「中国」16人、「琉球、沖縄」94人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。

 「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。

 ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。

 ■沖縄を「米国領に」

 最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」64人、「支持すべきでない」30人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。

 「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」

 日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。

 こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」

 ■中国人学生のため息

 講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。

 林氏はいう。「私の17年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。

 沖縄の「左派の2大地元紙」(林氏)ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。

 講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。

 ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。

 「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。1879年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」

 これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。

 ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が89%に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は8割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸(中国)への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。

 日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。

 

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