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「慰安婦」日本に矛盾 ヘイトスピーチ禁止要求 国連委

2014-07-25 21:06:25 | ● 歴史資料 賠償

 


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「慰安婦」日本に矛盾 ヘイトスピーチ禁止要求 国連委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000062-san-int
産経新聞 7月25日(金)7時55分配信

 

 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

  強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。

  最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。

  また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。

  条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
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(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:国連機関「日本は公の場で謝罪、賠償を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000617-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 7月25日(金)8時30分配信

 

 国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に基づく規約人権委員会は24日(現地時間)、日本政府に対し「旧日本軍の慰安婦となった女性たちに対し公の場で謝罪し、賠償すべきだ」を勧告した。これは先月、慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」を検証するとの大義名分で、同談話を事実上なきものにした日本政府に対する、国際社会の警告と考えられる。

  規約人権委員会はこの日、日本の自由権規約の履行状況についての審査結果を基に、最終的な見解を発表した。この中で同委員会は「(慰安婦問題の)責任について、日本政府が正式に認め、公の場で謝罪しなければならない」と求めた。

  同委員会は「慰安婦は強圧など本人の意思に反する形で集められたが、強制的に国外に送り込まれたわけではない」とする日本の主張について「矛盾している」と指摘した。被害者たちが本人の意思に反して慰安婦にされたのであれば、日本に直接的な法的責任があったという意味だという。

  また、元慰安婦たちが損害賠償を求めた全ての訴訟が日本の裁判所で棄却されており、公訴時効を理由に戦犯の訴追も行われていないという点にも言及した。

  同委員会はまた「被害者の名誉を傷つけたり、慰安婦の存在自体を否定したりする動きについては非難されなければならない」として、第2次大戦当時に日本軍が行った人権侵害についての調査が必要だという点も指摘した。
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ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000153-jij-int
時事通信 7月24日(木)20時59分配信

 

 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
  規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
  その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
  一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
  このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
  規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。 
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それは、まず日本より、韓国に言うべき事では、ないかな。あの事務総長では公平な判断が出来ない。
日本は負担金も含めて、国連とは距離を置くべき時期に来てると思う。

 

ねつ造の慰安婦、言えば売春婦を認めるわけにはいきません・・・
それなら、まずは在日を韓国に返してからだな


お隣の国はヘイトスピーチにはならないのか?


韓国は何故米国慰安婦問題については無視するのか。
卑怯な反日国だ。


だから、「償い金」というのは原資が民間募金で「日本国の賠償金じゃない」という理由で、韓国の元慰安婦の多くが受け取り拒否している、というのに。


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「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏

時事通信 7月24日(木)6時24分配信

 

 【ワシントン時事自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
  同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 

 

 

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80代の元慰安婦2人が訪米=「命あるうちに日本政府から謝罪勝ち取りたい」―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000031-rcdc-cn&pos=4
Record China 7月24日(木)13時6分配信

 


22日(現地時間)、米カリフォルニア州グレンデール市で開催中の「慰安婦の日」行事に出席するため米国を訪れている韓国の元慰安婦2人が記者会見を開き、「生きている間に日本政府から謝罪を勝ち取りたい」と語った。資料写真。


2014年7月23日、韓国・聯合ニュースによると、米カリフォルニア州グレンデール市で開催中の「慰安婦の日」行事に出席するため米国を訪れている韓国の元慰安婦2人が22日(現地時間)、記者会見を開いた。24日付で環球時報(電子版)が伝えた。

【その他の写真】

元慰安婦の李玉善さん(87)と姜日出さん(85)は会見で、「日本政府は元慰安婦がすべて亡くなり、犯罪の証拠が消滅する日を待ち望んでいる。だが私たちは、生きている間に日本政府から謝罪を勝ち取り、名誉を回復しなければならない」と語った。

15歳で強制連行され慰安婦となった李さんは「自分に残された時間は多くない」と強調。「旧日本軍の犯罪行為を明らかにするため、できるだけ多くの場所に足を運ぶつもりだ。はるか遠く米国まで来たのもそのためだ」と述べ、米政府や米国民に支援を呼び掛けた。

 姜さんは「慰安婦が旧日本軍にいかにひどい扱いを受けたかを知ってもらうために来た。日本政府は慰安婦問題を取り合おうとせず、罪を認めず反省もしない」と語った。

2人はグレンデール市中央図書館前の慰安婦少女像に献花する予定。(翻訳・編集/NY)
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では、どのようにして慰安婦になったか日本政府の前で証言してみ?
ボロが出るから(笑)


もはや韓国の大学教授からも、
「売春婦が今も日本に金をたかっている」
と言われる始末。80代になったんだから、
心静かにお迎えを待つという気になれないのかねえ。


元韓国軍慰安婦は米国から謝罪を勝ちとらなくていいのか?


朝鮮人特有の嘘を吐き続けると真実と錯誤して、己が職業売春婦であったことを忘れてしまうようだ。


売春婦の言い草じゃありませんねぇ
ついでに日本で働いてる売春婦帰国させてよ、治安が悪くなる


米軍慰安婦は帯同してないの?


だから、何でアメリカなのか?
アメリカも、今はこの問題には触れたくないはずだぞw
発言次第では、自分の首しめることになるからなw


どこまでも自分たちがやってきた高給取り売春婦を
慰安婦と言い張って、まだタカル気か、恥知らず!!

 

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日本の復活を恐れる中国は、韓国を利用して全力で日本をおとしめようとしている―米誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000005-rcdc-cn&pos=1
Record China 7月24日(木)5時30分配信

 


21日、米誌ナショナル・インタレストは、「アジアで最も危険な宿敵同士がヒートアップ、中国対日本」と題した記事を掲載した。資料写真。


2014年7月21日、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、「アジアで最も危険な宿敵同士がヒートアップ、中国対日本」と題した記事を掲載した。22日付で中国・環球時報が伝えた。

【その他の写真】

台頭する中国と「正常な国家」への道を目指す日本の緊張が高まっている。尖閣諸島をめぐる両国の争いは激化しているが、根本的な原因はアジアのリーダー争いだ。現在、アジア・太平洋地域のパワーバランスは中国に傾いているが、安倍政権はベトナムやフィリピン、インドなど中国に不安を抱いている国家を積極的に味方に引き入れようとしている。

 安倍政権にとって、中国の動きを封じ込めるには、周辺諸国と正式な同盟関係を結ぶことが必要である。日本政府は平和憲法の解釈を見直し、武器輸出規制の緩和を行うことで、国防上の同盟関係構築のための足固めをしている。また、中国が最近、海南省楡林海軍基地に094型戦略原子力潜水艦を配備したことは、日本に対して東アジア諸国との国防協力を推進するための切迫した意識を与えることとなった。安倍政権の下で日本はアジアにおけるパワーバランスの制御者になろうとしている。

 中国は常に競争相手である日本の復活を恐れていた。そのため、中国は日本政府を全力でおとしめようとしている。日本がかつて侵略したアジア・太平洋地域、特に韓国が抱いている日本への不安感を利用し、中国は「日本の軍国主義が復活した」と世界に訴える考えだ。米国が遠く離れたところでパワーバランスをコントロールしようとすれば、アジアにおける日中両国のリーダー争いはさらに激しくなる。(翻訳・編集/本郷)
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