大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か 国連委員に直撃「お金もらったのでは」

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大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000531-san-soci
産経新聞 7月27日(日)20時45分配信

 

大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載したツアーの広告（写真：産経新聞）

　旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

■文部科学相が「理解できない」と不快感

 　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。

 　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

 　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

 　ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。

 　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

 　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

 　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。

 　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

 　観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。

 　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。

■県教組に抗議や苦情１０件以上

 　法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。

 　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

 　その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

 　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。

 　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

■「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

 　村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。

 　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

 　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。

 　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。

 　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
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最終更新:7月27日(日)20時45分

 

 

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「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000529-san-pol
産経新聞 7月26日(土)12時20分配信

 

 

慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん（左から２人目）＝ジュネーブの国連欧州本部（仙波晃氏撮影）（写真：産経新聞）

　日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

◆「ＮＧＯによる委員洗脳の場」

 　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。

 　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。

 　代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。

 　９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。

 　外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

 　国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。

 　対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。

 　１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

 　ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

 　会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。

◆直撃された南ア委員「重要でない」

 　こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

 　「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

 　慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

 　マジョディナは答えた。

 　「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

 　なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

 　「その質問は重要ではないので答えない」

 　短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）
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韓国寄りの国連よもう日本は金出さない
韓国に面倒見てもらえ

その理論だと現在も世界中に存在してる売春婦やソープランドで働いてる女性なども全て奴隷だな。

むしろお金を貰ってるのは国連委員達じゃないの?

この主婦の大坪さんの勇気あるまっとうな発言に感謝します。
不当に日本を貶めす勢力には、特に懸命な本当の日本人女性のお力が必要です。

日本人は分かってない。この問題は欧米の事実誤認ではない。明らかな人種差別だ。

もはや真実かどうかなんて関係なくなってきたな。
特定の勢力にとって、日本を批判できればそれでいいようだ。
それに加担している日本人が1番許せないが。

「日本人」と言っても、在日や帰化人や共産主義に洗脳された人たちなど色々いる。
コレはすべて日本を弱体化させるための占領軍（進駐軍）の策略の結果…。

同じ「奴隷」というなら韓国の「李氏朝鮮」時代の９割以上の浅眠と比べたらその違いが判るはず。
搾取されるだけの浅眠！正に奴隷ですよ。

行動に自由があり、思想も特に強要されず、お金を貰える「性奴隷」。「売春婦」とどう違うのかわからない。
本当に奴隷だった人達を貶めているよ…

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慰安婦問題では「１ミリの譲歩もしない」　反日色をさらに強める朴槿恵政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000514-san-kr&pos=5
産経新聞 7月26日(土)10時0分配信

 

講演する安倍晋三総理大臣＝山口県・下関市民会館(撮影・中川春佳)（写真：産経新聞）

　日韓間の溝がますます深まっている。韓国側が「関係悪化の核心」とする慰安婦問題は、２３日の日韓局長級会談でも「日本が具体的な解決策を示すべきだ」と韓国サイドの強硬な姿勢が目立った。安倍晋三政権は８月初旬の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で日韓外相会談を開催し、年内の首脳会談実現に繋げたいが、朴槿恵政権は旅客船「セウォル号」沈没事故後の求心力の影りのなかで、特に日韓問題では柔軟性を持ちにくくなっているという。（久保田るり子）

■慰安婦問題で「韓国は勝った。日本は負けた」と硬化する韓国世論

 　日韓間の慰安婦問題で、議論の土台となっているとされるのが「３点セット」と呼ばれる解決案だ。

 　日韓いずれも前政権だった２０１２年、日本の野田佳彦政権と李明博政権（いずれも当時）が検討した案で日本側が提示したとされる和解案。慰安婦問題を人道問題として（１）駐韓日本大使が慰安婦の女性に謝罪（２）これを受けて日韓首脳が会談（事実上の日本の謝罪）（３）日本が慰安婦女性に人道的支援－の順とされる。

 　韓国サイドは慰安婦支援団体らが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求しているが、政府間協議では３段階解決案も「妥協案」として温存されてきた。そんな中で最近、朴政権側には強硬姿勢が目立つ背景には、韓国世論の硬化と朴槿恵政権の変化があるようだ。

 　韓国世論は安倍政権の河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」（韓国の日本専門家）

■朴槿恵政権、レームダック化の兆候？　「日本には一ミリも妥協できない！」

 　４月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。

 　行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス（統治力）への不信感を増大させた。６０％付近だった朴政権の支持率は４０％台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。

 　その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●（＝王へんに其）・駐日大使（６７）が急遽、国家情報院長に転出した。代わって柳興洙・元韓日議連幹事長（７６）が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。

 　朴政権は求心力の低下に歯止めがかかっていない。内政ではウォン高による輸出企業の業績低迷もあって経済政策が進んでいない。朴槿恵氏の人事の失敗も目立つ。引責辞任した首相の次の候補者をめぐって２転３転したあと適任者がおらず、引責辞任した前職が元のサヤに収まるという前代未聞の事態も発生。その後の閣僚人事でも失敗が続き失望を買っている。

 　その結果、「任期３年以上を残してレームダックの兆候か」といった声さえ聞こえる。「批判を恐れる官僚の萎縮で、責任回避心理から政策決定の停滞が起きている」（関係筋）。

 　こうした国内政情を背景に朴政権が対日姿勢で原則主義の看板を下ろすことはますます困難になっている。今後も慰安婦問題では「一ミリも譲歩しないだろう」（前出の専門家）というわけだ。

■依然として続く韓国の水産物輸入禁止問題、日本はいつまで我慢する？

 　局長級の日韓協議では、日本産水産物の輸入禁止問題も協議した。韓国は、昨年９月から「東日本大震災の原発事故を汚染水が海に流れ込んでいる」と福島県など８県の水産物の輸入禁止措置を取り、日本は「科学的根拠はない」として解除を要求中だ。日本政府は今月初旬の世界貿易機構（ＷＴＯ）会議で、韓国に対し公式な懸念表明を行った。

 　韓国側も「科学的根拠がない」ことは承知しており輸入禁止解除も検討しているが、「食品の安全に敏感な世論や、悪化している対日感情によって対応に苦慮している」（朝鮮日報）状況が続いている。ＷＴＯの規約では各国の輸入禁止措置は「合理的期間内」となっており、日本がＷＴＯ提訴など強硬措置に踏み切れば韓国は敗訴が濃厚だ。

 　今週、訪韓した舛添要一東京都知事の朴大統領表敬が実現するなど、韓国側に軟化の気配がないわけではない。しかし、これは日韓の改善への動きというより、日朝関係の進展が刺激になっている可能性が高い。日韓の関係膠着は、米国の仲介や日朝関係などの外部要因の刺激なしには動かないほど深刻な事態といえそうだ。
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日本　韓国から嫌われることはそこまで深刻な問題ではない

 

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人権・歴史認識で「対日包囲網」―米有力人権団体が要求「日本はヘイトスピーチや元慰安婦問題解決を！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000003-rcdc-cn
Record China 7月27日(日)5時10分配信

 

24日、米人権団体「ウィーゼンタール・センター」のクーパー副所長は記者会見し、「東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される」と指摘。「元慰安婦の方々と話し合いの場を持ち、連帯感を示すべきだ」と提唱した。

2014年7月24日、米国の有力人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長は、日本記者クラブで記者会見し、外国人を憎悪するヘイトスピーチや人種差別デモについて、「東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される」と指摘。日本は人種差別やヘイトスピーチ問題の源ではなく、解決策の源になってほしいと呼びかけた。また旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について「元慰安婦の方々と日本の適切なレベルの高官が話し合いの場を持ち、連帯感を示せば、若い世代の韓国人に対し何らかのよいメッセージが出るのではないか」と提唱した。

【その他の写真】

国連人権委員会も24日、元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告するとともに、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。国際世論が日本での人種差別的行為を疑問視していることを如実に示すもので、この面では「日本包囲網」が狭まっていることを改めて認識すべきであろう。
クーパー副所長の発言要旨は次の通り。

◆ツイッターは「差別発言」を放置

ソーシャルメディア（SNS）上でのヘイトスピーチ、人種差別的な過激な発言は年々増加している。フェイスブック（FB）はシリコンバレーとアイルランドに監視センターを置き外国人や他民族に対する憎悪に満ちた発言やコメントがあれば直ちに削除している。これに対しツイッターは、人種差別的ヘイトスピーチを繰り返す勢力の過激発言を許し好ましくない。このほか、多くのSNSにも問題がある。過激発言を法律で規制するのは困難だが、株主、政府、企業、市民グループなどが粘り強く説得することが必要だ。

かつてニュースの多くはローカルだったが、インターネットの普及でグローバルになった。東京で行われたヘイトスピーチや幼稚園前の人種差別デモは世界中に拡散される。過激派は「憎悪」をネット上に仕掛けている。米国の同盟国である民主国家日本は人種差別やヘイトスピーチ問題の源ではなく、解決策の源になってほしい。

 第2次世界大戦における様々な悲劇について、何が起きたのかすべて把握することから始めなければならない。被害者はもちろん、加害者、傍観者も含め、80歳、90歳台の方々が残っているうちに誠意を示さなければならない。（存命者は少なくなり）ラストチャンスである。

 私が住んでいる米国ロサンゼルスでは韓国人コミュニティがあり、慰安婦問題で
苦痛や怒りは相当大きい。元慰安婦とされる方々と日本の適切なレベルの高官が話し合いの場を持ち、連帯感を示せば、若い世代の韓国人へ何らかのよいメッセージが出るのではないか。日本でも人道的な面に関心があることを知ってもらうのはいいことだ。

◆「731部隊」の国際的検証を

最近起きた、忘れてはならない事実は、シリアのアサド大統領が有毒ガスを一般市民に対し使用したことだ。若い世代は旧日本軍の731部隊が生きた人間を使って（有毒ガスの）実験をした恐るべき実態から多くの事を学ぶべきだ。この実験に多くの医師や医療関係者が関わったことは人類の汚点として残る。こうした実験が誰によってどのように行われたのか、今こそ検証することが重要だ。日本、ドイツ、中国、米国、ロシアがすべての情報を開示し共同で調査検証し報告書を作成すれば、（有毒ガスを使った）第2のアサドの出現を防ぐことができる。日本は率先して行うべきであり、有意義なことだ。米国は（731部隊の人体実験結果を活用しているので）情報開示させるのは苦労するかもしれないが、ラストチャンスだ。ウィーゼンタール・センターとしても協力する。日本から提唱すれば大きなメッセージになると思う。（八牧浩行）
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日本に慰安婦問題の国家責任を認めるよう勧告＝「被害者の人権は侵害され続けている」―国連人権委員会
 朴大統領、舛添要一東京都知事と会談＝日本の指導者の「正確な歴史観の確立」求める―韓国メディア
「嫌韓」「嫌中」論が溢れる日本―戦前の「鬼畜米英」の再来か？
 旧日本軍731部隊の遺跡、中心エリアが来年公開へ―中国メディア

 

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創価学会と繋がっている、サイモン・ウィーゼンタール・センターの言うことなんて信用できない。

国連は中国の反日暴動や、韓国ソウルの日本大使館前の、違法建築物設置や反日デモの反日ヘイトスピーチには目を瞑る気ですか。

韓国側の主張だけに耳を傾けず日本側の主張にも公平に耳を傾けるべきでは。

日韓基本条約で解決済み。
条約破棄して賠償することなんてできるかよ。
条約破棄は世界の恥だ、日本がそんなことできるかよ。
舐めんなよ！！喚いたって言う事聞きくことできねーんだよ！！

確かに酷い内容のヘイトスピーチは、日本人の品位を落としかねないのでやめた方がいいと思う。
でも、それと慰安婦問題を並べるのは間違っている。
韓国は今まで何かにつけて慰安婦問題と竹島領土問題を表に出して、世界から同情されようとしてきた。
その汚いやり方のせいで、日本の正当性が埋もれてしまっている。
弱者が正しいとは限らないことに早く気づいてほしい。

日本大使館前の韓国人による火や汚物を弄んだ下劣な反日デモや
中国での略奪破壊の限りを尽くした反日暴動には一言も触れない
のだな。人権団体という名が聞いて呆れるわ。

ならばアメリカは原爆で亡くなった多くの被害者家族に対して土下座して謝罪しなさい。人権を振りかざして口を開くのはそれからだ。

ベトナム虐殺事件と米軍慰安婦の問題をもっともっと大々的に日本のマスコミは取り上げて、世界に発信せよ。
よもや、日本の慰安婦問題は責めたおして、アメリカは追及なしとかじゃあるまいな。
ライタイハン問題。ベトナム国民に謝罪すらしていない国には追及なしか。いくらもらったの？　おっさん。

今の国連事務総長を辞めさせるべき。国連の私物化を許してはならない。

ユダヤ人に言われたかないね。その前にお前らのパレスチナ人への虐殺行為を辞めろよ。こいつらは朝鮮人と同じ部類の屑だね。

この人物は怪しい。信用ならない。
最後の文言よむと、初めは全てを知っていて事実のようにいってるけど、最後は情報公開されていない。情報はないという。
なるほどー。事実に無いことまで言ってるのでおかしいとおもったんだよなー。

そんな昔の事よりも？現在でも続いている韓国慰安婦（売春婦）アメリカ兵士の性処理に韓国政府が用いた政策、それを強要したアメリカ、世界中の人達に問いたい！
これが韓国の現状です。今も続いている現状です。
黙認するあなたも加害者！慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。
それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。

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「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れ独り歩き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000521-san-pol
産経新聞 7月27日(日)17時30分配信

 

慰安婦問題をめぐる動き（写真：産経新聞）

　７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。

 　戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。

 　終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。

 　慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。

 　国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。

 　◆対日批判の象徴

 　９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。

 　国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。

 　「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。

 　「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

 　◆狙いは人権問題

 　戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。国連を標的にしたのはなぜか。戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。自由権規約の締結国から人権侵害を受けたと主張する個人が、自由権規約委員会に直接通報することを可能にする、いわゆる「第１選択議定書」を日本に批准させる方針だ。そして、日本が批准するまで、「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」ことを自分に課したのだ。

 　戸塚は精神障害者の人権や過労死問題などを取り上げるため、８０年代からジュネーブ詣でを繰り返していた。９１年１２月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。

 　９２年２月、人権委員会で発言権を持つ国連ＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」を代表して、慰安婦問題を提起したのだった。

 　「何十回、国連で発言したか分からない。日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、国連が反応したのは慰安婦問題だけだ」

 　戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。

 　■国連組織を熟知した弁護士　反日団体・北と連携日本に圧力

 　国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。

 　「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」

 　実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。

 　さらに、美根は続ける。

 　「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」

 　◆ＮＧＯ情報を活用

 　国連が被害者の声を代弁するＮＧＯからの情報提供の受け入れに積極的であることを戸塚はフルに活用。人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、委員会の運営にも深く浸透していた。

 　戸塚は自著で、１９９８年８月の人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書について、「９２年２月以来６年余のＮＧＯの国連活動の成果」と礼賛。その裏話として報告書の調査対象について、「筆者ら関係ＮＧＯは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。委員から『旧ユーゴなど組織的強姦（ごうかん）も対象にしたい』と提案があり、ＮＧＯ側が同意した」と明かしている。

 　戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。

 　「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。

 　戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。

 　だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万～２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。

 　９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。

 　その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。

 　横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。

 　◆基金は「道義的責任」

 　戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。

 　これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。

 　「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」

 　こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）
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何故、朝鮮人の味方ばかりするんでしょうね。
愛国心のカケラもない。
日本から出て行きなさいよ！

そこに利権があるからでしょ。
児玉某、笹川某・・・調べたことあります？

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