国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末

 

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国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末
時事通信 11月9日(金)17時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000124-jij-pol

 

　財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。
　国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
　バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
　内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。　

 

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コメントより

 

在日に生活保護を支給してる場合じゃ無いな！これは！！

民主党の爺さんが 低所得者に１万円くれると話しとったがあいつ頭が狂ってるんじゃないか？

 

だったら もう海外に援助するの辞めて下さい。

 

国の借金は議員が返済すべきです。
国民に擦り付けないでください。

 

おまえらが朝鮮半島の子供にまで子供手当てを出したりするからだ、
民主党本部が返済しろ。

 

政府は金がないと言いながら何で海外へ何十兆円と渡すんでしょうか？

 

国が赤字でも、公務員にはボーナス出してりゃ、当たり前だろ。
民間なら無いよ。

 

外国人への生活保護、特殊法人への予算をカットするのが１番の有効策！

なんで借金がある国が国連やODAに多額の金を出してしかも感謝されてないんだ。

国の借金なんていうプロパガンダはもうやめろ!!
政府の借金だろ。かしているのは国民。しかも自国通貨。デフォルトする事なない。
いい状態ではないが、増税して国民を苦しめても、払わなければいけないものではない。

で、資産はいくらあるの？
それを言わないと正確じゃないよね。
借金の話だけして資産の話をしないのはどうしてさ？

在日は寝て遊んで生活保護、日本人が食べて着せて面倒を見る。本国では同胞が反日で略奪暴行。日本国籍を持つ者は７７１万円の借金か～。勿論、在日朝鮮と中国人の餌代も含んでいるんだろうな～。こっちが生活保護は欲しいよ。

 

国民一人あたりといっつも煽るがそれは借金じゃない。
返すにしても歴代政治家、政府が必死になって返せばいいだろ。
国民は納税の義務で強制的に取られるんなら失政した分も強制的に返済しろよ。
黙って一方的に取るんじゃねぇ。
あと、外国の不正な生活保護費もな。

そんな最中でも、議員年金は引き続き支給されてます。
中曽根は議員年金だけでも月77万、小泉は50万超。
森も当然破格の給付があるでしょう。
これだけの額が貰えるのだから国民年金なんてバカバカしくてはらえなかったでしょう。
なぁ、菅よ！
いい加減廃止しろ！ 生活保護不正受給してる連中と何ら変わりない。
議員年金廃止しろ！

 

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藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策
SankeiBiz 11月9日(金)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000018-fsi-bus_all

 
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インタビューに答える民主党の藤井裕久税調会長＝衆院第１議員会館（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた際に一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、給付水準を１人当たり１万円超とする考えを示した。

　自民党政権時代の消費税導入時や税率を５％に引き上げた際に実施した臨時給付金１万円よりも手厚く現金を給付することで、低所得者の負担軽減につなげるのが狙いだ。

　消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた９７年度には、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。

　今回の簡素な給付措置の金額について、藤井氏は「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と強調。期間も「単年度ではなく複数年度を考えている」と述べた。

　消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２０１４年４月に消費税率を５％から８％、１５年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は、税率を８％に上げた時点で簡素な給付措置を実施するとした。ただ、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

　簡素な給付措置以降の低所得者対策についても、一体改革関連法は政府・民主党が提案する減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、自民、公明両党の食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の両論併記にとどめている。

　藤井氏は、軽減税率に対し「（対象品目の）線引きが難しい」などと否定的な見解を示し、あくまでも給付付き税額控除の導入を目指す意向を明らかにした。

　一方、消費税との「二重課税」との批判が根強い自動車取得税の廃止については「消費税率が８％になるときに二重課税は是正していかなくてはならない」とし、１２年度に廃止すべきだとの考えを示唆した。消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策についても、住宅エコポイントのような支援策を検討する方針を示した。（本田誠）

 

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「日本直販」が民事再生法を申請　負債１７５億円、ヒット商品生み出せず
産経新聞 11月9日(金)14時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000553-san-bus_all

 
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日本直販を運営する「総通」の本社ビル＝９日午後、大阪市中央区（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７５億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。

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　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。

　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。

　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は２０７人。

　民放テレビ各局では主に平日午後の時間帯で日本直販名義でＣＭを放映。民放ＦＭ各局では総通名義でラジオショッピング番組を放送している。

　日本直販の通販業務は、東証一部上場のトランスコスモス（東京都渋谷区）が、スポンサーとなり継続する方針で協議している。

 

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3人に1人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、20代男性―生保調査
時事通信 11月8日(木)7時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000022-jij-soci

 

　20代男性の3人に1人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、6割が経済面の不安を理由に挙げていることが8日、ライフネット生命（東京）のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。
　調査は9月、インターネット上で行い、20代の独身男性450人から回答を得た。
　将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が27．8％にとどまる一方、「結婚したくない」（35．3％）、「結婚したいができないかも」（36．9％）という後ろ向きの回答が7割超を占めた。
　結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」（60．8％）＝複数回答＝で、「女性に好かれない」（48．2％）を大幅に上回っている。　

 

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コメントより

 

まぁ、生活保護より低い最低賃金っていうのも、辛いところだよな…
共働きでも、子供を大学まで進学させられるのか、不安になる。

 

自民党と経済界が派遣制度を思いつきました。

 

一人では食えなくても二人では食える
３人では崩壊、１１人ならテレビに出れる

 

だから結婚して共働きしたほうが生活はラクだってば！
今どき専業主婦やりたいなんていうバカな女は選ばずに、男も積極的に家事育児に参加して夫婦助け合えば年収300万以下の俺でも普通に家買って、車持って文化的な生活ができてるよ。
自分たちの親のような生活はもう無理。
頭を切り替えよう。
間違っても、家に帰って「飯～風呂～っ」なんていう昭和の生活は望んではいけない。

 

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