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移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000048-reut-bus_all
ロイター 2月13日(木)11時10分配信
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相
２月１３日、安倍首相は午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要があるとの認識を示した。１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １３日 ロイター］ -安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
古川元久委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。
(石田仁志)
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確かに人口減少は大きな問題だと思うが、移民は賛成できないね。その手の外人が多い地区は、現に治安が良くない地域もあるでしょうに。
これ以上治安を悪くすると日本の存在価値も減らしてしまいます。
日本と日本人のルールや考え方に合わせられない外国人が増えるくらいなら人口が下がり続けた方がまだマシ、むしろ今までが人口多すぎた気がする。
移民を積極的に受け入れた欧州の国の酷い状況を見れば、移民受け入れには慎重であるべきだ。
受け入れるにしても、金持ち限定にするか、高度な専門職の人限定にすべき。
日本で自活できないような貧しい移民が来ると、生活保護を申請したり、ローラ父のように健康保険詐欺をするような連中が増えるだけ。
治安も悪化する。
生活保護受けている人にまず、仕事してもらうしかないでしょう。
労働人口の減少より、賃金の安い仕事しかないのが現状だよね。
特亜はお断り。
経済力の源泉を人口に求める時代ではない。
人口が多い中国やインドに日本が劣っているわけではない。
豊かさは一人あたりGDPを維持し増加するかであり
人口が多くない日本がGDPの総量を競う意味は無い。
生産性を上げて世界で最も秩序ある安全安心な社会を
次世代に引き継ぐためには安易に移民を認めるべきでない。
ウィスキーを一旦水割にしたら二度とウィスキーには戻らない。
世界に一国でも日本のような国があることで世界の目標になればいい。
少子化への無策の果て、安易な移民政策を取ろうとしている。
移民は日本人の文化・伝統・モラルなどを変質させかねない。
失業者の職業訓練と就業、高齢者の再雇用、女性就業の推進、諸々の規制緩和など、やるべきことは沢山ある。
安易な移民策は低賃金を求めるブラック企業を喜ばせるだけだ。
大反対だ！
移民等受け入れて、上手くいっている国などない！
人口に見合った国に転換していけばいい。
質の悪い人間で数合わせたところで意味はない。
特に中国人韓国人など、増えて良い面は殆どないじゃないか。
移民政策は大反対です。
何十年後かに『強制連行されてきた』とか言う奴らもいるしなー
移民で人口減少を補う試みは欧米で全て失敗している。
移民国家のアメリカでさえ、もう移民受け入れを縮小した。
移民で治安悪化した国は全て！
移民で経済が成長した国は皆無！
移民で自国民の雇用が奪われた国も全て！
移民は失業しやすく、親戚を呼び寄せて多重貧困問題までひきおこす！
しかも日経と経団連、竹中平蔵や三木谷は、日本人労働者を賃下げするために移民を受け入れろと言っている！
移民と安倍、竹中、経団連を絶対に許さん！
まずは日本人が日本人の子を産み、育てられる環境整備が先だろ！！
必要なのは「きちんと働いて納税してくれる外国人」。
「働かず生活保護を受けながら隠れて副業をして
母国に送金したり犯罪を犯す外国人」は不要です。
外国人への生活保護は完全に廃止してください。
単純計算でも毎年１兆円近くが外国人の生活保護に
支払われています。移民の経済効果から見ても異常です。
そもそもこんな話でること自体が狂ってる。
確かに人口の増減や世代による消費で景気は 大きく変わるでしょう。 しかも今後の日本の人口推移からも『金を使 う世代』は減る一方で万が一今年から超ベビ ーブームになったとしてもあと25年以上は 概ね必要でしょう。
そこで移民を増やして日本国内の景気を上げ る算段でしょうが、文化も慣習も言語も異な る外国人を大量に受け入れて日本や日本国民 は現実に機能するでしょうか？
また、制度という人間の意識がつくったものが現実にシステムとして社会を動かしていますが、島国の日本、他国とは類をみない民族 性だからこそ是々非々で成り立っているところもあります。
そろそろ経済市場主義の選択以外の人間の在り方を考えた方がいいかもしれませんね。
もし最悪受け入れる事態になったら、
①犯罪歴がない事。
②日本国憲法と日本文化を尊重できる事。
③重大な病気にかかってない事。
④入国時に帰国費用を前払いする事。
⑤中国籍、韓国籍、北朝鮮籍でない事。（重要）
派遣法を改正して生涯賃金が1億円以下の非正規雇用をこれだけ
増やしたら結婚ができないのだから人口が減るのは当たり前。
これでも安倍を支持できるなんて信じられない。
【ブラジル移民政策の時のように、特定の親日国との二国間協定が必要】
日本という国が好きで、かつ日本社会のルールやマナーを守る外国人労働者や移民の方々なのなら歓迎です。
もしも、日本が外国人労働力の拡大や移民政策を進めるようなら、国を特定せずに広く受け入れるのではなく、かつてのブラジル移民政策の時のように、”特定の親日国”とのみ協定を二国間で結んで、言語、社会のルール、マナーを講習して頂いてから労働者や移民を受け入れしないと世論は納得しないでしょう。
今の日本には、済州島事件によって命からがら日本に逃げてきた難民達がそのまま居座り、法整備なきなまま有耶無耶に特別永住者となってます。そうした韓国人の子孫達が日本の治安を悪化させる原因になっており、”反日国民”の受け入れは、世論の賛同は得られないと思います。
なので、のべつまくなしで受け入れは到底できないでしょう。
（韓中は絶対ＮＧ）
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男女アンケート「何が少子化に効くか」
プレジデント 2月13日(木)8時45分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140213-00011912-president-bus_all&pos=
男女別・最も有効だと感じる少子化対策（男性101名、女性765名）
■女性は待機児童問題
「『出産駆け込み組』が妊娠力を上げるには」(http://president.jp/articles/-/10537)でご紹介したネットアンケート「子ども、結婚、妊娠・出産に関するアンケート」(医学書院と著者の調査)はおかげさまで約1000名の回答をいただいた。うち約1割を男性が占め、子どもがいない人も全体の約4割を占めた。子どもがいる女性ばかりではなく、さまざまな人が回答してくれたことに感謝したい。
特に、このテーマについて男性の意見がまとめられているものはあまり見かけない。そこで今回は集計結果の中から、男女の考え方の違いが垣間見えたものをひとつ紹介したい。
「最も有効だと思う少子化対策」をひとつ選ぶ質問では、グラフのような対策が男女のトップ5に選ばれた。数字は、その対策を一番強力な少子化対策に選んだ人の割合を示している。選択肢としては、平成26年度の予算案に盛り込まれた少子化対策、そして海外でおこなわれている少子化対策を合計28項目挙げてあった。
男性と女性で、その差は歴然としていた。女性は15％が待機児童の解消がベストの少子化対策だと答え、これは正規雇用の、まだ子どもがいない女性では特に多かった。
回答者全体として正規雇用、年収700万円以上の都市在住者が多かったためか、2位以下にも長時間労働の抑制、女性の育休など子育てをしながら働き続けられる環境に関するものが並んだ。
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■男性は「おカネ」が気になる
対する男性はというと、待機児童の解消や若年層の雇用対策には男女共通の強い支持があったが、ベスト対策になったのは高等教育の無償化だった。
これは子ども人数が増えるとニーズが高まる傾向があり、海外に見られるので入れた選択肢である。日本では夢のような制度だが、高い税金を徴収してそれを国家が再配分するフランス、北欧などは、大学卒業までに個人の経済的負担はほとんどない。先進国では高学歴化が進み、子どもに大変な教育費がかかるので産み控えが起きやすい。「若者の教育は社会で負担しよう」という思想を持つ国が同時に少子化を挽回した国であることは決して偶然ではないだろう。
男性は、3位以下も、出産や育児にかかる医療費の無料化、税制上の優遇、若年層の雇用安定化、育児手当の高額化など経済に関わる支援がずらりと並んで女性のランキングとは大きく違う顔ぶれとなった。
子どもが生まれた時の負担感として、女性は「子どもも仕事も」という生活ができるかどうかが一番不安。そして男性は、わが子を一人前に仕上げる資金があるかどうかが最も不安なようだ。
■この差はどうとらえるべきか
実は、回答者を実際の人口比率に合わせている関連の調査では、ここまでの男女差は出ていない。たとえば内閣府が2013年に報告している「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」の集計表を見ると、ワークライフバランスへの不安はやはり男性の方が女性より少し低いが、経済的不安は女性もかなり強く男性と同程度だ。ベネッセ教育総合研究所の「未妊レポート2013～子どもを持つことについての調査」(2013年)も同様だ。
前述したように、今回は都市部に住む正規雇用労働者の女性が多く回答しているので、この男女差はその影響を受けているのだろう。でも都市部の働く女性やそのパートナーは、特にこの結果を受けとめてほしいと思う。
私は、男性も女性も共に、それぞれの立場から目につきやすい、重要なニーズを指摘したと思った。少子化対策は、性別、居住地域、雇用形態、年齢、すでにいる子どもの数、経済的余裕がばらばらな人たちがそれぞれに違うものを求めるが、誰でも自分の不安に合った政策に出会えるように多様なメニューがあることが理想だ。
男性は「経済的な責任」、女性は仕事をしながらも「子どもの世話をする責任」をより強く自覚しながら育児をイメージしているようだが、それは自然な性差かもしれない。これはカップルが子どもを持つ相談をする時に思い出してもらって、「彼(彼女)は、ここに強い不安を感じているのか」という相互理解や思いやりにつなげてほしい。
■解決が後退している問題もある
現実がどうなっているかというと、この中で、すでに支援が実現しているものもある。まず出産の前後に医療機関に支払うお金は、心配することはなくなった。高額な病院で産まない限り、自費負担は限定的だ。乳幼児の医療も、自治体によって差があるものの就学前は大体カバーされ、保険診療の窓口負担がない。
そして、実は保育園も全国的な問題とはいえない。地域によっては余裕があるので、居住地域の様子を自治体に問い合わせることをおすすめしたい。また、待機児童が多い地域も、今後の改善は期待できる。国が「待機児童解消加速化プラン」を作成しており、消費税増税分の一部を財源とすることも決定しているからだ。
それにひきかえ、残念ながら動きが見えなかったり、むしろ後退をしているようにさえ見えるのは、高等教育の費用負担軽減、財政上の優遇、育児手当高額化など男性たちが「これがあればとても有効なのに」と感じた部分に集中している。
たとえば次年度から公立高校の費用負担軽減は本当に困窮している家庭に対して手厚くなるが、その財源は所得制限により捻出する形となり、少子化対策としては後退になった。大学は、授業料自体も上がっており低学歴化の兆しが出てきている。育休も正規雇用と非正規雇用の間には大変な格差があり、長時間労働の抑制も出口は見えない。このあたりが重石になって、産もうという人が増えないのだろう。
しかし、いつまでも負担感に押しつぶされていると、人生の妊娠可能な時間は逃げていってしまうという現実もある。
■教育費をかけるタイミングが早くなっている
教育費については、子どもが生まれる前から貯金をすることで不安が解消できる。これから妊娠する人なら負担が急増する高等教育の時期まで時間はたくさんあるし、高齢出産で教育費のピークが老後の資金作りの時期と重なっても安心だ。
ただ、ファイナンシャルプランナーで『子どもの年代別大学に行かせるお金の貯め方』という著書もある氏家祥美さんは「子どもに多額の教育費をかけ始める時期がどんどん早くなってきている」と警告する。「近所の公立校が荒れていると聞いたから」などささいなことで私立小学校などに入ってしまうと、そのまま中学、高校、大学とすべて私立校に通うことになり途中で払いきれなくなる怖れがあるという。
そうした専門家のアドバイス、経験者の話によって不安をやわらげたり、本当に大変な事態に陥るリスクを軽減することはできる。自分にできる努力、くふうはやっていかなければならない。
ただ、国が子どもを産む人を応援することは、どの国でも未来への投資としておこなっていることだ。学費の高い私学も、大学ともなれば実際にはやむを得ず行くケースが多い。日本は国際的に見ても家族支援の予算が際立って少なく、バランスの良い少子化対策がとられていない。男女を超え、そして雇用形態、子どもの人数なども超えてさまざまな人が支援の在り方について関心を持ち、自分に合ったものを求めていくことは大切だ。
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河合 蘭(かわい・らん)
出産、不妊治療、新生児医療の現場を取材してきた出産専門のジャーナリスト。自身は2児を20代出産したのち末子を37歳で高齢出産。国立大学法人東京医科歯科大学、聖路加看護大学大学院、日本赤十字社助産師学校非常勤講師。著書に『卵子老化の真実』(文春新書)、『安全なお産、安心なお産-「つながり」で築く、壊れない医療』、『助産師と産む-病院でも、助産院でも、自宅でも』 (共に岩波書店)、『未妊-「産む」と決められない』(NHK出版生活人新書)など。 http://www.kawairan.com
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出産専門ジャーナリスト 河合 蘭
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政府は外国人労働者受け入れ強化とか、好景気と好転換した労働需給率に冷や水を浴びせようとしているが、これでは日本人の少子化を止めることもできず、将来の日本は暗い
レイプも元気があっていい
といった政治家がいましたねえ
男に安定した仕事を。
それだけで数十%は出生数が増える。男にはどうしたって子供は産めない。いかに女性が子供を産める環境を整えるか。これに尽きる。
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実際とちがう雇用条件で募集する「おとり求人」 どうやって対処すればいいのか？
弁護士ドットコム2014年2月13日（木）17:00
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1185.html
ハローワークで職探しをするとき、給与など労働条件を記した「求人票」は、仕事を選ぶ手がかりとなる重要なものだ。この求人票の内容について、「実際と違う」という苦情や相談が、全国各地の労働局などに年間7000件以上も寄せられているのだという。
「月18万円のはずが17万で、通勤手当も『ある』はずが全く支払われない」「週休2日のはずが1日だった」「あるはずの雇用保険、社会保険も実際には未加入」……。連合が昨年実施した電話相談には、こんな訴えが寄せられていたという。
このような実際と異なる「魅力的な条件」で人を集める手法は、「おとり求人」と呼ばれている。おとり求人にひっかからないために、あやしい求人票をどう見抜き、どのように対処すればいいのだろうか？ 労働問題にくわしい竹之内洋人弁護士に聞いた。
●「おとり求人」を見抜くのはなかなか難しい
「求人票や求人広告だけから『おとり求人』を見抜くのはなかなか難しいと思います。あまりにも好条件なのは裏があるかも、というくらいでしょうか」
竹之内弁護士はこのように話す。何か対処法はないのだろうか？
「大事なのは、まず、採用が決まったとき、きちんと会社に労働条件を確認することです。これは当然の権利です。
それで就職がダメになるような会社なら、入社したとしても、理不尽な目に遭うことが多いと思います」
まずは確認が重要なわけだ。そこでおかしいと気づいたら？
「もし実際に会社から示された条件が求人票と違っていたときは、臆せずに問いただしましょう。
求人票と異なる内容の労働契約書にサインしたり、労働条件通知書に異議を述べないと、それらの内容が優先することになります。求人票は契約書ではないからです」
竹之内弁護士が指摘するように、雰囲気に流されてサインしてしまえば、後からそれをひっくり返すのは難しそうだ。
●時間が経つと「どんどん不利」に……
しかし、契約時にくわしい説明がなく、働いてみてはじめて、「話が違う」と気づく場合もあるのではないだろうか？
「働き始めてから求人票と条件が違うと気が付いた場合ですが、求人票と異なる内容の『労働契約書』を作成する前であれば、『求人票どおりの条件で労働契約が成立している』と解釈することも可能です。
しかし、条件が違うと気づいても黙ったままだと、時間の経過とともにどんどんと不利な状況になっていきます。たとえば裁判で会社が「口頭で了解を得ていた。だから異議もなかった」と主張したとき、会社側の言い分が通る可能性が、より高くなってしまうでしょう。
つまり、条件が違っていたことに気が付いたときは、すぐに会社に申し出ましょう。会社に物申すのはなかなか難しい、という方も多いでしょうが、言うべきことは言っておかないと、自分が不利になります」
やはりこの手の話は、「気づいたら即対応」が重要となってくるようだ。竹之内弁護士は「もし、『おとり求人』に遭遇したときは、他の方が同じ目にあわないようにするためにも、そのことをハローワークや広告媒体に通報しましょう」と話していた。
（弁護士ドットコム トピックス）
【取材協力弁護士】
竹之内 洋人（たけのうち・ひろと）弁護士
札幌弁護士会、日本労働弁護団員、元日本弁護士連合会労働法制委員会委員
事務所名：公園通り法律事務所
事務所URL：http://www.pslaw.jp/
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