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生活保護の不正受給が増加する理由は「ペナルティがないに等しい」から
[2012年04月17日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/04/17/10958/
3月16日に参議院予算委員会で行なわれた、自民党・片山さつき議員の「生活保護費」に関する政府への追求は、現在もさまざまな場所で議論の対象となっている。
要点をまとめると、「生活保護を受けている日本人は、国民の約1.6％。それに対し、外国人受給者は有資格者の5.5％。日本人よりも外国人のほうが保護率が高いのはどうしてか」というもの。金額にすると、仮試算で1200億円弱が外国人の生活保護に支払われているという。
国民の税金で賄（まかな）われる生活保護だけに、一種の不公平感は拭えない。だが、全生活保護者のなかで外国人の占める割合は増加する一方だ。生活保護受給の相談を受ける機会の多い猪野亨弁護士は、こんな例を挙げる。
「2010年に中国人48名が入国と同時に生活保護を申請したことがあった。入国審査を通るには、生活費や学費を捻出できるのが第一条件。入国してから病気やケガをした場合は生活保護受給に問題ありませんが、先ほどの中国人のように、なかには意図的に生活保護を受けにくる外国人もいます。在留期間は1～3年で、その間、生活保護を受け続ける場合もあるからたまりません」
外国人ですら簡単に不正受給ができてしまう現在、日本人の不正受給も同様に増加している。これほど問題が多いのに歯止めがかからないのはなぜか。役所の姿勢にも問題があると、前出の猪瀬氏は指摘する。
「生活保護を担当する課は新人教育の場くらいにしか考えていない役所が多く、担当職員もモチベーションが低いので面倒事を嫌がるんですよ。一応は窓口の対応で不正受給を減らそうとしているのですが、申請に来た人が気弱なら、本当に保護が必要でも追い返してしまうこともあるし、逆に強面で強気でくる人には、すんなり受給させてしまうなんてことも現実にある」（猪野氏）
2007年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、計2億円もの生活保護費を不正受給したという事件が大きな話題になった。しかし、告訴にまで至るケースは稀（まれ）だ。
「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、意図的に行なえば詐欺罪にもなる。ただ、役所と警察が面倒くさがるから、めったに告訴されないんですよ。だから、不正受給は増え続ける。ペナルティがないに等しいから『バレたら返せばいいや』くらいに考えているのでしょう」（猪野氏）
効果的な対策は無いのだろうか？
「不正を暴くには、まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられるようにすること。ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、反対もしています。また、もし銀行の協力を得られたとしても、他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」（猪野氏）
役所、警察、銀行、そして何よりも政府が本気で不正受給防止に取り組めば、“税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。
（取材／尾崎 亮/A4 studio）
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生活保護費の不正受給が増える理由は「不正を証明するのが困難」だから
[2012年04月11日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/04/11/10843/
生活保護費の不正受給が相次いでいる。3月1日の厚生労働省の発表によると、2010年度の不正受給件数は2万5355件、その額は約128億7400万円と過去最悪の数字を記録。前年度比で約26億6000万円、金額ベースでいうと約25％もの急増となった。
日本国民が人間らしい生活を送るための制度である生活保護。何らかの理由で働けない、働いても家族を養えるだけの収入に足りない人は存在し、その人たちを税金で保護するのは当然といえる。だからこそ、“不正受給”は厳しくチェックされるべきである。
なぜ、各自治体は増え続ける不正受給を防げないのか。理由は「立証の難しさにある」と、横浜市某区の生活保護課のM氏は次のように語る。
「労働収入などがあると、その年ごとに提出される課税台帳のチェックでわかるので、収入があるのに生活保護費も受け取っていれば、そこで不正受給が発覚します。でも、そのチェックの制度は、実は穴だらけ。中小の土木業や建築業、水商売系のお店のなかには、会社自体がいいかげんで税金を納めてない場合もあるし、個人事務所では給与明細を偽造されてしまう場合もあります」
時には不正受給者の関係者による告発もあるというが、これも立証は困難だ。
「実名の告発でも、情報の裏が取れないと意味がないんです。本人に『告発があった』と伝えても『私は不正なんてしていません』と否定されたら、もうどうしようもない」（M氏）
生活保護認定の現場では、事実確認の難しさがつきまとう。また、生活保護受給の相談を受ける機会の多い猪野亨弁護士もこう語る。
「例えば、心の病は自己申告みたいな側面もあるものだから、『働けない』と診察を受けにきた人には、病院側はなんらかの病名をつけて診断書を書かざるを得ない。そうして診断書を持ってこられたら、役所は生活保護認定をした上で、『早く働けるように休んでくださいね』と指導するしかない」
立証の難しさから未発覚もあり、不正受給の年間総額は128億円を超えると予想される。いうまでもなくこのお金は、我々の税金から賄（まかな）われている。
（取材／尾崎亮/A4 studio）
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在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した
在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んで
いたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を
韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして
強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、
「日本政府が北朝鮮 に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で
１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。
だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
ソース：YOMIURI ONLINE
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「許せない」生活保護受ける母を援けない売れっ子芸人に怒りの声
2012年04月19日12時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/6483326/
提供：トピックニュース
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ライブドアニュース今月13日、「NEWSポストセブン」は、母親が生活保護を受給していると知りながら、何らサポートをしない売れっ子芸人の存在を報じた。
同誌は、役所が生活保護受給者である母親のサポートを頼み出るも、前述した芸人が「そんなん絶対聞いたらアカン！タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」と発言した旨を伝えるも、これがネットユーザーの反感を買い、掲示板上では「一体どの芸人なのか」と憶測が飛び交う事態となっていた。
すると、19日になって「日刊サイゾー」は、この芸人は河本準一であると報じ、騒ぎは拡大。記事の真偽も不確かな状態ながら、掲示板では「家族に養える能力があるやつに生活保護なんて許すなよ」「金があるなら自分の親ぐらい養えよ。税金使ってんじゃねーよクズが」など、怒りの声が殺到した。
中には「よく考えたらコイツが払ってる税金が母ちゃんに行ってるだけだよね。大して変わらなくね？」「よほど酷い母親でビタ一文渡したくないとかじゃねえの…」など、河本を擁護する意見も見られたが、今回の報道を受け、今日現在、河本準一サイドから釈明はない。
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