北砲撃に青瓦台が声明「追加挑発に断固対応」

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在韓米軍の戦術核、再配備を検討…韓国国防相
読売新聞 11月22日(月)17時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000796-yom-int

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相は２２日、国会答弁で、北朝鮮のウラン濃縮問題に関連し、すでに撤去された米国の戦術核の韓国再配備について、「米国との協議を通じ、検討する用意がある」と述べた。

　北朝鮮の新たな核開発や３度目の核実験の兆候が把握されている状況を受け、同国の動きをけん制する狙いと見られる。

　韓国は盧泰愚(ノテウ)大統領が１９９１年、核兵器を製造、保有、配備しないとする非核化宣言を打ち出し、９２年には朝鮮半島非核化に関する南北の共同宣言が発効した。これを受け、在韓米軍の戦術核は完全に撤去されたとされる。ただ、保守派などからは、北朝鮮の核開発に対抗する必要があるとして、米戦術核の再配備を求める声が出ている。

 

 

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北砲撃に青瓦台が声明「追加挑発に断固対応」
聯合ニュース 11月23日(火)18時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000047-yonh-kr

 

【ソウル23日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（公報）首席秘書官は23日、北朝鮮による黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い仁川・延坪島付近に向けた砲撃に対し、声明を発表。「わが軍はこうした挑発に交戦守則に基づき即刻対応した。追加挑発時には断固対応する」と述べた。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した外交安保閣僚会議の終了後、公式発表を行った。北朝鮮の延坪島砲撃は「韓国に対する明白な武力挑発」だと強く非難し、民間人にも無差別な砲撃を加えたことは許し難い行為だと強調した。
　北朝鮮側の被害状況については未確認だとした。北朝鮮当局は今回の事態について、相応の責任を取るべきだと述べた。

 

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米政府、北への圧力を堅持　「悪行に見返り与えない」　追加制裁も否定せず
産経新聞 11月23日(火)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000540-san-int

　【ワシントン＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の定例記者会見で、北朝鮮のウラン濃縮施設公開について「北朝鮮の宣伝行為で、悪行に見返りは与えない」と述べ、米国の政策に変更はないことを強調した。また、北の主張を見極めながら「適切な行動を取る」考えを示し、状況によっては追加制裁に踏み切る可能性も否定しなかった。

　クローリー次官補は施設の一部を米科学者に公開したのは「米国に反応を起こさせ、場合によっては報酬を得る目的があったはず」と分析。問題発覚後も北朝鮮側と接触した事実はないと述べた。

　また、ウラン濃縮が事実なら北朝鮮は「誤った方向に踏み出したことは明らかだ」と非難。北朝鮮が非核化を目に見える形で推進し、南北関係の改善に乗り出さない限り、対話に応じないとの従来の見解を繰り返した。

　米国は北朝鮮のウラン濃縮計画を２００２年ごろには認識。北朝鮮がパキスタンのカーン博士を通じて２０基の遠心分離器を購入したり、ウラン濃縮に使われるアルミニウム管１５０トン分をロシアなどから輸入したことを突き止めていたとされる。

　しかし、米国など６カ国協議の参加国は北朝鮮との対話を優先する余り、１０年近くもささやかれてきた北朝鮮のウラン濃縮計画について検証せず、結果的に目を背けてきたのも事実だ。

　米シンクタンク、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は「８年間も継続的に警告が発せられてきたが、時には中国やロシア、韓国政府からの抵抗を受けてきた」と指摘。

　不拡散問題の専門家で対北強硬派で知られるボルトン元米国連大使も２２日、ＦＯＸテレビに出演し、今回を機に稚拙な議論を「終わらせるときが来た」と語った。

 

 

 

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延坪島で５０発以上着弾、民家にも　兵士２人死亡、住民など２０人負傷
産経新聞 11月23日(火)19時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000547-san-int

　【ソウル＝加藤達也】韓国合同参謀本部によると、２３日午後２時３５分ごろ、韓国が海の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）に近い韓国西方沖の延坪（ヨンピョン）島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側から砲撃があり、５０発以上が着弾、多数の民家が炎上した。韓国軍が応戦し南北双方で交戦となった。交戦で韓国軍兵士２人が死亡、兵士や住民２０人が重軽傷を負った。韓国側は、警戒水準を最高度に引き上げ、北朝鮮に対する警戒を強めている。

　現場付近の海域ではこの日午前、韓国軍が通常の射撃訓練を行っていた。韓国軍などの情報では、北朝鮮からの砲撃は１時間あまりにわたり断続的に加えられた。金泰栄国防相は、北朝鮮の砲撃は５０発余りで、韓国軍の応戦は約８０発だったとしている。韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。

　ＫＢＳテレビは、島の数カ所から黒煙が上がる様子とともに砲撃音を伝えた。着弾地付近の山林では山火事が起き、家屋６０～７０軒が炎上、住民は防空壕（ごう）に逃げ込んだり、漁船で脱出したりしているという。住民に多数の死傷者が出ているとの情報もある。韓国空軍は航空機で上空から監視、偵察飛行を続けている。

　この事態を受け、李明博大統領は青瓦台（大統領府）で安全保障関係閣僚会議を緊急招集し、対応策を協議、「断固対応し、状況を悪化させないため万全を期すよう」指示した。

　北朝鮮側は２３日午前、韓国軍の訓練に対し、「射撃を行えば黙っていない」とする内容の通知文を送っていたという。

　ＮＬＬ付近の海域では南北間の銃撃戦がこれまでにも起きているが、民間人が被害を受けた陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以降来初めて。北朝鮮は今年１月と８月にもＮＬＬ付近の海域に砲撃を加えていた。

 

 

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見物客ら379人死亡＝「水祭り」でパニック―橋で折り重なる・カンボジア

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見物客ら379人死亡＝「水祭り」でパニック―橋で折り重なる・カンボジア
時事通信 11月23日(火)7時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000018-jij-int

　【バンコク時事】カンボジアの首都プノンペンで22日夜、年中行事「水祭り」に集まった見物客が川の小島に架かる橋の上で折り重なるように倒れ、少なくとも379人が死亡、750人以上が負傷した。日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
　フン・セン首相はテレビを通じ「（人口の4分の1が死亡した）ポル・ポト派時代以来の最悪の悲劇だ」と述べ、25日を追悼の日にすると表明した。事故の原因究明のための委員会も立ち上げる。現場には23日夕、僧侶や市民約2000人が集まり、慰霊の式典が行われた。
　シハモニ国王は被害者に弔意を伝え、政府は遺族らに弔慰金を出すことを決めた。クリントン米国務長官も哀悼の意を表した。
　詳しい事故原因は不明だが、政府報道官は犠牲者のほとんどが窒息死か、転倒して押しつぶされたことによる圧死としている。見物客の間に橋が壊れそうだとうわさが広まり、逃げ場のない混雑した場所でパニックになったとの情報もある。
　事故があったのは、市街地と川の中州ダイヤモンド島を結ぶ狭い橋の上で、見物客の中で押し合いが始まった。川に飛び込む人も多かったという。
　事故が起きたのは3日間の祭りが最高潮に達した最終日。競艇やコンサート、花火などが行われ、プノンペン市内は数百万人の人出でにぎわっていた。

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いじめの加害者をどう罰するべきか ※

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いじめの加害者をどう罰するべきか
ニューズウィーク日本版 11月16日(火)22時45分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101116-00000304-newsweek-int

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ

ジェシカ・ベネット

　それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。

　女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。

　子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。

　では、禁固10年の刑は？　女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつり、妹によって発見された。

　この悲劇は今年１月、マサチューセッツ州サウスハドリーに住む当時15歳のフィービー・プリンスの身に起こったことだ。メディアは「いじめによる死」だと断じている。

　アメリカでは最近、いじめによる自殺が大きな問題になっている。９月にはテキサス州とカリフォルニア州で、それぞれ13歳の男の子がゲイ（同性愛者）であることを理由にいじめに遭い、自殺した。

　特に衝撃的だったのはニュージャージー州に住む18歳の大学生タイラー・クレメンティのニュースだ。やはり９月、同性とセックスする彼の姿をルームメイトと友人が隠し撮りしてネットで生中継。クレメンティはジョージ・ワシントン橋から投身自殺した。

　こうした事件から、学校の厳しいいじめ対策と州当局の法的措置を求める声が高まっている。しかし、「いじめによる死」は犯罪として成立するのだろうか。

■いじめ対策が「産業」に

　同性愛者への偏見を感じさせるクレメンティのルームメイトによる行為は卑劣極まりない。だが、彼らは自分の行為が引き起こす結果を想像できなかったはずだ（２人はプライバシー侵害で最長禁固５年の刑となる可能性がある）。

　プリンスの場合、本人はいじめを受ける以前にも自殺を図ったことがあり、抗鬱剤を服用し、両親の別居に悩んでいた。この事実を知ると、事件に対する見方が変わるかもしれない。

　単なる「悪い行為」と犯罪の境界はどこにあるのか。今や全米で45州がいじめ防止法を導入済みだ。最も厳しい部類に入るマサチューセッツ州は、学校にいじめ対策プログラムの実施を義務付けている。それによって、学校でのいじめが最大50％も減らせるとされる。

　毎年５人に１人がいじめの被害に遭うことを思えば（ゲイの場合10人中９人）、これは朗報だ。いじめの被害者は鬱状態に陥る確率が通常の５倍もあり、いじめを恐れて毎日16万人近くが学校を欠席する。一方、男子中学生を対象にしたある追跡調査では、いじめの加害者とされたうちの60％が24歳までに少なくとも１つの犯罪で有罪を宣告されている。

　それでも、メディアが主張するようにいじめが「蔓延している」とは言えない。社会科学の研究者によれば、いじめは50年前と比較して深刻化していないし、広がってもいない。逆に新しいデータは学校でのいじめが過去10年で減少している可能性を示唆していると、著名ないじめ研究者のダン・オルウェーズは指摘する。

　もちろんネット時代の今は、いじめの状況が昔とは違う。影響は広範囲に及び、写真や映像が使えるので衝撃も大きく、トイレの落書きのように簡単には消せない。それでもいじめの件数自体は３分の１ほど減っていると、オルウェーズは言う。

　件数が増えていないなら、世間の見方が変わったのかもしれない。最近は子離れできない親が過保護になり、テレビのコメンテーターにあおられてネット上で「正義」を振りかざす人が増えた。

　サフォーク大学法学大学院（マサチューセッツ州）のデービッド・ヤマダ教授によれば、いじめ対策は今や「ちょっとした産業」だ。コメンテーターやいじめ防止の専門家、新世代の法学者が手ぐすねを引いて「敵」を待っている。

　いじめが深刻な問題ではないと言う気はない。しかし世間の「騒音」が真実をゆがませ、事件が犯罪なのか、もしくはただのひどい行為なのかを判断することは困難になっている。

　サウスハドリー高校でのプリンスの問題は昨年11月頃に始まった。アイルランドから移住してきた新入生のプリンスは最上級生の男子２人、オースティン・ルノーとアメリカンフットボールのスター選手ショーン・マルビーヒルと親しくなった。しかし、２人には既にガールフレンドがいた。

　起訴状では、その男子生徒２人とガールフレンド２人、それにアシュリー・ロンジとシャロン・ベラスケスという女生徒が「３カ月近く」プリンスを罵倒し、危害を加えると脅したとされる。

　一連の行為で最も悪質と思われるのは、「思いっ切りシメてやる」という脅迫、「売春婦」「アイルランドの尻軽女」という悪口を何度も浴びせたこと、自殺の当日に飲料水の缶を投げ付けて泣かせたことだ。午後に帰宅したプリンスは友人に「もう限界」というメールを送った。妹が遺体を発見したのは午後４時半だった。

 

■いじめた側も人生が一変

　プリンスの死はサウスハドリーの町を恥辱と非難の渦に巻き込んだ。校長は内部調査を開始したが、その時点でいじめの加害者に出席停止などの処分は科さなかった。

　事件に同情した住民がボストン・グローブ紙に話を持ち込み、同紙は「意地悪な少女たち」が「開き直り、懲りもせずに」登校することを許した学校側を非難する記事を掲載した。「自殺に追い込んだ女子生徒を退学させろ」と訴えるフェースブックのグループは、瞬く間に多くの支持者を獲得した。

　学校側はメディアに対し、いじめを止められなかった経緯を説明し、自殺の前週まで問題を把握していなかったと弁解した。「今回のことは複雑な事情が絡んだ悲劇」だと、サウスハドリー高校のダン・スミス校長は本誌に語った。

　そこへ登場したのが地方検事のエリザベス・シーベル。最近まで全米地方検事協会のウェブサイトの人物紹介欄に、子供の頃に兄弟をいじめた相手をたたきのめしたという武勇伝を載せていた人物だ。

　３月、シーベルは重犯罪で訴追する生徒６人の名前を公表。彼らの「執拗な行動」は「（プリンスに）屈辱を与え、登校を不可能にすることを意図していた」と主張した。

　マサチューセッツ州法にはいじめを犯罪とする明文規定がないため、シーベルは２人の生徒をストーカー行為、２人を悪質な嫌がらせ行為、５人を肉体的損傷につながる人権侵害で訴追した。人権侵害は最長10年の禁固刑となる。

　また、プリンスと性行為をしたとされる男子生徒２人については、最長禁固３年が科される未成年強姦罪で訴追した。被告６人は全員無罪を主張している。

　法（とメディア）は世界を白か黒かで判断する傾向にあるが、このケースには当てはまらない。裁判資料によると、プリンスは鬱状態に悩み、自傷行為を繰り返し、精神安定剤を処方されていた。自殺を試みたことも１度ある。

　一方、いじめで訴追された生徒たちは学業優秀だったと、サウスハドリー市のガス・セイヤー教育長は言う。「学校が手を焼くような問題児ではない。ごく普通の子供たちだ。いい家庭で育ち、大学進学を目指していた。私たちはプリンスを失っただけでなく、あの子たちも失おうとしている」

　加害者の生徒は全員３月以降、法廷で決着がつくまで出席停止になっている。裁判は来年初めに始まる見込みだ。

　プリンスの父親は、生徒たちが罪を認めて謝罪すれば、情状酌量を求めると語った。だがたとえ無罪になったとしても、彼らの人生が大きく変わってしまったことは確かだ。昨年、彼らは１人も卒業できなかった。マルビーヒルはアメフトの奨学金を失った。

　シャロン・ベラスケスの母親エンジェルス・シャノンによれば、娘は高校卒業資格検定試験（ＧＥＤ）の勉強をしているが、学校に戻れないことで打ちひしがれている。サウスハドリーに公立高校は１校しかなく、マサチューセッツ州の公立校は重犯罪で訴追された生徒の入学を認めない。母親のシャノン自身も学生であるため、私立校に通わせる経済的余裕もない。

■法の裁きは最悪の解決策

　一方でシャロンは、プリンスの死という悲劇に苦しみ続けている。彼女は恐怖のあまり１人で家から出られない。家族の元には死の脅迫やいたずら電話があり、家に石が投げられたり、「お前の娘こそ強姦され、殺されるべきだ」といった内容の匿名の手紙が何通も玄関のドアに挟まれていたりする。

「この苦しみは言葉では表現できない」と、弁護士同席で本誌の取材に応じた母親のシャノンは言った。「顔にカメラを向けられ、手紙を送り付けられる。帰宅すると人々が駐車場で待ち構えている」

　皮肉なのは、この状況がプリンスの経験した苦しみと似ていることだ。彼女をいじめた子供たちは確かにいじめの加害者だが、世間の大人たちはどうなのか。マサチューセッツ州のいじめ防止法では、いじめとは学校で「心に傷を与え」あるいは「悪意に満ちた環境をつくり出す」行為を繰り返すことと定義されている。

　この定義を現実の社会に適用すれば、加害者を非難する大人たちもいじめの加害者ではないのか。いじめ防止法を拡大解釈していくと、最終的には職場や家庭で繰り広げられる日常的な行動が犯罪とされる可能性がある。

「この種の問題の大半は防げない。子供には『人間はひどいことを言うものだ』と教えるしかないとも言える」と、ニューヨークの元検事サム・ゴールドバーグは言う。

　いじめ問題の専門家と法学者の大半は、訴追はおそらく最悪の解決策だと口をそろえる。長期にわたる調査によれば、法律は周囲の状況に感情的に反応する子供たちの行動を抑制できない。騒々しい若者の集団に「犯罪者」のレッテルを貼ることは、本人たちの社会復帰を困難にするだけだ。

　橋から投身自殺したクレメンティのケースのように、犯罪として扱うべき悪質な事例もある。だが多くの子供は「間違いを犯しただけ」だと、フロリダ・アトランティック大学の犯罪学者サミール・ヒンドゥジャは言う。「大抵の場合、子供たちはとても後悔している。彼らにはもう一度チャンスを与えるべきだと思う」

 

 

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児童虐待では処罰されるのに、それが他人になると何の処罰もない。

児童虐待では「魂の殺人」とまでいわれ問題視されているにもかかわらず、子供同士、大人でも何も罰する法律がなくやったもの勝ちになっている。

昔から「いじめられる方にも非はある」とよくいわれるのだが、意味が全然違うように感じる。

この言葉は本来は自分勝手で周りの迷惑考えずやりたい放題をやるような「俺様」のような人に対して使うものではないか？

人が嫌がることを平気でやるから周りの人たちが嫌がって、関わりたくなくて離れていくから「行動を改めなさい」という意味で使われていたのではないだろうか？

誰だって嫌な思いをさせられるような人の側にいたいとは思わないだろう？

それなのに最近では無害であるにも関わらず、一方的に悪いようにいっている。

本当に悪いのは誰なのか？

意地悪をするようなものは精神不安定なのだから、病院で治療を受けた方がよいだろう。

こんな世の中なのだから少しでも穏やかに暮らしたいという望みはかなわないのだろうか？

子供のうちからいじめて喜んでいるような子供は一体どんな大人になるのか大体は想像がつくだろう。

いじめていた子が死んでも、葬式で笑っているような子達が本当に反省しているとは思えない。

人の本心はわからないのだから、適当に大人達が望むような言葉を言っておけば許されるだろうという認識を持っていることだろう。

加害者に甘く優遇するような社会だから、逆に被害者がどんどん増えていく。

もう法律が作られた当時のように法律は機能しない。

日本が閉鎖していた時代は非常に平和だった。

同じ人種だったからこそできたこともある、今は外人の割合が多くなり法律が意味をなさないものになった。

相手の国の気性や性格を考えて、法律を作り直すべきである。

他の国が日本と同じような性格をしていると思ったら大間違い。

もっとよく相手のことを観察すべき。

 

 

 

今や時給1000円も 「キャバクラは終わった業態」と業者

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今や時給1000円も　「キャバクラは終わった業態」と業者
NEWS ポストセブン 11月21日(日)17時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101121-00000006-pseven-pol

　デフレ不況の影響で激安風俗も増えているが、一方でキャバクラなどの水商売はどうなっているのか。ノンフィクション作家の窪田順生氏が報告する。

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　風俗関係の女性の“値崩れ”は水商売にも見てとれる。

　たとえば、夜の街を彩るキャバクラ嬢たちの求人情報誌を見ると「時給1000円」とうたうところも珍しくない。
　
「10年前に比べたらキャバ嬢の?価値?は半分以下に落ちています。昔なら六本木でルックスもよくてそこそこの指名の取れるキャバ嬢ならば時給2万円でしたが、今はいいとこ1万円でしょうね」（元キャバクラ情報誌編集者）
　
　かつては各店の人気キャバ嬢たちを紹介する「キャバクラ情報誌」というものが存在したが近年相次いで休刊し、今年8月には最後の1誌『クラブアフター』も発行元の倒産により廃刊。日本最大のキャバ街である六本木も週末の夜でも閑散としており、水商売業界ではキャバクラは「終わった業態」とまで言われる。
　
「どの店も経費削減に必死で、ボトルの酒を薄めたり、中を入れ替えたりというのも横行している。キャバ嬢たちも貧乏なので、衣装を何人かで使い回したりして節約している。同伴出勤やアフターは指名獲得のためではなく、単純に食費を浮かせるためにやっている娘も多いですよ」（六本木キャバクラ店員）

※SAPIO2010年11月24日号

 

 

 

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日本で稼げぬキャバクラ嬢　中国人の愛人になり高給もらう
2010.11.11 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101111_5649.html

　デフレ不況により、最近日本の風俗・水商売業界の価格水準が下がっている。それはソープランドからデリヘル、キャバクラまで…。業界で働く彼女たちの収入も当然下がるわけだが、彼女は収入源をどこに見出すのか？　ノンフィクションライターの窪田順生氏は「中国の富裕層」と語る。

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値が大きく下がって「買い時」であるキャバ嬢に手を差し伸べているのが中国の富裕層だ。今、彼らの間では「日本人女性と短期契約を結ぶ」遊びが流行しており、その供給元として“激安キャバ”が目をつけられているという。

「コーディネーターは客として激安店に入り込み、“みんなで上海に遊びに行かない？　向こうの金持ちが日本の女の子たちと飲みたいって言うんだよ”と口説く。みんなカネのない娘だからすぐに飛びつきます。あとは現地で“300万で1か月愛人になってくれ”とか“１週間の契約で100万”とか申し出を受ければみなクビを縦にふりますよ。金持ちの中国人男性にとって日本の女性は“高級ブランド”のひとつですから、これからもっと需要は増えるでしょうね」（六本木キャバクラ店員）

　今、日本の資源獲得を狙って中国資本が押し寄せているが、その中のひとつに「日本人女性」も含まれているということなのか。

※SAPIO 2010年11月24日号

 

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まるで人買いのような光景だ。

居酒屋ワタミが事故を隠蔽工作・取材を拒否し続ける本社

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居酒屋ワタミが事故を隠蔽工作
週刊金曜日 11月16日(火)2時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101116-00000301-kinyobi-soci

　居酒屋から墓場まで――外食産業から介護、医療、不動産、農業と事業を拡大している東証一部上場企業ワタミグループ。渡邉美樹会長（CEO）もメディアによく登場し、広告塔として活躍しているので知名度は高い。そのグループの主力である外食事業を展開するワタミフードサービス（桑原豊社長）の居酒屋「語らい処　坐・和民」三軒茶屋駅前店（以下、当該店舗）が、二〇名の発症者を出すノロウイルス食中毒事故を起こして九月三〇日から七日間の営業停止処分を受けていたにもかかわらず、処分期間中を「改装工事」とする隠蔽工作を謀っていたことが、このほど明らかになった。グループ全体では、今回で五度目の食中毒事故、発症者は累計一〇〇名を超えた。

　　　　　　　休業の名目は「改装工事」

「お店がつぶれちゃうから、家族、友人には（事故の事実を）言わないでほしい」

　匿名を条件に取材に応じた当該店舗の従業員によれば、営業停止処分決定後、本社から派遣されている社員が従業員に対してこう口止めをした。九月三〇日から一〇月六日までの休業期間中は「改装工事」を表向きの名目とすることにし、本社のホームページ、グルメ情報サイトなどでは、当該店舗は「改装工事のためCLOSE」としていた。当該店舗前には「設備改修および店内清掃」として近隣の系列店を紹介する掲示板を立て、実際にワックス掛けや店内装飾品の付け替えなどの軽微な改装を行なっていたという。改装工事が休業の理由であれば従業員への賃金補償がされるはずだが、それはなかったという。

　東京都では一般的に三〇名以上の発症者を出した食中毒事故については東京都記者クラブに対して発表を行なっているが、今回は発症者が合計二〇名であったため、発表はされなかった。営業停止処分期間中は世田谷区が区ホームページ内の食品衛生法違反者公表のページに違反事実を掲載したが、世田谷区広報課によると同期間中このページには九六件しかアクセスがなかった。また、今回の食中毒事故を報じたメディアも一社もなかった。つまり事故については、ほぼ関係者にしか知られていないのである。

　世田谷保健所は事故の詳細についての問い合わせには一切答えないとしているため、情報開示を請求。それにより、一〇月二〇日に明らかになった資料によれば、事故発生日は九月一〇日（金）。この日に当該店舗が提供するコース料理「お馴染みコース」を飲食した二三名の団体から一四名が、九月一一日から一三日にかけて食中毒症状を呈していることがわかった。連絡を受けた世田谷保健所が発症者を検査した結果、一三名からノロウイルスG2を検出した。後日、同じ日に同じコース料理を利用した別の一一名の団体から六名が食中毒症状を発症していることが判明し、保健所の検査で五名からノロウイルスG2を検出した。

　保健所は同月一三日に当該店舗に立ち入り調査を行なったが、従業員、食品、食器などからノロウイルスは検出されなかった。世田谷保健所および健康安全研究センターの調査によって、発症者を出したそれぞれの団体から同じ遺伝子配列のノロウイルスG2が検出された。世田谷保健所はこの事故を同店が提供した食品を介した集団食中毒であると断定し、九月三〇日から一〇月六日までの営業停止処分を科した。

グループ内5回目の事故　

　今回の事故でワタミグループが運営する施設での事故は累計五回となる。そのすべての原因がノロウイルスだ。ノロウイルスは、二〇〇二年にフランス・パリの国際ウイルス学会で命名されたため、日本でも〇三年から食中毒原因物質として登録された。〇五年に広島県内の老人ホームでノロウイルスが間接原因となり七名が死亡した事故が発生している。感染力の強さから、翌〇六年には牡蠣業者などが風評被害を訴えるほど有名になった。現在は有効なワクチンが開発されてないので、治療法としては安静と水分補給を続けるほかない。ノロウイルスに詳しい東京都福祉保健局健康安全部食品監視課食中毒調査係長の服部大氏は以下のように対策を呼びかける。

「ノロウイルスは感染力が非常に強いので、感染者の嘔吐物や排泄物をきちんと処理することが重要。二枚貝類は十分に加熱し、特別な場所に保管すること。用便後はよく手を洗って食材を汚染しないようにするなど、非常に慎重な取り扱いが必要になってくる。また、従業員の健康をチェックする場合にも、はねられたらアルバイト代が入らないということがあり、（体調が悪くても）自分は健康であると言ってしまう場合もある。もちろん体調不良がない人がノロウイルスを持っている場合もある。体調は良いがウイルスを持っている健康保菌者による事故が最近増えているので注意すること。いずれにせよ、体調の管理と、手洗いの徹底をし、特に調理従事者は汚染されないように注意すること」

　　取材を拒否し続ける本社

　ワタミ本社は本誌の取材を拒否し続け、今回の事故に関する説明を完全に放棄している。同社広報部は一〇月一三日に、「一〇月一日に『世田谷区からの行政処分について』と題した文書を発表しており、それ以上は一切答えられない」と主張した。同文書はワタミフードサービスの情報欄には掲載されておらず、検索しなければ閲覧することができない。同文書では発症者への「お詫び」が述べられているが、事故の詳細については一切触れられていない。しかし、同社広報は「お答えできない理由もお答えできない」と言う。改めて本社、桑原豊社長、渡邉会長に対して取材を申し込んだが、後日本社から取材には一切答えられない旨と、このことは社長、会長両名が認識していることを伝える文書が送られてきた。

　ノロウイルス事故を連発しているワタミグループは、外食産業における非正規化・合理化の最先端を突っ走ってきた企業だ。現在ワタミフードサービスの全従業員約一万七〇〇〇名のうち、正社員はおよそ二五〇〇名。事故を起こした店舗でも全従業員四二名のうち、正社員は数名ほどだったという。一九九六年に提出した有価証券報告書によれば、当時から全従業員の八割以上はアルバイト・パートで構成されていた。非正規依存率は、高まる一方のようだ。

　そして従業員に低賃金かつ不安定な労働を要求しながら、一方で労使関係を利用して渡邉会長を崇拝する思想注入を行なっていることも、複数の従業員への取材で明らかになってきた。それによれば、従業員は全員、毎月一回本社から送られてくる渡邉会長の自慢話やワタミ社株の購入などを勧める内容の「メッセージビデオ」なる三〇分程度の映像を観させられ、後に感想を提出しなければならないとのこと。正社員は渡邉氏の思想が記述された「理念集」を所持させられるなどしているという。ある従業員は「宗教的だ」と揶揄するほどだ。

　創業者・渡邉氏はテレビや業界紙などで、あたかも飲食店経営のプロのようにもてはやされている。しかしその社史を追ってみると、地道に飲食業に従事したというよりも、企業買収と減量経営によって成り上がったことがわかる。普段、メディアで「何があってもウソはつかない。それは利益よりも大切だ」などと気前のいい発言をしているが、それならばなぜ取材に一切応じないのだろうか。

（村上力・ジャーナリスト）

 

 

参考

『青年社長』読んでみたら、結構自分を美化している感じがにじみ出ていた。
私は新卒の時に社長に感動し、他を蹴って某所に就職したのですが、
現実はただのブラック企業だった。
おかげで、人生を棒に振りそうになった。
そのために、いいことを言う社長は気をつけるようしてます。
どうも、個人的な感ではあるが、ブラックの臭いがかなり濃くなってきたようなきがします。
だから、現在はかなり迷ってます。ここで失敗したら、後はもう……

社長は人妻を寝取りました。詳しくは青年社長を読め

カリスマ社長の会社は間違いなくブラック企業。

「ブラック企業」として有名だったのは、モンテローザ、NOVA、ワタミ、グッドウィル。そのうちの「ワタミ」が最近またまた問題を起こしたという。

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