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「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案 (ITmedia)
2010年11月22日18時36分
http://news.www.infoseek.co.jp/comp/internet/story/itmedia20101122069news/
東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。
修正案の全文は、山口貴士弁護士がWebサイトで公開している。谷分章優さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。
●石原都知事、再提出に意欲
都が今年2月に都議会に提出した条例改正案では、漫画やアニメなどの登場人物のうち「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年による性交などを「みだりに性的対象として肯定的に描写」し、かつ「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもの」を不健全図書に指定し、18歳未満への販売を規制できるようにした。
これに対し、「あいまいな内容で拡大解釈され、事実上の表現規制につながる」と反対する声が高まり、6月議会で継続審議になったが、反対する民主党などと、賛成する自民党、公明党が対立し、否決された。だが石原慎太郎都知事は条例案を修正した上での再提出に意欲を見せていた。
●「不当に賛美しまたは誇張」
修正案では、批判が相次いだ「非実在青少年」という文言を削除。その上で、条例の対象を定義する第7条に追加するものを以下のように定義した。
『漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く）で、刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為または婚姻を禁止されている近親者間における性交もしくは性交類似行為を、不当に賛美しまたは誇張するように、描写しまたは表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの』
当初案は、キャラクターながら18歳未満という年齢を定義の1つとしていたが、修正案は刑法に触れる性行為や近親相姦などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象にしており、キャラクターの年齢は関係がなくなっている。
また、当初案では児童ポルノについて、都民は「何人もみだりに所持しない責務を有する」と定め、単純所持規制に踏み込んだ文言が盛り込まれていた。修正案ではこれを削除し、都民に対し「児童ポルノを根絶することについて理解を深め、その実現に向けた自主的な取り組みに努めるものとする」とした。当初案の「青少年性的視覚描写物のまん延防止」といった文言や、「まん延」の防止に向けた事業者と都民の活動を都が支援するよう努めるとした部分なども削除した。
一方、「13歳未満の者であって衣服の全部もしくは一部を着けない状態または水着もしくは下着のみを着けた状態」の写真などについて、「青少年が性欲の対象として扱われることが青少年の心身に有害な影響を及ぼすことに留意し」、13歳未満がこうした写真や映像の対象にならないよう保護者と事業者に求め、都知事はこのうち「著しく扇情的なもの」に対しては保護者と事業者に必要な指導ができるとしている。
修正案に対し、山口弁護士は、「不当に賛美しまたは誇張」の部分があいまいで不明確だと指摘。またTwitter上では、「キャラの年齢ではなく描かれた性行為で判断されるため、より広範な表現規制につながるのでは」といった批判が多い。【ITmedia】
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＜東京都＞条例改正案を再提案 性的漫画販売規制で原案修正
毎日新聞 11月22日(月)22時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000095-mai-soci
東京都は２２日、過激な性的漫画の子どもへの販売を規制する青少年健全育成条例の改正案を公表した。都議会の６月定例会で「表現の自由を侵すおそれがある」と否決された原案を修正し、３０日開会の１２月定例会に再提案する。修正案では規制対象を、刑法や民法などに触れる性的行為を過度に描いた作品と明確化した。６月に反対した都議会最大会派の民主が賛成に回る見通しで、可決の公算が大きい。
現行条例では性器もあらわな露骨な描写しか規制対象とならず「子どもの性に関する判断力をゆがめないため」（都青少年・治安対策本部）として規制を強化する。改正案は▽過度に性的な漫画やアニメを１８歳未満が買えないよう、店頭で区分陳列する対象の拡大▽児童ポルノ根絶への努力義務▽子どものインターネット利用に関する事業者や保護者らの責務－－などが柱。
原案では、１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」との造語で定義。その性的行為の過度な描写を含む漫画やアニメを子どもに売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求める内容だった。
中でも、強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を肯定的に描いたものは、子どもへの販売を禁止する不健全図書の指定対象に追加した。だが「規制範囲があいまい」と批判の声が上がり、著名な漫画家らも反対を表明した。
そのため都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」と説明。自主規制対象を「刑罰法規に触れる性交や婚姻を禁止される近親者間の性交を不当に賛美・誇張して描写したもの」などと定めた。具体的には、強姦や児童買春などの違法行為を被害者側が喜んで受け入れていたり、作品の大半を性表現が埋め尽くすものなど。このうち反社会性が著しいものを不健全図書指定の対象とした。
こうした描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定も削除した。児童ポルノについては「何人もみだりに所持しない責務を有する」との表現を「根絶への自主的取り組みに努める」と変更。また、インターネットで違法・有害な行為をした子どもの保護者に対して「都は必要な調査ができる」との条文も修正、「情報提供や支援を行う」との表現にとどめた。
都青少年・治安対策本部の担当者は「違法な性行為を不当に賛美や誇張したアニメや漫画だけが対象。表現の自由は侵さない」と話した。【真野森作】
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一番重要なこと、誰が犯罪を犯すのか？
こういった犯罪は日本より他国の方が犯罪が多い。
規制の厳しい他国よりも、犯罪率が低く減少傾向にあること。
隣国では、性犯罪が社会問題にまでなっており、日本にもお騒がせな彼らが多数存在している。
戦後の時点で約６０万人ほどいたようだが、ほぼすべてが密航者のようだ。
そして、戦後暴れ回り、あらゆる手を使って特権の恩恵を受け日本人として生活しているものもいる。
問題なのは彼らに反日感情があるということだ。
そして、犯罪数が多いほど英雄と賞されることに問題があり、TVでは真の名前を報道されず、いつでも名前を変えられることにある。
刑務所をでても反省という概念がなく、日本の法律・刑務所、世界のどこの刑務所でも彼らを改心させることは不可能である。
再犯率も高く、ほぼ半分であり、実は一説には７，８割だともいわれている。
どのように人数を数えているのかは不明だが、指紋を採って照合まではしないであろう、名前を変えていては再犯の人数に数えられないのではないか？
更正プログラムは人種によって対策を考えるべきである。
彼らが、日本人と同じ考え方だと思ったら大間違い、一緒に考えること自体が間違いの元。
刑務所のことをホテルだといっている人種もいて、彼らにとって刑務所は居心地のよい場所で、そんな中で果たして反省するのだろうか？
差別はするべきではないが、区別は必要である。
何でも差別とひとくくりにすれば、どんなわがままでも通ってしまうだろう。
そして、犯罪者に対しもっと有効的な刑が必要になってくる。
アニメを規制する、しないで騒いでいるのではなくもっと有効的かつ現実的な法案をだすべきだ。
この法案では守るはずの子供たちとはいったい誰なのだろうか？
アニメキャラの子供を守っても現実の子供たちは守れない。
子供を守るために必要なものは、再犯者にもっと厳しくするべきではないか？
５０００年たっても人種の根本的性格は変わらないことは証明されている。
数年で彼らを改心させることは不可能ならば、被害者を出さないように犯罪者を国外追放か終身刑にすべき。
加害者に人権などは考える必要はない、被害者が出ないことの方が何倍も大事である。
東京都や国はもっと現実をみて確実に効果がある方法を考えてほしいものだ。
アニメや漫画規制したところで、某国の歌手たちのように色仕掛けを現実の世界でやっていたのでは規制する意味がない。
もっとも、アニメばかりが売れて芸能関係やTV自体の売り上げが落ちていることを危機的に感じ、アニメや漫画を規制してＴＶの方に目を向けるように仕向けているのだろうか？
なぜ、ＴＶ離れが進んでいるのか彼らは本当のことを理解できないだろう。
ＣＤの売り上げだって落ちている、何かのせいにすることでしか対策がとれないようでは盛り返すことはできない。