ソウルの日本大使館前でデモ、日本の“汚染された”水産物の輸入禁止求め

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ソウルの日本大使館前でデモ、日本の“汚染された”水産物の輸入禁止求め―中国メディア
XINHUA.JP 8月2日(金)11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000008-xinhua-cn&pos=3

 

ソウルの日本大使館前でデモ、日本の“汚染された”水産物の輸入禁止求め―中国メディア 

韓国ソウルの日本大使館前で１日、福島第１原発の汚染水が海水に流出していることが明らかになったことを受け、「日本からの水産物輸入の全面停止」を求めるデモが行われた。１日付で国際在線が伝えた。

【その他の写真】

東京電力は先月２２日、福島第１原発から放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることを初めて認めた。これを受け、韓国の環境保護団体が日本大使館前でデモを行い、日本からの水産物輸入の全面禁止を訴えた。

 中国紙・環球時報によると、韓国のネット上では東電の発表後、「日本で流通が禁止された水産物が韓国に輸出されている」など、不安をあおるようなデマや噂が広まっており、韓国政府は「輸入時の検査を強化する」と呼びかけるなど、事態の鎮静化に努めている。

 福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、韓国政府は日本政府の出荷制限措置を参考にして、８県計４９種類の水産品の輸入を禁止とした。２０１２年４月からは輸入食品の放射性セシウムの安全基準値を日本産食品だけは規定の１キログラム当たり３７０ベクレルではなく、同１００ベクレルとしている。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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愚行繰り返す韓国「歴史忘れた民族」とは自分のことか
配信元:産経新聞
2013/08/02 10:06更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/soccer/673878/

 

東アジア杯男子の日韓戦で韓国応援団が掲げた横断幕。「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれている。自分たちのことか？＝２８日、蚕室五輪スタジアム（共同） サブフォト
安重根とみられる肖像を掲げる韓国応援団。まずは自分たちの行為を顧みるべきだ（撮影・山田喜貴）サッカー東アジア杯男子日韓戦の試合開始前、日本のサポーターが持ち込んだ旭日旗の使用をやめさせようとする競技場の保安要員（右）＝２８日、ソウルの蚕室五輪スタジアム（スポーツ朝鮮提供・共同）実は竹島についても、またも〝やらかしていた〟。拡大すると、上の方に「Dokdo」の文字があるのが分かる（撮影・川口良介）.記事本文　【北川信行のサッカーなんでやねん】

　「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕は、自分たちのことを言ったのではないか。７月２８日にソウルで行われた東アジア・カップの日韓戦で“愚行”を繰り返した韓国応援団の姿を見て、そう思った。

　■ＦＩＦＡからの警告を忘れ「旭日旗が…」

　というのも、昨夏のロンドン五輪で韓国選手が竹島領有を主張するプラカード掲げたことに対し、昨年１２月に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が下した処分には、代表戦２試合の出場停止と３５００スイスフラン（約３１万円）の罰金という選手個人へのもののほか、韓国サッカー協会への戒告も含まれていたからだ。

　その中でＦＩＦＡは「同じような事態が将来に起こるのを避けるため、適切な指導を行うのは韓国サッカー協会の責務」と明言し、再発した場合には規律委員会がさらに厳しい処分を科すと警告していた。

　なのに、このありさま。つい８カ月前に“お叱り”を受けたことさえ忘れている民族に、歴史を語る資格はないのではないかとさえ思ってしまう。

　だが、韓国サッカー協会は７月３１日、日本の応援団が先に旭日旗を振ったことが韓国応援団を刺激して横断幕を掲げることになった発端だと決め付け、同協会は撤去させるために最善を尽くしたと釈明する文書を東アジアサッカー連盟に提出。韓国紙の中央日報（日本語電子版）も自国の横断幕よりも旭日旗の方を「より深刻な政治行為と見なされる」と問題視。そのうえで「韓国人にはナチスのハーケンクロイツと似た印象を与える否定的な象徴物」とまで言い切った。

 

　■執行猶予中の暴挙

　しかし、同紙も認めているように、ＦＩＦＡが旭日旗の取り扱いについて日本サッカー協会に何らかの処分を下したことはない。執行猶予中の身で“罪”を犯しながら、それを相手のせいにし、そっちの方が重罪だと声高に叫ぶ独善的な姿勢には、まったく反省の色がない。

　さらに同紙の「サッカーはサッカー場で、歴史は教室で」とのコラムでは、日本のインターネットで今回の問題が取り上げられた事例を紹介し、「彼らの知的水準や感情表現能力にはただあきれるばかりだ。彼らと争っても同じ水準の人間になるだけだ。彼らは彼らだけの汚水の中で遊ばせよう」と論じた。こちらこそ、同じ土俵で反論するつもりはないが、泥仕合を演じたワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選の韓国－イラン戦でもそうだったように、誰にでも喧嘩（けんか）を売るのではなく、まずは自らの行為を真摯（しんし）に顧みる必要があるのではないか。

　それを気付かせるためには、今度こそＦＩＦＡが厳罰を下すしかないと思うのだが、日本サッカー協会の採った対応もちんぷんかんぷんだ。東アジアサッカー連盟に抗議文を出したというが、どんな効力があるのだろう。

　■「東アジアサッカー連盟」会長は韓国人

　同連盟は確かに大会の主催者だが、単なる東アジアに位置する各国・地域協会の集まりで、韓国サッカー協会を罰する立場にはない。しかも、現在の会長は韓国サッカー協会の鄭夢奎会長が務めている。本当に処罰を望むのであれば、ＦＩＦＡに韓国の“暴挙”を申し出ないとダメだ。（北川信行）

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韓国の夏フェスで旭日旗騒動…米DJの舞台映像に非難相次ぐ
サーチナ 8月1日(木)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000010-scn-kr

 

韓国の夏フェスで旭日旗騒動…米DJの舞台映像に非難相次ぐ 

7月26日から28日にかけ韓国京畿道安山で開催された「安山バレーロックフェスティバル2013」で、米国のミュージシャン、スクリレックス（Skrillex）が舞台で使用した、赤地に黒のラインが放射線状に伸びる映像が韓国で波紋を広げている。インターネット上には「旭日旗のイメージを使用した」との非難が殺到した。（イメージ写真提供：123RF）

　7月26日から28日にかけ韓国京畿道安山で開催された「安山バレーロックフェスティバル2013」で、米国のミュージシャン、スクリレックス（Skrillex）が舞台で使用した、赤地に黒のラインが放射線状に伸びる映像が韓国で波紋を広げている。インターネット上には「旭日旗のイメージを使用した」との非難が殺到した。

 　複数の韓国メディアによると、スクリレックスの公演は27日に行われ、その後、フェスティバルに参加した韓国の観客らが「舞台に旭日旗のイメージが登場した」とソーシャルネットワークサービス（SNS）に書き込んだことから騒動に発展した。

 　SNSに添付された写真には、赤地に黒い光線が八方に広がっている映像が舞台の大きなスクリーンに映されていた。スクリレックスの楽曲『Kyoto（京都）』が演奏されていた時に登場したという。

 　フェスティバルで映像を目撃した韓国人は、SNSで「この舞台を見てイライラした」と不快感を示し、「狂ったように遊んでいたけど戦犯旗を見て座った」、「公演画面に突然戦犯旗や漢字が登場したので観客は一瞬で冷め、一部の人はそのまま出て行った」と当時の様子について伝えた。

 　スクリレックスがフェスティバルに参加するのは今回で2回目。舞台の最後には舞台のスクリーンに韓国の国旗「太極旗」を映し、太極旗を体に巻いて韓国に感謝を示していた。

 　しかし、韓国のネット上には、「太極旗のパフォーマンスをしたなら戦犯旗写真については触れないでおく」、「事故を起こしたようだね」、「公演する国の文化を知ってから舞台に立つべきでは？」などと冷ややかな反応が集まった。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：123RF）
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生活保護引き下げで1万人が不服申し立て、在日華人も参加へ―華字紙

 

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生活保護引き下げで1万人が不服申し立て、在日華人も参加へ―華字紙
Record China 8月2日(金)16時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000023-rcdc-cn

 

生活保護引き下げで1万人が不服申し立て、在日華人も参加へ―華字紙 

1日、日本で生活保護費の減額が始まった。受給者の一部は不服申し立てを行い、却下されれば集団訴訟を起こす方針だが、在日華人の受給者もこの動きに参加する見込みだ。資料写真。

2013年8月1日、日本では生活保護費の基準額が2004年以来初めて引き下げられ、新たな額での支給がスタートした。受給者の一部はこれを不服として、行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。日本新華僑報が伝えた。

【その他の写真】

日本全国で215万人、約158万世帯が生活保護を受けている。減額は受給世帯の96％に影響する。家族の多い世帯ほど、その影響は大きい。日本政府は2015年までに生活保護費予算を計670億円（6．5％）減らす。

 東京で生活する在日華人の李さんの夫は、大企業のエンジニアとして働いていたが、不運な自動車事故で全身マヒとなった。仕事も失ったため、一家で生活保護を受けているが、幼稚園に通う子供を2人抱えて、経済的に苦しい日々を送っている。今回の生活保護引き下げに、李さん夫婦は強い不満と不安を訴えており、今後は日本人受給者とともに不服申し立てや訴訟も考えているという。（翻訳・編集/本郷）
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日本国籍者限定にすべき。経済力の無い外国籍者は強制送還です。

 

遊んでる奴が生活保護で悠々自適に生活し、働いている人がバカを見る生活保護には断固反対

本当に困っている日本人もいますけど
殆どの在日は悪質なクレーマー。
 祖国へ帰ってちゃんと働きなさい。

在日とパチンコ依存症の生活保護費は即座に打ち切りしてくれ。

その前に子供手当や生活保護の対象は日本国民に限定しろ。日本で生活できないような外国人や在日は強制送還しろって。日本国民の血税で何故外国人を養わなければならんのだ。

 

特定の個人的な事情で同情を買おうとしても、半島と大陸からの罪日は大半が遊んでいるだけなのは既に話が割れている。
 大陸と半島に帰りなさい。

 

 

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中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」

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中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」
産経新聞 8月2日(金)10時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000529-san-cn

 

中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」 

平成１８年以後、外国資本に買収された日本の森林（写真：産経新聞）

　富士山を望む静岡県御殿場市。この地を拠点に外資系企業を相手に水ビジネスのコンサルタントをする勝間田仁（６０）の元には度々、中国系企業から電話がかかってくる。

 　「水の工場を造りたい」「井戸付きの土地を探している」「ペットボトル入りの水を買いたい」

 　流暢な日本語を操り接触してくる中には怪しげな業者もある。詳細な企業概要を送るよう頼んだり、会って話を聞こうとするとピタリと連絡が途絶える。こうした電話は多いときは１日５０件以上にのぼるという。

 　自然豊かな富士山周辺は国内で生産されるミネラルウオーターの約半分を賄う地下水の宝庫でもある。日本の水を狙う中国系企業の触手は、世界遺産に登録されたばかりの富士山にも伸びているのだ。

 　■水道水に劣る

　背景には中国の劣悪な水事情がある。それを象徴する“事件”が起きた。

 　今年３月、中国でペットボトル入りの水を売る有名ブランド「農夫山泉」について、北京紙、京華時報が「農夫山泉の水源地は汚染されており、水質は水道水にも劣る」と、連日のように報じ始めたのだった。

 　農夫山泉の水源地は長江（揚子江）の支流にあたる漢江の上流で、湖北省丹江口市のダム付近にある。農夫山泉側は、別の中国紙に独自の水質検査結果を公表し、「報道はライバル会社が仕掛けたわなで、自社製品の品質にはまったく問題ない」などと反論した。

 　泥仕合が続いたが、ネット上で「結局、中国の飲料水はどれも信用できない。消費者不在の不毛な論争だ」と反発が強まり、水源の汚染問題は白黒つかないうちに立ち消えとなった。

 　■豚の死骸１万匹

 　上海でも市民を驚かせる出来事が起きた。租界時代の欧風建築物を水面に映しながら流れる黄浦江は上海市の水源でもあるが、３月に１万匹を超える豚の死骸が市中心部近くに流れ着いた。上流の浙江省の養豚業者が、病死した豚の処理に困って投棄したのだった。

 　ほぼ同時期に中国では鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９）感染が広がっていた。住民に不安が広がるなか、上海市当局は「回収した豚の死骸からウイルスなどは発見されず、水道水にも問題はない」と火消しに走った。

 　■中国で高い信頼

 　「水や食の安全」をめぐる問題は、中国ではあいまいなまま消し去られることが少なくない。それだけに厳しい安全管理のもとで生産される日本の水は、中国でも高い信頼性を持つ。

 　勝間田は「中国人にとって富士山や北海道の水はプレミアムウオーターとして人気が高い」と話す。ビジネスにつなげようと、中国系企業が日本の水源地を狙うのは当然の成り行きなのだ。（敬称略）
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「石油より高い」狙われる日本の水…中国はあらゆる手段を使う
配信元:産経新聞
2013/08/02 13:43更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/674001/

 

ペットボトルの水が入った段ボール箱が積み上げられた倉庫。中国への輸出のため保管されている＝宮崎県小林市（蕎麦谷里志撮影） 記事本文（２）－（１）中国、富士山の水資源にも触手…自国の飲料水は「信用できない」
 

　【新帝国時代】第５部　膨張する欲望（２）－（２）

　数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。

　林野庁と国土交通省の調査では、平成１８年から２４年にかけて、外国資本に買収された森林は６８件で計８０１ヘクタール。東京ドーム約１７０個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。

　日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。

　林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例があるという。

　勝間田は語る。

　「中国の企業は欲しいと思ったらあらゆる手段を使う。日本企業と手を組んだり帰化した人が購入すれば中国資本か分からない」

　財務省の貿易統計でも、中国への飲料水の輸出は急増している。平成１５年は約８万リットルだった輸出量が、２４年には３００万リットルを超えた。特に２４年の輸出量の伸びは顕著で、前年の３倍近くまで増えている。

　問題は誰が輸出しているのかは正確には把握できていないことだ。日本ミネラルウォーター協会も「大手メーカーが中国に輸出しているという話は聞いたことがない」と首をかしげる。

　以前飲料水の輸出を行っていたという日本人男性によると、東日本大震災が発生した際、国内では一時的にペットボトルの水が不足した。それに乗じ、水ブローカーや水ビジネスを始める国内外の業者が急増したことがある。男性は「国内の水の供給が安定したため、こうした人たちが販路を求めて中国に輸出し始めたのではないか」と話す。

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　宮崎県小林市に本社工場を置く「フレッシュアクアジャパン」も、今年５月に営業許可を取得、ミネラルウオーターの輸出を始めた新規参入企業だ。

　緑深い霧島山系の中腹にある同社の倉庫には、５００ミリペットボトルのミネラルウオーターが入った段ボール箱が山積にされていた。その数約８０万本。すべて中国向けに出荷される予定になっている。

　同社は市内で温泉施設を経営していた社長、中村憲一（６３）が、豊富な地下水に着目して立ち上げた企業。震災後に乱立した業者とは一線を画すが、「水は石油より高く売れる貴重な資源」と、水の輸出はビジネスチャンスと捉える。

　懸念されるのは乱開発だ。無計画なくみ上げは地盤沈下や地下水の枯渇につながる恐れもある。中村は「自らの首を絞めることにもなるし、そんなことは絶対にしない」と話す。地下水の取水量は市が条例で制限を設けており、同社としても地下水位を定期的に調べるなど細心の注意を払っているという。

　しかし、これが実態不明な外国資本だと、話は違う。環境や資源の事情などお構いなしに、取れるだけの地下水をくみ出す可能性もあるからだ。水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司（４６）は監視強化の必要性を説く。

　「日本の水を大量に持ち出しているのは誰か実態が把握できないまま、貿易統計の数字が増えている状況は非常に気持ち悪い。規制を自治体任せにせず国はもっと危機感を持つべきだ」

　昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。日本人が考える以上に世界の水事情は危機的だ。

　水を奪い合う“水戦争”が現実味を帯びる中、日本は水資源をどう守り、どう活用するのかが問われている。（敬称略）

 

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マヤ文明もクメール王朝も…異常気象で紛争、崩壊　米チームが温暖化に警鐘
配信元:産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/673876/

メインフォト
温暖化の影響で深刻な干ばつの影響に見舞われたメキシコのマヤ文明遺跡（ＡＰ） 記事本文　地球温暖化が進んで猛暑や干ばつなどの異常気象が増えると個人レベルの暴力行為から内戦などのグループ間対立、文明崩壊に至る紛争が起きやすくなるとの研究結果を、米カリフォルニア大バークリー校のチームが１日、米科学誌サイエンスに発表した。過去１万年の人類史と気候変動の関係を調べた。チームは「紛争の発端は多様だが、環境が悪化し食料や財産が脅かされると、人の行動が暴力性を帯びやすくなる」と指摘。温暖化に伴って今後さらに世界が不安定になる恐れがあると警告している。

　チームは殺人や暴行、内戦や民族紛争、政治権力の交代や文明崩壊などと気候変動の関係を調べた文献６０件を分析。統計的手法でデータを再評価、自然環境が変動すると社会的な不安定さが増すことを確かめた。

　具体的には中米のマヤ文明や東南アジアのクメール王朝は、崩壊や滅亡に先立って深刻な干ばつに見舞われた。アフリカや熱帯地方での内戦や民族紛争、米国での殺人や暴行など犯罪件数の増加も気温上昇と関係していた。（共同）

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元慰安婦、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”」＝韓国

 

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元慰安婦、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”」＝韓国
サーチナ 7月18日(木)13時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00000024-scn-kr&pos=3

 

　旧日本軍の元従軍慰安婦だった李玉善（イ・オクソン）さんが15日、今年3月に慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州バーゲン郡を訪問し、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”だった」と当時について語った。複数の韓国メディアが報じた。

 　李さんは、バーゲン郡のキャサリン・ドナバン郡長と再会すると、「もう死んでも恨みはない」と碑の設置に感謝した。当時について「15歳の時、日本軍に強制的に連れて行かれ、3年間いた慰安所は人が住む所ではなくと殺場だった」、「慰安所から脱出しようとしたが捕まり、刀で叩かれ死ぬこともできなかった」と辛い過去を振り返った。

 　碑設置はキャサリン・ドナバン郡長が推進した。郡長は2012年10月、慰安婦が共同生活を送る韓国京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、バーゲン郡に碑を設置すると約束していた。ドナバン郡長は李さんに「韓国での約束を守ることができてうれしい」と話した。

 　同郡ハッケンサック市の裁判所脇に設置された碑には、「第2次世界大戦当時、日本帝国主義の軍隊によって“性奴隷”（sexual　slavery）を強要された韓国と中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシア出身の数十万人の女性と少女を追悼する」と記されているという。

 　李さんは今月30日にカリフォルニア州グレンデール市で開かれる慰安婦碑の除幕式に参加する予定。グレンデール市に設置されるのは、在韓日本大使館前にある慰安婦の少女像と同様のデザインという。（編集担当：新川悠）
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だから慰安婦じゃなくてただの売春婦だろうが。

慰安婦問題の日韓の補償は解決済みである。

まぁ～たうそついてる、募集は十七歳からだよ。いつどこの慰安所にいたか言ってみろ。
今までの連中は全部うそだって ばれてるぞ。

朝鮮戦争で韓国が設けた慰安所の事ですね！

アメリカで立場が悪くなると、慰安婦を持ち出して同情を買う。
いつものパターン。
この法則、アメリカの地方自治体や地方議会もそろそろ気付こうよ。

この慰安婦の証言はコロコロ変わる。
この慰安婦の証言を纏めれば、慰安婦問題の解決に繋がるかも。

朝鮮男に拉致されたと証言してるのに、何故か軍にさらわれたになってる不思議な人ですね。

韓国軍は慰安婦をドラム缶に詰めて物のように輸送したらしいが、それについてはなんで批判せんの？

慰安婦をたきつけてる団体のやつら、少しは歴史を勉強して、
 話し、つじつま合わせて表に出せよ。出される婆たち気の毒だよ、
すぐうそだってばれるんだもんな。

慰安婦の半分以上を占めていた日本人慰安婦を除いて数十万人ですか。
あんな劣勢状態の中でそんなに女を抱く暇なんてあったのかねぇ…

 

まぁ、カネを日本からふんだくる寒国集団があるとの事で、
このイ・オクソンって人もその話に乗って、ある事ない事を語っているだけなんだろうね。
そもそも、本当に慰安婦だったのかさえ不明な人らしいしね。
 全く見苦しいよ、寒国人は今も昔も。

 

従軍慰安婦の嘘を暴く

朝鮮人元慰安婦４０人の証言をまとめてみると、
 ２１人は前後のつじつまが合わない証言であり、１５人は貧困による人身売買、
 ２人は明らかな嘘、残りの２人もしどろもどろであって、
 「強制的に連れて行かれた」元慰安婦は誰もいないのである。

従軍慰安婦問題の発端は韓国人妻を持つ朝日新聞記者植村隆の捏造記事から始まっている。
 日本は「戦後賠償は問わない」とする日韓基本条約の観点から、「従軍慰安婦問題は解決済み」というスタンスを取っているが、条約の例外事項として「新たな問題が発生した時は再度両国で協議する」とある。
 李明博はこの例外条項を盾に日本に話し合いのテーブルにつかせる思惑で竹島に強硬上陸したがこの思惑はまんまと逆効果になったが、こうした韓国の姿勢は、「戦後賠償を問わない」とする日韓基本条約の主旨と矛盾するものである。

 

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ソウルの「元従軍慰安婦博物館」、多くの日本人が建設資金を寄付―中国メディア
XINHUA.JP 7月16日(火)20時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000034-xinhua-cn

 

 

１５日付の中国・人民日報は、韓国ソウルにある旧日本軍従軍慰安婦をテーマにした博物館の様子を伝えた。博物館建設のために寄付した人の中には、多くの日本人が含まれるという。

【その他の写真】

 博物館内では従軍慰安婦の歴史を示す証拠となる日本軍内部の文書や日本軍兵士の証言、慰安婦の証言などが展示、紹介されており、日本人も訪れている。

チケットの裏面に描かれているのは１９９１年に被害者として名乗りを上げた女性、金学順さんをモチーフにした絵で、館内では金さんが被害を訴える映像が公開されている。

 博物館を訪れていた韓国の学生は「歴史の教科書では学んだが、ここに来て本当に当時、慰安婦だった女性たちがなにを経験したのかが分かった。日本政府は早く被害者に謝罪、賠償してほしい。戦争の悲劇が二度と起こらないことを願っている」と話した。

 博物館の建設には９年間で２０億ウォン（約１億８０００万円）の費用を集めた。寄付した人の中には多くの日本人も含まれるという。博物館スタッフの金東姫さんは、「日本の人々にはとても感謝しているが、それによって日本政府が負うべき責任が軽減されるわけではない」と強調した。

 （編集翻訳　恩田有紀）

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駐NY韓国総領事「米連邦議員も慰安婦問題に関心」
聯合ニュース 7月13日(土)8時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000000-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】総領事会議に出席するため一時帰国した韓国の孫世周（ソン・セジュ）ニューヨーク総領事は13日、外交部庁舎で聯合ニュースとのインタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「米国の州議会議員は言うまでもなく、韓国系が多い地域の連邦議会議員らも大きな関心を寄せている」と述べた。
 　また、今年初めにニューヨーク州とニュージャージー州の上院・下院でそれぞれ慰安婦制度を非難する決議が採択されことを挙げ、「これは米国が（旧）日本軍の慰安婦問題を反人類的犯罪と認識しているということで、韓国系の政治力がそれだけ大きくなったことを示すものでもある」と説明した。決議の採択を前に日本の団体が議員らに抗議の電子メールを多数送りつけたが、無駄だったとも述べた。

 

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韓国が『世界水泳2019』の誘致に成功 →　偽造文書で申請していたことが発覚！ 大会開催の危機がささやかれる
http://rocketnews24.com/2013/07/22/352542/

2013年7月20日に開幕した『世界水泳2013』。世界水泳はオリンピックの前後の年に行われ、世界のトップスイマーがつどうことから、オリンピックに次ぐ重要な大会であると言われている。

その2019年大会の開催地が韓国の光州市に決定した。だが、決定からわずか数時間後に同市が申請書類に偽造文書を使用していたことが発覚。公文書偽造で招致委員会が告発されることになったという。この異例の事態に一部で、同市での大会開催の危機もささやかれている。
 　
・世界水泳2019の開催地が韓国・光州市に決定 → 偽造文書発覚
 韓国・光州市が『世界水泳2019』の開催地に決定したと報じられたのは、2013年7月19日のことだ。この日、バルセロナで光州市とハンガリーのブタペスト市がプレゼンテーションを行ったが、2019年の開催地は無投票で光州市に決定したという。

だが、その喜びもつかの間、決定のニュースから数時間後に光州市が偽造文書を使って申請していたことが発覚したという。
 　
・偽造したのは「支援金関係の書類」
 偽造されたというのは、光州市が2012年10月に提出した書類で、韓国政府からの支援金に関するものだ。韓国報道によると、光州市が首相と文化観光部長官名で「韓国政府が大会に1億ドル（約100億円）支援する」という旨の文書を偽造し、誘致意向書のなかに盛り込んでいたという。
 　
・2013年4月には偽造文書の存在を把握
 韓国報道によると、韓国のスポーツや観光などをつかさどる文化体育観光部（日本の省に相当）の局長は2013年4月の段階で偽造文書の存在を把握していたという。しかし、光州市と韓国水泳界の求めに応じて、開催地決定の日まで明らかにしなかったのだそうだ。

市関係者は「（局長が）なぜ開催地決定日にこの事実をメディアに暴露したのか、開催地に影響を及ぼそうとしたのではないか疑わしい」という反応を見せているそうだ。
 　
・政府は支援しないことを決定 → 開催の危機
この異例の事態に対し、文化体育観光部は光州市に財政面での支援をしないことを決定。さらに光州市世界水泳招致委員会を公文書偽造で告発したという。

政府の援助を得られなくなったことで、一部では「一地方自治体にそんな大会を開催するだけの財政力があるのか」、「開催の危機では？」と、ささやかれている。さらにインターネット上では「辞退したほうがいいのではないか」という声もあがっているそうだ。
 　
・偽造文書は担当者のミス？
なお、偽造文書の件は光州市関係者によると「実務担当者のミス」として処理されたというが……首相や文化体育観光部長官名の偽の書類が発生するとは、いったいどんなミスなのだろう。仮にそれが事実であったとしても、市や招致委員会が責任を問われるのは避けられないと見られている。
 　

 

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中国臓器移植の深い闇 中国赤十字会が見返り要求「欲しいなら礼金払え」

 

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中国臓器移植の深い闇　中国赤十字会が見返り要求「欲しいなら礼金払え」
SankeiBiz 7月15日(月)8時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130715-00000501-fsi-bus_all

 

 

中国・河北省（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　中国政府が運営する人道団体の「中国赤十字会」が、臓器移植を斡旋する見返りとして、移植手術を行う病院に礼金を要求し徴収していたと、中国紙が１１日までに報じた。倫理的に透明性と公平性が不可欠な臓器移植をめぐる金銭授受は、国際的なタブーであり、中国の法律でももちろん禁止されている。だが、生まれ変わりの「輪廻転生」を信じる人が多い中国では臓器提供者が少なく、慢性的に臓器が不足。国際的に批判されている死刑囚からの提供が行われ、臓器売買も横行するなか、移植仲介の中核を担う団体の金銭授受という不透明な実態がまた一つ明らかになった。

 　礼金徴収問題は、北京のタブロイド紙「新京報」が、病院職員や赤十字会職員の証言として報じ、中国国営新華社通信（英語電子版）やフランス通信（ＡＦＰ）などが一斉に伝えた。報道によると、広州にある病院の職員は新京報に対し、臓器斡旋に対する礼金の平均額は１０万元（約１６０万円）だと証言。「礼金がどう使われるのかは、一般の人々には分からない」と話した。

 　江蘇省の病院職員も、臓器提供者であるドナーの家族宛てとして、５万元（約８０万円）を赤十字会に渡したと明かした。さらに広州陸軍病院の職員、ヤオ・リンさんは「深セン市の赤十字会の臓器提供コーディネーターはいつも、提供者の死が近くなると連絡してきて、直後に移植手術がアレンジされた。しかし病院側が礼金の支払いをやめるとコーディネーターは何の情報もよこさなくなった」と、暴露。「赤十字会から礼金の使い道の説明はなかった」と付け加えた。

 　これに対し、中国赤十字会の職員は新京報に対し、「礼金は地域によって異なり、その大半は臓器提供者の医療費に充てられている」と述べ、礼金徴収を認めた。金銭授受の背景には、ドナーの家族に礼金を渡さないと、慢性的に不足する臓器を確保できないという事情があるとみられる。中国では急激な高齢化の進展で臓器移植の需要が高まる一方、輪廻転生を信じ死後も完全な体を保つ必要があると考える人が多いため、自発的な臓器提供者は極めて限られている。

 　在外華人向け米日刊紙エポック・タイムズ（大紀元）電子版によると、中国では毎年、１５０万人の患者が臓器移植を希望するものの、実際に提供を受けられるのは１００分の１にも満たない１万３０００人にとどまる。その臓器も大半が死刑囚からの提供とされる。国際的な批判を受け、中国衛生省は昨年、死刑囚からの提供を停止する方針を打ち出したが、今後１～２年は続けるとしている。

 　違法な臓器売買も後を絶たず、昨年８月には北京市や河北省など１８省・市にまたがる臓器密売組織が摘発され、医師１８人を含む１３７人が拘束された。ネットで臓器提供者と患者を募集し、提携病院で移植手術を行っていたという。政府は臓器移植の透明性を高めるため、２０１０年３月から新たな臓器移植制度を導入。その一環として、礼金徴収を報じられた中国赤十字会が今年１月に「中国臓器提供管理センター」を設立したばかりだった。中国の臓器移植の闇は深い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

 

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