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海外資産を持つ在日中国人夫婦、生活保護の不正受給で起訴される―華字紙
Record China 2月1日(金)13時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000015-rcdc-cn
31日、大阪府に住む60代の中国人夫婦が生活保護費を不正受給していた事件で、夫婦が海外に所有する不動産を売却して得た個人資産を隠していたことが分かった。写真は大阪。
2013年1月31日、日本華字紙・中文導報によると、生活保護費の不正受給で1月9日に逮捕された大阪府の中国人夫婦が詐欺罪で起訴された。
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大阪地検は30日、大阪府枚方市に住む無職、李国孝（リー・グオシャオ）（64）と妻の房翼蘭（ファン・イーラン）（63）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、個人資産の約4100万円を隠し、枚方市に虚偽の収入報告をしたとしている。両被告は「4100万円は日本での収入ではなく、中国で所有していたマンションの売却で得た金を一時的に預金口座に入金したものだ」と罪状を否定している。
さらに両被告は2006年12月の時点で、預金口座に生活保護費の申請条件を超える185万円の残高があったため、2007年1月以降が不正受給に当たるとされている。
日本の生活保護法の規定によると、申請者が不動産を所持している場合、これを売却して活用しなければならない。「国内資産は税務当局の調査協力などで把握することができるが、海外資産は調査に限界がある」と行政関係者は話す。今回の事件で、外国人による生活保護費の不正受給を防止する困難さが明らかになった。（翻訳・編集/本郷）
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外国人の生活保護不正は防げない？ 大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺
J-CASTニュース 1月31日(木)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000008-jct-soci
大阪府枚方市で中国人夫婦が母国でマンションを持ちながら生活保護費を不正受給していたことが分かり、ネット上で疑問が相次いでいる。そもそも外国人に支給すべきではないとの声が多いのだ。
外国人の不正受給としては、偽装離婚、書類偽造などがある。今回は、海外資産を隠していたケースだった。
■母国のマンション売却で4100万円も入金
報道によると、ともに中国籍の無職の男（64）とその妻（63）は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。
06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。
2人は当初、「家族が振り込んだ」「一時的に預かった」などとして収入ではないと主張し、容疑を否認していた。ところが、産経新聞のこの日の記事によると、「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した。つまり、母国にある資産を隠していたわけだ。
行政は、こうした資産について調べられなかったのか。
枚方市の生活福祉室では、取材に対し、こう説明する。
「生活保護申請するときに、土地・家屋などの資産について申告してもらいました。そのうえで、本人の同意書をもらって、各金融機関に照会して預金口座を調べましたが、問題は見つかりませんでした。こうしたことから、資産はないと確認しました。本人の申し立てに基づいて、親や兄弟が援助できないかも確認しています」
.外国人には支給すべきではない？
とはいえ、中国にマンションを持っており、売却代金を得ていたことを見抜けなかったわけだ。この点について、枚方市生活福祉室の担当者はこう言う。
「疑いがあるときは、法務局で登記簿を調べますが、今回は調べられませんでした。中国にあっては、調査ができないからです。確かに、不正を見抜くには、限界があります」
外国人の場合、領事館に問い合わせる方法もあるが、今回は、問い合わせていないという。
生活保護を外国人が受給できる条件は、永住者か定住者、難民認定を受けた人、日本人配偶者がいる人に限られている。今回の中国人夫婦については、「条件の1つに該当していました」と担当者が説明した。
そもそも、不正が発覚したのは、大阪入国管理局から、2人が中国へ渡航しているという情報の連絡が枚方市にあったことからだった。渡航するだけのお金を持っていたわけで、市が府警に協力を求め、府警の国際捜査課などで捜査したところ、2006年12月に180万円が入金されている事実をつかんだ。
このことからも、行政だけの審査には限界があることが分かる。
外国人への生活保護費支給について、ネット上では、「渡さなければいいだけの話」「母国のセーフティネットに頼れ」といった疑問が相次いでいる。この点について、厚労省の保護課に聞くと、担当者は「入管の段階で、生計維持能力がない人は審査で入国できないことになっていますが、入国後に身元保証人がいなくなることもあり、一概に支給すべきでないというのは難しい」と話した。
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北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化
読売新聞 2月2日(土)14時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000272-yom-soci
北京市内ではマスクをした人の姿が目立つ（１月３１日、田村充撮影）
中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。
◆業務用マスク
スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。
北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。
１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。
◆米国のデータ先行
北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。
しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。
米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。
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生活保護を受けている中国人は4018世帯、国籍別で3位、最多は韓国・朝鮮人―華字紙
配信日時：2012年10月9日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65334
2012年10月8日、生活保護を受けている人の数が211万人を超え、過去最多を更新するなか、中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。
厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211万816人、153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。
国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。
受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。
2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。（翻訳・編集/NN）
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生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界
産経新聞 1月30日(水)21時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000605-san-soci
大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。
生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李国孝（リグオシャオ）（６４）と妻の房翼蘭（ファンイラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。
夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
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将来は自動車メーカー！？
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不正受給受ける在日のせいで日本は困ってんだよ・絶対来るな！
財産売り払って、老後は日本で生活保護生活、治療費も無料！
本当に、日本は甘過ぎる！
日本人の税金で、在日の保護をしなければならないのか、在日特権を無くしてから消費税をあげろ！
これはもう日本国民全員で真剣に考えなければならないことです！
日本に巣くう寄生虫どもを一掃しましょう。
外国人に生活保護を与えている国は日本だけ。
外国人に生活保護を与えるから不正が起こる。
中国人の考え
日本にはお金をもらえる制度がある
日本に行って制度を利用しよう
そこに罪悪感など微塵も無い
中国の万博で車椅子だと長蛇の列に並ばずに入場できると知ったら、健常者でも車椅子に乗って押し寄せる
有利な制度を活用して何が悪い、その程度の感覚
日本は、日本国籍を持たないものに一切のサービスを提供すべきではない
外国人になぜ支給するの？？
生活できなきゃ国外退去にしろよ！！
なぜ外国籍の方に生活保護が支給されるのかが分からない！
日本で困窮するのであれば、祖国へ帰国して頂くのが筋では？（帰国費用がない場合は、一時立て替えとして旅費支給は有り）
生活保護でお金を渡す仕組みが、多くの問題を生み出している
お金でない別の支援策をするべきと思う
何故、簡単に外国人が滞在できて、生活保護受給出来るの？（不思議です）
中国人より韓国人（朝鮮人）の方が多そう（＾＾；
こんなの野放ししてたら幾らお金があっても足りないでしょう。
生活保護は日本人だけを受給対象して下さい。
何故、多国の国民を日本の税金で賄うの？
労働者から外れた外国人は母国へ強制送還しないと外国人の不正受給が増えるばかり。
出来れば日本人限定の生保が望ましいが、最低でも日本での居住期間や納税実績ぐらいは調査しろよ。
何も証明が無いのに生保支給は行政の怠慢だろ。
それにコイツらの申請手続きを手伝った奴が居るはずだ。何処の市民団体か人権屋弁護士か在日組織か知らんがそいつらも調べ上げろ。
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生活保護法第1条
この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
なんで、日本国民じゃない在日外国人を保護するんだ？
日本国民は、保護費を支給した自治体に対して、損害賠償を請求できるんじゃないの？
【在日特権】
生活保護優遇/月額最低１７万円無償で支給/在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職/
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない/国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）/
保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）/
市営交通無料乗車券給与/仮名口座可（脱税の温床）/上下水道基本料金免除 /ＪＲの定期券割引 /ＮＨＫ全額免除/特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）/
公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）/公務員就職の一般職制限撤廃/永住資格所有者の優先帰化/公営住宅への優先入居権/
外国籍のまま公務員就職/犯罪防止指紋捺印廃止/朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）/大学センター試験へ韓国語の導入（毎回異常な高平均点、点数調整なし）/民族学校卒業
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生活保護費を不正受給 容疑のベトナム人男女逮捕 神奈川県警
産経新聞 1月31日(木)16時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000571-san-soci&pos=5
自治体から生活保護費をだまし取ったとして、神奈川県警国際捜査課などは３１日、詐欺容疑で同県大和市下和田の無職、ファム・ティ・アン・グエット（３８）と同居している元夫で会社員、チュン・ファム・トン・カン（３６）の両容疑者＝いずれもベトナム国籍＝を逮捕した。ファム容疑者は「私はだましていません」と容疑を否認、チュン容疑者は認めているという。
調べによると、ファム容疑者は、収入のあるチュン容疑者と暮らしていることを隠し、大和市福祉事務所に生活保護申請を行い、平成２４年１１月５日から２５年１月４日にかけて、計約５０万円の生活保護費をだまし取った疑いが持たれている。
両容疑者は２２年９月に離婚した。同年１１月にファム容疑者が「収入は児童扶養手当と子ども手当のみ。現在無職状態」などと同事務所を訪問。同事務所は翌月、「離婚による生活困窮」として生活保護申請を受理した。両容疑者は離婚後も娘２人と４人で同居。チュン容疑者の収入と生活保護費を合わせて、月平均約５０万円の収入があり、年に１度、家族で約１カ月ベトナムに帰国するなどしていたという。
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