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中国元外相の不思議な日本批判「国連でウソ八百を主張した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000217-scn-cn
サーチナ 1月20日(月)15時12分配信
中華人民共和国国連大使や駐米国大使、外商などを歴任した李肇星氏が１９日、北京市内の首都図書館で講演と記者会見を行った。記者会見で李氏は、国連の会議で日本の若い外交官が「日本は国連に支払う費用が多いのに常任理事国ではない」と主張したことに触れ、同主張は「ウソ八百だ」として反論したと説明した。新京報、中国新聞社などが報じた。李氏は現在、日本の国会議員に相当する全国人民代表大会代表を務めている。
李氏は「国連で論争をしたことがありますか」との質問に応じて、「書記官のひとりが走ってきて、私に告げたことがある」と説明。李氏によると、同書記官は「日本の若い外交官が会議でウソ八百を言っています。大国は国連に対して費用を少ししか払っていないのに、権力は大きく、（安全保障理事会の）常任理事国だ。日本は費用を多く払っているのに違うと主張しています」と告げたという。
李氏は同書記官に「そんなことを報告する必要があるか。まず戦え。すぐに戻って、だれがそんなウソ八百の発言を許しているか問いただせ」と指示。
さらに、「国連は第二次世界大戦の廃墟の上に作られた。戦争に反対し平和を守るために築かれた。いまだに歴史を正確に認識していない国が、自分を引き上げようとしても不可能だ」と、論戦の道筋を教えた。
李氏によると、書記官は日本の外交官に逆質問し、承認させたという。
ただし、李氏は日本の外交官に何を承認させたかは、具体的に説明しなかった。李氏が記者会見で述べた当時の状況が正しいとして、◆日本の国連分担金は大きい◆日本は安保理常任理事国ではなく、常任理事国と比べれば権力が制限されている――ことは事実であり、通常の論理で言えば「ウソ」とは言えない。
国連の成立の経緯は日本も認めており、日本の外交官がそれに反論するはずがない。可能性があるのは、日本との論争になった際に中国側が国連の成立の経緯に言及し、日本側はその部分にかぎっては「承認した」ということだ。記事では記者の追加質問は紹介されていない。メディアも李氏の不可解な日本批判絡みの「昔話」を、そのまま受け入れてしまったと考えられる。
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国連広報センターによると、２０１３年の国連通常予算の国別分担率は多い順に米国（２２．０％）、日本（１０．８３３％）、ドイツ（７．１４１％）、フランス（５．５９３％）、イギリス（５．１７９％）、中国（５．１４８％）、イタリア（４．４４８％）、カナダ（２．９８４％）、スペイン（２．９７３％）、ブラジル（２．９３４％）だ。
米国、日本、ドイツの順位はこのところ変動していない。米国の負担金が、２０１３年の場合、６億１８５０万ドルと突出しているが、同国は２０１２年１０月５日現在、滞納額が累計７億４４００ドルに達するなど、滞納の多い国でもある。
国連が発表した２０１３年の分担金支払いの実績リストによると、中国は３月２７日に、日本は同年５月２８日に全額を支払っている。ドイツ、フランス、英国、ロシアも支払済み。同リストに米国は見当たらない。（編集担当：如月隼人）
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関係悪化・大気汚染…中国観光、日本人３５％減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000183-yom-int
読売新聞 1月19日(日)10時12分配信
読売新聞
【上海＝鈴木隆弘】昨年、観光目的で中国に入国した日本人が前年比３５％減の５１万人だったことが、中国国家旅行局のまとめで明らかになった。
尖閣諸島（沖縄県）を巡る日中関係の悪化や大気汚染の深刻化、鳥インフルエンザの発生などが影響したとみられる。
１６日発表された昨年の外国人入国者の統計によると、ビジネスや観光を含めた日本人の中国入国者も前年比１８％減の２８７万人にとどまった。世界各国からの入国者も、全体で３％減の２６２９万人となり、観光目的だけでは１３％減の１０１２万人。日本人の観光目的での中国入国者は、２００６年には１８３万人に達したが、昨年は最盛期の３割程度まで落ち込んだ。
上海の日本語通訳の派遣会社は、数年前まで月に２０件の観光通訳を請け負ったが、現在はゼロ。ビジネス通訳も３割減で、売り上げは半減しており、担当者は「日中関係の悪化が大きい」と語る。上海のある中国系旅行会社の担当者は、「大気汚染も関係しているのでは」と指摘した。
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「従軍慰安婦」にすがりつく朝日新聞【阿比留瑠比】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00010000-willk-pol&pos=3
WiLL 2013年12月6日(金)16時24分配信 (有料記事)
読売も朝日を批判
反論してこない過去を断罪することで、自分が道徳的な高みにあるかのような満足を味わうのだろう。
憐れでみじめな自己愛人間というしかない。
それだけなら目を合わせないように気をつけて避ければいいだけだが、メディアにその手の人間が多いので放ってはおけない。特に慰安婦報道に関しては、火のないところに火をつけて薪をくべ、さらに団扇で風を送る類の輩があとを絶たないから始末が悪い。
なかでも最も罪深いのは、やはり朝日新聞だろう。朝日の一連の慰安婦報道がなければ、この問題が日韓間で政治問題化することもなく、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めて国益を甚だしく毀損した河野洋平官房長官談話も生まれなかった。
そして現在のように、日本が世界で「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と言われなき批判を浴び、海外に暮らす日本の子供たちが学校などで嫌がらせを受ける事態も当然なかったはずである。
現在、日韓関係が戦後最悪となった点でも、朝日が果たした役割は非常に大きい。
もちろん、慰安婦報道でさまざまな間違いをしでかしたのは朝日だけではない。筆者が所属する産経新聞も当初は、史実になく、どぎつい印象を与える「従軍慰安婦」という作家の造語を使用していた。
そこは我々も深く反省したいが、朝日にはさらに猛省を促したい。そして過去記事をきちんと検証・総括し、国民に謝罪してもらいたい。まあ実際には、そんな殊勝な姿勢を示すことは決してないだろうが……。
ともあれ、慰安婦問題がここまで拡大し、収拾がつかなくなった経緯を振り返るに際し、産経の視点で朝日の問題点を指摘するだけでは、説得力に欠けるかもしれない。そこでまず、今年十一月一日付の読売新聞の記事を紹介したい。そこにはこうある。
「日韓両国間の外交問題となったのは、一九九二（平成四）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」
読売はまた、今年五月十四日付紙面でも、朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた」と指摘しているが、ライバル紙からの非難に、朝日が反論をしたという話は聞かない。
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