事業仕分け

　茶番で終わるかどうかが見ものですが、やるなら徹底的にというのが国民の本音でしょう。　しかし、戦後の自民政治が作り上げた、浄財吸い上げの複雑なシステムです。　カラクリが一杯あって、国民には見えない部分が多いのは、検察の内部も同じ様相です。　見えなければ何処まででも悪をするのが日本人です。
　特別会計も建前は国民に必要であり、国民の為の仕組みです。　民意を反映するという、裁判員制度や検察審査会も同様です。すべて、口ばかりの建前で、それを正当化する為の方便ばかりに長けていて、国民には反論の余地が無いような言い回しです。
　しかし、まだ法人の形を取って正体が知り得る特殊法人や、公益法人、独立行政法人は可愛いものです。　得たいの知れない化け物の氷山の一角でしかありません。　特別会計の天下り団体に資金を流し込み、パイプを張り巡らせて吸い上げる化け物組織に例の任意団体があります。　この任意団体は民間にも張り巡らされています。　図式は同じです。
　全銀協、社保協などの権利能力無き団体がそれです。　中身がまったく見えない組織ですから、困った存在です。
全銀協で言えば、振込み手数料の内のシステム利用料の名目で、一定の料金を徴収していますが、何処に消えて行くのか全く見えません。　一日１３５０万件以上で１００円なら１３億5000万円、年間３０００億円です。　こういった形式で吸い上げる国民の浄財が、一部の特権階級に集まる仕組みです。　
　特別会計から吸い上げる資金の何倍もの浄財が知らず知らずのうちに、搾取されているのです。　国民の所得は、この２０年間で３分の２に減少しましたが、富裕層の所得や資産は倍増され、大企業の内部留保や資産は、やはり２倍以上に増えています。　政治が景気対策だ、雇用改善だと建前で調子の良い事を言ってみても、この搾取の構造が透けて見えている以上、虚しい虚構でしかありません。
　為し得る財政改革の中で、事業仕分けと唱って削減を図っていますが割合で言えば、ほんの数％に過ぎません。　この数％が出来ないようでは、民主党も自民と似たり寄ったりの似非民主主義政党に過ぎないという証です。　覚悟して臨んで下さい。