米國が牛肉を日本に賣りたいので有れば、米國が日本の基準に合せるべきです。 それが出來無いので有れば、輸入を再開すべきでは有りません。
(米国 売りたい 出来無い)
米國産牛肉の輸入再開撤囘を求めます。
(米国 撤回)
、、、と關係各所にメールしました。
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 外務省 http://www.mofa.go.jp/ TEL 03-3580-3311 (24時間) ご意見・ご感想コーナー http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html 農林水産省 http://www.maff.go.jp/ 電話 03-3502-8111 (AM8:30-17:45) お問合わせ・ご意見窓口 http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4
---- 牛肉輸入全面禁止は今後ない見込み＝米農務長官 (ロイター 6月22日10時21分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000268-reu-bus_all)
［ワシントン ２１日 ロイター］ 米農務省のジョハンズ長官は２１日、米国産牛肉輸入再開に向けた日本との合意として、輸入規制に違反する事例があった場合は輸入を全面禁止とせず、個別に輸入を拒否することになるとの見通しを示した。
長官は声明で、輸入再開にあたり「ささいな違反により、全ての貿易関係が中断されることはないよう期待している」と指摘。「代わりに日本はそのような問題を米側に報告し、個別の輸入を拒否するなどの適切な処置を話し合うことで合意した」と述べた。
日本の調査チームが今週末から７月２１日まで、米国の牛肉処理施設を視察する予定と説明。「現地調査の終了をもって、日本は迅速に牛肉輸入を開始するこ とで合意した。この合意は輸入再開に向けた前進と言えるが、実際に米国産牛肉が日本の市場で流通するまでは満足できない」と語った。
しかし産經の潔いまでの親米保守ぶりは何とかならんのかね。
- ■【主張】米牛肉輸入再開 今度こそミスは許されぬ 産經新聞 2006/06/22 (http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/shuchou/6582/)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位混入で停止している米国産牛肉の輸入再開が正式に決まった。日米両国の政府間協議で最終合意したもので、早ければ７月中にも日本国内の店頭に米国産牛肉が並ぶ見通しだ。
禁輸の長期化は良好な日米関係の阻害要因ともなりかねなかっただけに、今回の合意を歓迎したい。しかし問題は、日本の消費者の信頼をいかに取り戻すかである。昨年１２月に政府の“安全宣言”に基づいて、いったんは再開されながら、わずか１カ月で再びストップすることになったお粗末な事態だけはもう許されない。
ことは食品の安全行政全般への信頼維持にかかわる問題でもある。輸入再開にあたっては、日米両政府とも合意条件の厳格な順守はもちろんだが、従来にも増した情報の開示が求められていることも肝に銘じてほしい。
今回の合意では、日本側が輸入再開前に米国の日本向け食肉処理施設すべてに検査官を派遣し、輸出条件が満たされているかどうかの事前査察を実施する。さらに事後についても、米国による抜き打ち査察に日本側担当官が同行することが条件となった。
両国政府は、まずもってこの条件をしっかり満たすよう、全力をあげることだ。当然、査察の実施結果についても包み隠さず、分かりやすく、日本の消費者に明らかにすべきだろう。
言うまでもなく、制度面をいくら強化しても、運用面で緊張感が欠けていてはチェック体制は機能しない。再禁輸に至った半年前の事態も、 「食肉業者、検査官ともに輸出条件に十分に精通していなかったことによる人為的ミス」（米農務省報告）が原因だったことを忘れてはなるまい。
日米間協議さなかの５月にも、香港で米国からの輸入牛肉に特定危険部位が混入していたことが発覚した。合意に先立つ今月上旬、政府は全国１０カ所で国民向けの説明・意見交換会を開いたが、輸入の早期再開には根強い不信の声もあ
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