インドに加え中国経済が内需で持ち直している（17年2月）。アジア諸国 それに連動して日本も。日本国内では介護、医療（日本の医療を受けたいニーズ）、農業（日本食人気）も伸びる余地。2016年GDP伸びりるtは実質6.7% 増 名目8.0%増の74兆4127億円（1240兆円）は世界2位 1990年以来の低い伸び率 17年の目標を６．５～６．７％に抑える方針 卸売り物価指数が上昇に転じデフレ和らぐ。15－16年の金融緩和で企業個人の借金依存進む（ほかの国に比べて借入比率高い）。金融緩和の下で企業は不良債権が増加。うしろ向きのつなぎ融資。
習近平氏（２０１２年１１月より総書記 前任は胡錦濤2002.11-2012.11 江沢民1989.6-2002.11 趙紫陽1987.11-89.06 胡耀邦1982.9-1987.01 1987より趙紫陽が代行）は6中全会（18期中央委員会第6回全体会議 2016年10月27日閉幕）で習近平氏は「核心」と位置付けられた。これまでは毛沢東、鄧小平、江沢民の3人だけが「核心」と呼ばれていた。憲法上、国家主席や首相の任期は2期10年。政治局常務委員は68歳以上が退任する慣例。
中国国務院は2016年２月 ２０２０年までに鉄鋼で１億から１億５０００万トン（粗鋼の生産能力は４億トン） 石炭で５億トン前後の生産能力を減らす計画を公表。この数値は２０１６年９月３日 杭州で習近平が行った演説にも表れた。２０１６年１０月１９日の中国統計局の発表では７ー９月期のＧＤＰは実質で前年同期比6.7%増となった。なお前期比は１．８％。これを年率換算すると７％程度とのこと。
財政支出と減税。とくに２０１５年１０月に導入された小型車減税（年末まで）。１６００ＣＣ以下の小型車の取得税を１０％ー５％引き下げ。１０万円程度の値下げ効果。反動減が懸念されている。
２０１６年３月 全人代 １３次５ケ年計画(2020が最終年度産業の高度化と環境対策に力点)の発表。２０１５年の実質成長率は6.9%（２０１４年7.3%） 卸売り物価指数ー５．２％（２０１４年はー１．９％）。1990年以来２５年ぶりの低水準。平均で6.5%以上の経済成長が目標とされる。４－６月のＧＤＰ伸び率は前年同期比6.7%と１－３月期に比べ横ばい。
成長の鈍化が不採算企業の増加 さらに失業の増加につながるリスクがある。公共投資で下支えを図るものの、生産設備の削減は鉄鋼石炭などの価格上昇を招くおそれがあり、大都市での不動産バブル（高利で民間資金を集め不動産開発投資が各地で進んだ）の抑制（住宅ローン規制の導入）は不動産価格崩落のリスクにつながる。元安は資本流出の加速につながる。
中国を為替操作国と批判する、トランプの大統領選出で中国人民元安進行（これは世界貿易協定と絡んでいる。為替や生産活動を政府が統制している国は非市場経済国であり、反ダンピングの対抗措置をとりやすくなる。中国は２００１年のWTO加盟時に当初１５年間は非市場経済国の扱いを受けた。２０１６年１２月１１日以降、中国が市場経済国かどうかは各国の判断にゆだねられる。これに対し中国は自動的に市場経済国に移行したと主張している。だが２０１６年に入って人民銀行は、企業の外貨送金や外貨両替を抑制する行政指導を強化、２０１６年６月には貸出と預金の金利規制を事実上復活。資本流出を懸念する中国政府は為替取引や資本取引の自由化に踏み込めないでいる。台湾や香港の投資家が不動産を売却する動きがひろがっているとされる。個人の両替は５万ドルまで、５００万ドル以上の両替は事前審査）。
トランプは中国とメキシコからの輸入品に高い関税を課すといい（メキシコ製品に３５％ 中国製品には45％の関税をかけて雇用を取り戻すとしている これはＷＴＯ協定違反で報復関税を受ければ、米国の対外輸出も困難になる）、1994年に発効したＮＡＦＴＡ見直しを唱える。ドッドフランク法については廃止するといっている。
人民元の下落は（人民銀行が介入を控えている結果ともされる）、一面で外需の停滞を著している。また人民元の国際決済通貨化を狙う中国には痛手だ。トランプは１２月２日には台湾の蔡英文総統と電話で協議。１２月４日には、南シナ海での人工島建設や為替操作をツイッターで公然と批判（米国内には中国の軍事的台頭を警戒する意見があるが、オバマ政権のもとでこうした意見は抑え込まれていた。トランプの動きは中国の対米投資：米国での雇用創出を促す動きとの指摘があるがそうだろうか。中国への警戒感を示すものであれば、そもそも米国での中国のプレゼンスの高まりを望まないように思える。逆に中国との対立を米国が決断すれば、トランプの内向き志向と結果は別物になってゆく。）。２０１６年に入り１ドル６．６元台前後から下落。２０１６年１０月１日、ＳＤＲ構成通貨に人民元採用（国際通貨に仲間入り）。
中国企業による」Ｍ＆Ａ（２０１６年１０月 海航集団がヒルトンWWHDの株式２５％を６５億ドルで取得）に加えて、株式投資を通じた流出。上海から香港。中国国内で株式軟調、不動産に当局が過熱抑制策。
資本流出以上に中国の自由度（香港や台湾に対する強硬な態度が象徴的だが）が低下停滞することで、留学生が中国に戻らないという形で「頭脳流出」が進むことが問題との指摘もある。
