中国市場：検索は百度が８割、電子商取引はアリババ集団が６割
中国ネット御三家BATという言い方がある。Ｂ百度 Ａアリババ集団（創業者馬雲会長 １９９９年創業 ２０１３年の自社サイト内取引額は１兆５４２０億元：２５兆円に達する 常時利用者は２億３１００万人とされる ８００万の事業者が参加 オンライン決済システム支付宝アリペイは圧倒的） Ｔテンセント騰讯控股(チャットアプリ微信ウイーチャットであてる ４億人を超える対話アプリ利用者・・・アクテブユーザーが大きいことで有名 京東商城に誘導・・・テンセントが出資)。中国ネット産業の巨大化は外資を排除する中国政府の姿勢があり、背景には検閲問題がある（２００９ 中国当局はツイターとフェイスブックの利用を禁止）。
2013年に百度は中国国内検索では８割シェア80.9%。グーグルは12.8%.百度の課題はモバイルなど成長分野、検索以外の収益手法の確立とされる。
他方、中国のネット通販市場の規模は2009年約3兆5000億円（2008年の2倍）、2012年には7130億元 約9兆7000億円に達した。２０１３年末で利用者は３億人。２０１４年の規模は５０兆円：２兆７０００億元。これに対して２０１３年の日本のネット通販市場は１１兆円。まったく規模が違う市場である 携帯電話の利用が多い特徴 その中国電子通販市場(２０１４年)で６１．４％をアリババ集団が抑えている。つまり電子商取引最大手である。２０１４年の２位（ライバル）は京東集団（京東商城：家電に強い 自社調達で正規品を強調 こちらは２００４年にネット通販に参入 ２０１４年３月に登録者６億人超 利用者４億人とされる微信を運営するテンセントと資本業務提携）１８．６％。ネットスーパーを標ぼうする１号店など。
なおアリババも２０１３年にチャットアプリ「來往（ライワン）」を開設。ミニブログの新浪微博と連携。２０１４年３月には百貨店への出資を決めている。テンセントはＱＱ，微信など強力なＳＮＳの担い手。ポータルサイトの捜狐（ソーフー １９９８ポータルサイト開設したさきがけだがバイドウに押されている）の検索子会社に２０１３年９月36.5%出資発表。京東は独自ノスマホＪＤフォンの販売開始と、
アリババの通販サイトには「淘宝網（タオバオ）」（２００３年創設のオークションサイト 中国内個人事業者相手）「天猫（Ｔモール）」がある（2008に始めた淘宝商城の改称 中国企業向けの天猫んほか 海外企業が出店できる天猫国際Ｔモールグローバルがある）。アリババは２００４年にオンライン決済サービス士支付宝アリペイを初めて、ネット通販を定着させた。２０１３年６月にはオンライン資産運用商品余額宝の取り扱い開始。２０１４年３月末で残高は５４１２億元（９兆６０００億円）。２０１４年９月２９日銀行業監督管理委員会はアリババ集団が３割出資する浙江網商銀行設立を認可している。
アリババは２０１４年９月１９日にＮＹ証券市場に上場。史上最大２５０億ドル（２兆７０００億円）の資金調達に成功した（これでアリババは２０１２年に米ヤフーからアリババ株の半分を７６億ドルで買い戻すときの借入金４０億ドルの返済のほか投資資金を手に入れた。もともとヤフーは２００５年に１０億ドルでアリババ株を４割取得）。その動きの影響力は大きい（日本ではアリババのン株の３割５兆円を保有するソフトバンクの財務体質が一挙に改善）。２０１４年１０月旅行業への本格進出を発表。２０１５年２月には、新興スマホメーカーの珠海市魅族科技（メイズ 2003年設立）に７００億出資を発表している。
アリババの売上の９割が国内のネット販売。そこに占めるスマホ経由の比率は２０１４年１０－１２月で４２％。アリババは２０１１年に発表した基本ソフト阿里雲ＯＳのプラットホームとしての普及を目指していて、これに対抗するものとして小米（２０１４年中国スマホでトップ）の基盤ソフトＭＩＵＩがあるともされる。スマホへの進出はこの路線に沿ったもの。
日本の電子商取引最大手は楽天（２０１４年で日本国内では仮想商店街楽天市場年間１兆７０００億円規模 海外では１０００億円規模）
国内ネット通販での競合はアマゾンジャパン、ヤフーなど。しかし世界では楽天とアリババがぶつかっている。楽天はすでに中国で完敗。楽天の出店者から手数料をとるビジネスモデルと異なり、アリババは出店料が無料で広告収入が収益源（ただしタオパオも保証金は必要 モールについてはロイヤルティ 年間固定費 保証金が必要 年間固定費などは必要：中国への日本企業の進出ルートとして注目が集まっている）。日本ではアリババの兄弟会社のヤフーが２０１３年10月から出店料無料化に踏み切り、攻勢をかけている（楽天４万店に対したちまち３万店とする 無料化前２万だったものが２０１４年７月には１３万を突破した）。２０１０年に楽天が参入していた米国に２０１４年６月アリババも参入。楽天は内外でアリババに追い詰められているともいえる。
楽天は国内ではネット通販で最大手 旅行ネット予約でも最大手に成長 ２０１３年に米動画配信会社Vikiを２００億円で買収。２０１４年２月に９億ドルかけて無料対話アプリViberをてがけるキプロスのネット企業を買収。2014年１０月には米イーベイツ(同サイトを経由すると現金還元などで割安になるとのこと 実働会員２５０万人）を１０億ドル1000億円以上で買収 完全子会社化）は中国検索大手百度（バイドウ）と組んで2010年後半から中国でネット通販に乗り出したが１年半ほどで２０１２年に撤退した。アリババが提供する決済システムを使わなかったためとされる。楽天は2009年9月末には、２００８年の台湾に続きタイでネット通販事業に参入。台湾では台湾ヤフーに次ぐ規模に成長（２０１４年）。楽天のもう一つの柱は２００４年開始のカード事業（２０１４年ノカード取扱い高は３兆円超）をはじめとする金融事業。２０１５年１月台湾でのクレジットカード発行を開始。
楽天の今一つの競合は直接販売と当日配送の物流網が強みのアマゾン。しかしアマゾンドットコムは事業規模は楽天の４倍近く（5.4兆円対１．４兆円 1-9月分） 株式時価では１０倍近い巨大会社（１６兆円対１．７兆円 ２０14/11上旬）。両者を比較すると(2014/10)、在庫を抱えや物流施設に積極的に投資するアマゾンに比べて仮想商店街型の楽天は身軽で業務多角化を進め利益につなげている。楽天のもたざる経営が、損益面では楽天にプラスに働いている。直販事業のイメージが強いアマゾンも個人と企業相手のモール事業「マーケットプレイス」を２００２年から日本でおこなっている。アマゾンは出店数国内１６万１０００という（２０１４年３月）だとすると半分を企業とみても楽天より大きい。現在のところ、収益的には楽天がアマゾンに勝っている。しかし楽天の事業モデルが海外でも通用するかは予断を許さない。
脅威となる可能性を秘めた今一つはチャットアプリのＬＩＮＥ(ネイバーの日本法人が2011年６月開始 親会社は1999年創業の韓国ネイバー 同社の韓国検索サイトＮＡＶＥＲの韓国でのシェアは７割超える)の電子商取引への本格進出（2013年１２月ＬＩＮＥモール試験導入 ２０１４年８月発表 この時点で]会員数5200万人 登録ユーザー世界で５億人 アクテイブユーザーは１億7000万）。（無料対話アプリは韓国ではカカオトークが強い ＬＩＮＥが強いのは日本以外では台湾 タイ スペインなど。ゲームへの課金が収入源。中国ではテンセントのウイーチャット 米国ではフェイスブック傘下のワッツアップ これらの利用者は2015年に入ると６億とされるように拡大している 中国にLINEｈ２０１２年末に連我という名称で進出したものの中国当局の規制で同じく韓国のカカオトークとともに２０１４年７月から不通になったとされる。
なお同様に注目されているものにニュースアプリがある。利用者の興味を分析してニュースを自動的に選択して配信するもの。国内で最大はスマートニュース(2015年３月の月間利用者４１７万人)。今一つがグノシー（同２７６万人）。いずれも広告収入が収入の柱。利用者は必ずしも安定しておらず今後の収入の確保には不安の声も聞かれる。
2009年末の中国のインターネット利用人口は3億8400万人）。2011年9月に中国のネット利用人口は５億人を超えた。人口の４割に近いと発表された。2011年末のネット通販利用人口は1億9400万人 2年前の2倍 ネット利用者に占める比率は37.8%。2011年のネット通販取引額は7700億元 前年比68%増 2010年は4900億元 。２０１３年末には３億人。
ヤフーは中国最大手のタオパオ（淘宝網：ソフトバンクが出資するアリババグループの中核企業 約210万店が出店 会員数1億7000万人 2010年にネット通販の75%とも）と相互接続。楽天は中国検索大手百度（バイドウ）と組んで2010年後半から中国でネット通販に乗り出す。楽天は2009年9月末には、台湾に続きタイでもネット通販事業に参入した。楽天は中国のネット最大手百度と組んで2010年10月に中国に参入したものの、2012年5月末に撤退した（自前で再参入とも）。独自の物流網、決済網を整備しない楽天のビジネスモデルが相手にされなかった可能性は高い（楽天は９ケ国に参入したが海外では伸び悩んでいる）。
２０１１年時点で中国ネット通販市場（政府公認の第３者機関を通して代金を支払うシステムが定着）のトップは天猫（アリババ集団傘下 淘宝網と天猫をアリババ集団が運営 クーリングオフ制度をいち早く導入 アリババそのものは企業向け電子商取引サイトを運営 登録業者の審査を行うものの 業者の不正行為 業者とのトラブルも絶えない 2011年10月10日に出店企業に対して年間利用料を6000元から最大6万元に最大で10倍に引き上げると発表し、これに中小企業が反発して大きな騒動になった。その後10月17日、すでに出店している企業については値上げを延期すると発表した。）そのつぎが家電に強い京東商城（ネット通販専業）、3位が蘇寧易購、4位がアマゾン中国、5位が書籍に強い当当網とのこと。（家電量販の国美電器、アパレル通販のＶＡＮＣＬ 海外高級ブランド専門の尚品網 飲料や日用品主体の1号店など）
・・・・・・・・・・・・・以上が２０１５年４月段階の書き足し。revised in April 24, 2015
以下２０１３年４月の記事で未整理
消費のネット化
2012年12月ネット消費額が単月で初めて1兆円を超える見込みとなった。これに対して米国でのネット販売の規模は2011年で1938億ドル（16兆円）と日本に2倍。ネット販売が店舗販売の売り上げを奪っているとの見方も強い。店舗はshowroom化している。アメリカではそのために小売店の破たんが出ている（ベストバイの赤字転落 書店のボーダーズGの破たん）。他方でタブレットや屋スマホが普及したことの効果で消費のネット化はさらに進むと予想される。日本のネット普及率 8割
税金をどうするかは一つの焦点
国内業者：消費税負担
サービス提供地海外なら非課税 海外業者を放置でいいのか
米国では州税を課税するうごきがある 「アマゾン税」
アマゾンドットコム 東京に拠点設置へ（2011年3月） アジアではシンガポールに次ぎ2け所目（世界で5ケ所目）
1995年設立 2000年日本に進出 2012年の売上高610億ドル 27%増 日本分は78億ドル(7300億円) 18.6%増
拡大するネット通販
ネットビジネスに共通する問題 すなわち
固定費負担軽く 収益性高い 事業規模拡大するほど収益性高まる特性
顧客からみてネットでの購入は時間節約
国内消費者向け電子商取引市場の規模は2009年度6兆5700億円(百貨店と肩ならべる 2008年度6兆2000億円 2008年度の通販事業全体の規模は8兆円 2008年度2009年度と。も伸びは顕著だった。2010年度には百貨店はもちろん、コンビニの売り上げを上回り7兆9000億円程度。
2011年度8兆6000億円 前年度比9％の伸び 日本のネット利用者は9000万人超える
2012年度10兆2000億円 2014年度には11兆9500億円 野村総研の予測 コンテンツ配信などをのぞく)。このようなネット通販の好調はアメリカでもみられる。
カタログやテレビ通販といった伝統的通販に対して伸びているのはネット通販。テレビ通販はひとけたの伸び。ネット通販は2ケタの伸び。しかし横断的業界団体はないので市場規模は推計によるしかない。今後はスマホを活用したものが増えそう。2009年度の通販市場は4兆3100億円 ネット通販が23% カタログが21% テレビは1割程度。
巣こもり型消費（24時間営業） に適合
楽天の楽天市場（ほかに楽天ブックス、楽天トラベルなどをかかえ相乗効果がある）、ヤフーのヤフー！ショッピング、アマゾンなどが代表。最大手が楽天。楽天市場の店舗は3万2000店以上（3万7000店とも）。2009年の流通総額は8000億円。2010年12月期は9500億円。2012年12月期 売上高は2858億円 経常利益 5％増の715億円 最終損益194億円の黒字（前期は22億円の赤字） 楽天市場の出店企業流通総額は1兆3000億円(2012年) スマホによる利用がけん引
日本の首位は楽天。2012年は取扱い高は1兆1000億円。2位はこのほかヤフー。リクルートは2013年3月に参入。アマゾンジャパン。楽天は仮想商店街の海外展開を加速している（中国 タイ インドネシア インドなど）。2011年5月にはブラジルの電子商取引大手イケダ（ブラジルのSaaSの最大手でもある）を子会社化、2011年内にも仮想商店街事業のブラジル進出を目指す。現在約６％の海外比率を7割に引き上げる野心的な目標を掲げている。英仏 ブラジル ドイツでは買収。
なお楽天は本体の電子商取引に加えて子会社が行う証券業務 クレジットカード業務などが堅調。損益構造としては、インターネット金融業務への傾斜が進んでいる。そのことがこの会社をどのように変質させてゆくかは興味深い（2013年2月）。
ヤフー（国内ではポータルサイト最大手）はヤフーショッピングを運営。出店数1万7300店（約2万店）。利用会員約1900万人。
楽天は物流拠点の整備でアマゾンと対抗できるか
仮想商店街の弱点は物流にある。楽天は2010年に物流拠点の整備を開始した（物流拠点は千葉の市川のみ。商品ごとの配送で一括配送できず。現在も物流が楽天のネックになっている）。楽天24とよばれるサービスでは、異なる店舗で購入してもまとめて届ける。送料は全国一律240円。3000円以上購入で無料とした。しかし拠点整備のスピードは遅い。
他方、アマゾンジャパン（アマゾンドットコム）は2010年 全商品の送料をすでに無料化している。かつ当日配送を進めている。関東、関西、中部に加えて2012年5月末から九州でも当日配送を開始。送料は無料で当日配送なので利便性は楽天に比べて格段に高い。アマゾンは商品はすべて自社仕入れで直販。だから合理化しやすいといえる。東西に大型配送拠点を整備した。取り扱い点数2000万点。
→楽天 物流拠点整備へ しかし物流面だけでみると、アマゾンとの差はあまりにも大きく、追いつくのは至難ではないだろうか。
アマゾンドットコムの2012年12月期の売上高は600億ドル以上。
小売業者（スーパー・家電量販店など）・専門店もネット事業の強化にのりだしている。人件費を抑えられなど魅力は出店コストの低さ。小売業者の中にはコストを削減しようと自社サイトの運営を断念する例もある。各社ともネット通販の比重が上がっている。
ネット通販への既存小売の参入続く
セブン＆アイ、イオン、サミット（ー住友商事）、丸井、青山商事などがネット通販に乗り出しているが、専業に比べ消費者の認知度の低さが壁になっている。また実店舗と提携したネットスーパーの試みもある（2000年に西友、2007年にイトーヨーカ堂、2008年にイオン）。（なお2008年12月に三菱商事から資本を５％出資を受け入れたイオン。ユニーと資本提携に踏み込んだのは伊藤忠）
ネットスーパー 2009年度の市場規模は500億円
店舗の商圏で即日サービスで提供。これを広域で店舗がないところにも展開をイオンが始めようとしている（2011年11月をめどに青森から）。これは4月から三重と岐阜で実験（1日数10件の利用があったとのこと）。採算性にめどがついたとして本格導入するもの。買い物弱者（店舗がないところ あるいは移動手段をもたないもの など）に歓迎されよう。
他方、イトーヨーカ堂は利用件数の多いところ（利用は1日100件程度 首都圏では多い店舗では200件超える）で現在6便の配達回数を11便に増やして利便性を改善する方針。配達料は315円均一。24時間受け付け。会員数は月2万ペースで増加。
配達回数は4－6便が多く便数を増やせば時間帯を細かく指定できるので、改善が課題になっている。
このほか西友もネットスーパーの全国展開を打ち出している（2011年1月25日）。
自ら在庫を持つか紹介に徹するか
ネットビジネスには２つのタイプがある。自ら在庫をもって販売して利益を出すのか。あるいは在庫はもたず、客の紹介で手数料で儲けるか。自ら在庫をもつものを直販型（アマゾンドットコムなど 大型物流拠点をもち迅速配送）。
通販サイトを束ねた仮想商店街形式は楽天が代表例。これは紹介型といえる。
通販市場全体の市場規模は2011年度に5兆円突破
従来カタログ型だった1千趣会やニッセンも注文比率の6割前後はネット経由（2012年半ば）
ところが楽天が2010年度後半にも自社で物流施設を整備（配送時間の短縮 異なる店舗の品物をまとめられるという）。利便性を高めてアマゾンと対抗するという。またアマゾンがキンドルで参入した電子書籍にアップルは電子書籍iPadで参入して伝統的書籍業界にショックを与えている（もともとネットを通じた書籍の販売はネット販売で新刊本を安売りが始まり書店の脅威になっている ウオルマート、アマゾン、ターゲットの3社が2009年末に年末セールとして通常25-35ドルの新刊本の価格を9ドル以下で競ったとされる）。
アマゾンは5000万点超の品ぞろえに加えて当日・配送費無料で攻勢（アマゾンジャパン 売上高5000億円前後と推定 アマゾンは物流・ＩＴに高い投資を世界的に行ってる。他方で売り上げも急増している。）。
アマゾンのキンドルにはアマゾンのサイトに誘導する仕組み。それに気がついたウオルマートは2012年9月 多機能端末キンドルファイアの取り扱い停止。
楽天の仮想商店街（年間取扱高1兆円超え 店舗数4万弱）は、店舗紹介するもので、配送についてはこれまではそれぞれの店舗の責任であった。このように配送を業者が顧客に直接行うものをドロップシッピング(drop shipping)という[drop shippingは業者の側が配送することを意味する。逆に客が注文品を受取にゆくのはwill callという]。今後、楽天が物流拠点で在庫をもち、配送まで責任をもつとすれば直販型に転換したことになる。
楽天（ジャスダック市場で時価1兆円を超える唯一の存在＝2011年2月 2012年2月末 楽天の時価総額は1兆569億円 アマゾンの時価総額は1円80円として6兆5000億円 営業利益では楽天が2011年12月期713億円 アマゾンは663億円 この差はアマゾンが電子書籍端末と物流施設網の整備に巨額投資をしていることが大きい またアマゾンの海外売上高44%に対して 楽天のそれは７％）は電子書籍事業に乗り出し端末を安値で投入。ポイント制のクレジットカードの利用で販売（ネット通販・旅行予約など 2011年8月に消費者金融事業を売却 クレジットカード事業である楽天カードに集中）を伸ばし、かつ金融事業の収入を増やす戦略は成功しているとのこと。
楽天は2012年7月電子書籍端末コボタッチを発売。社内の英語化も始めた（外国人株主比率 2004年12月までは10%未満 2010年6月27.2% 2010年12月30.7%）。ここでも楽天はアマゾンを周回遅れで追っているように見える。
ショールーミング：実際の商品を店頭などで触って確認してから、ネット通販で安い価格で購入する行為。⇒価格の下落を引き起こす。
これとは別に倉庫がもともと不要のデジタルコンテンツ配信事業がある（2008年の日本の市場規模は1兆円ほど）。また旅行のネット販売もそもそも販売しているものに倉庫がいらない点で似ている（旅行ビジネスもＨＩＳなど旅行会社の直販サイトと紹介サイトにわかれる 紹介サイトにはエイチアイエス、楽天トラベル、リクルートのじゃらんnet、一休：2000年5月に高級ホテル旅館に特化した予約サイトとしてスタート, 宿泊料の10%を受け取るシステム、など）。
専門サイト
衣料品ネット通販ゾゾタウン（2007年12月 マザーズ上場 2012年2月16日 東証一部に変更 加盟店：有力ブランドを増やすことで若い消費者中心に利用者拡大 新作投入で安売り回避、高い利益率維持 ブランド衣料の販売で独自 販売の伸びが減速 平均購入額の低下傾向は顕著） の スタートトウデイ⇒2012年10月20日前沢社長が、送料や手数料が高いと思うなら注文しなくていいと高圧的発言を行う。直後に反省して、2012年11月に配送料無料化。定価品についてポイント還元率10%に引き上げ（従来１％）。広告宣伝費（19億円程度）を上回る販売促進策（30億円程度 粗りえき売り上げの27－28%の約2割をカット）を今後の成長と合わせて懸念する声（すでに成長の限界という指摘）もある。
ユナイテッドアローズ 連結売上高の1割程度がネット通販（13年3月期 12%程度）
高島屋 ネット販売事業の伸びは前期比7割増しと予想（13年2月期）
ファーストリテイリングやサントリーホールデイングでもネット通販が伸びている。ブランド力の高い企業の本格参入で、ネット通販の伸びが拡大している。
価格比較サイトの カカクコム（価格・com 2012年8月ヤフーと業務提携）飲食店サイト 食べログ（割引クーポンもらえる 月額300円の有料会員が2012年8月10万人に拡大 2011年3月末7万人 割引率の高いクーポン配布） 食べログヨヤクは予約成立で数100円受け取るシステム を強化中
飲食店情報サイトの ぐるなび
ポータルサイト運営の エキサイト
料理レシピの投稿の クックパッド
宿泊予約サイトの 一休 高級ホテルの予約のほかレストランの予約 ギフト商品の通販にも事業拡大 配当性向高いことで有名4割 2013年3月単独経常利益20億円弱
上場の都市
楽天 2000年
価格コム 2003年
ミクシィ 2006年 利用言語 日本語の壁 月間利用者1500万人（2010年10月）
グリー 2008年 ソーシャルゲーム会員数は3000万以上
ヨーカ堂 営業利益の3割程度はネット通販のもの 全店舗の8割がネット通販に対応
米国で イーベイ（電子商取引） 子
会社に決済の米ペイパル
交流サイトのフェイスブック 2004年にスタート 2006年夏からサイト内データベースなどを解放してから利用者急増 2010年7月 利用者が5億人を突破 2011年12月 利用者8億人を突破
フェイスブック内の情報 → コミュニティ内の私信扱いでグーグルの検索から落ちる
クーポン共同購入サイトのグルーポン
ミニブログ大手 ツイッター 利用者2億人(2010年末)
ユーチューブ 2013年3月 月間利用者が10億人突破 利用者2億人突破
市場のつぎの関心は交流サイト（SNS）
もともとブームを作ったのはミクシィだろうか。交流サイト3社といえばミクシィ、ディーエヌエー、そしてグリー。
ミクシイは対戦ゲームが少ないため課金収入少なくDeNA GREEに比べ利益が小さい
サイバーエージェント（ネット広告代理店大手だが副業でSNS事業 ブログ「アミーバ」を運用）、グリー（ソーシャルゲーム運営サイト大手GREEを運営 携帯電話向けゲームを自社開発 会員数は2011年3月末に2500万超える 2011年6月末会員数2600万人超える 2011年4月に米ＳＮＳ大手を買収）ソーシャルゲーム大手DeNA（スマホ向けSNSのMobageモバゲーを運営 モバゲーの会員数は2011年6月末で2971万人 9月末には3200万人。スマホ向けでグリーと争う 海外展開ではグリーに先行）など。ソーシャルゲームはゲーム機業者と違ってコストが低い。そこで売り上げの半分近くをテレビCMなど広告宣伝にあてて知名度を上げる戦略をとっている。
またDeNAとGREEは、国内市場の飽和 限界を見越していち早く海外展開している。
ネットの広告を扱う会社にはこのほかアドウエイズ、DAC（デジタルアドバタイジングコンソーシアム 博報堂系）、電通系のオプトなど。
なお国際的にSNSといえばフェイスブック。フェイスブックは全世界の利用者8億人超。日本でも500万人超が利用している（2011年9月）。フェイスブックなど交流サイト(SNS)やブログなどソーシャルメデア上の広告も注目されている。そこでの情報（口コミ）の分析を消費者ニーズの発見につながようとする動きもある。またネット通販とSNSとが連携して結びつくと考えられているから。つまりSNSに入ってそこから、ネット通販にゆくという流れが想定されている。
DeNAは横浜ベイスターズ（年間赤字が20億円前後でTBSのお荷物）買収で名乗りをあげて注目された（2011年10月。買収金額は100億円程度。DeNAは球団名にモバゲーを想定。巨人の渡辺恒雄会長がこれに難色とのこと。DeNAの広告宣伝費は年200億円の範囲としても毎年20億円の負担は大変ではないのだろうか。DeNAの交渉が否認されたときは京浜急行など地元連合が乗り出すとも。）。
これはモバゲーという子会社を作りその名前を付けようとしたところ、子会社名を球団名とするのは内規に反するとの反対を受けたというもの。しかしそれは表向きの議論で商品名を球団にかぶせる品性のなさが批判されたのではないだろうか。どうなるかと思っていたら、DeNAが引いて（折れて）11月4日に合意が成立した。この大人の判断に少しほっとした。DeNAの現社長は守安功さん(1973-)。南場智子さん(1962-)の後を引き継いでの陣頭指揮だが、大学院、オラクルでの勤務経験などもある。そしDeNAの役員を見て感心した。小さいながらまた若い人たちながら優秀な人たちが集まって会社を率いている。この人の厚みはこの会社の特徴かもしれない。
横浜DeNAベイスターズで合意 2011年11月4日
そしてこちらがGREEの役員
さらにこちらがサイバーエージェントの役員
DeNAとほかの2社との目立つ大きな違いは、技術系の人が経営陣にいること。役員の中に40代の人がいること。
前払い式電子マネーの急速な普及 楽天のEdy買収(2009年11月5日発表）
楽天によるTBS敵対的企業買収事件(2005-2008年)
originally appeared in April 30, 2011
revised in April 24, 2013
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