外交官大使を引き上げるという意味

 

 　　

　　

　今年早々、驚天動地の大ニュースが起きました。毎日ニュースは絶え間なく起こっていますが、日本のこれからの将来に関わる、変わり目、節目になる、久々に日本政府が放った快挙とも言えます。

　　戦後自虐史観だけの問題ではない、その影響力が日本のメディアや、日教組の傘下にいる学者、政治家にまで及び、チャイナや韓国の巧みな工作に乗せられて、日本悪漢論、反省が足りない歴史認識のかけらもない国が日本と言われ続けられてきました。

　　中途半端な愛国心を持っているくらいでは、日本のリベラルメディアに、とことんたたきのめされてしまうくらい、日本は情けない国になり、その情けない有権者が、情けない議員を国会に送り込み、チャイナや韓国に謝り続ける国にしてしまいました。

　　

　　それが、ちゃんと正論を、公式に韓国に向けて官房長官談話として、昨日・・菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。　

　　

　　という声明です。これに対して韓国は驚愕しています。いまだかってこれだけ正面切って、世界に向けて真っ向から反論を、堂々とするとは想像もしなかったのでしょう。しかし私自身から見れば、やっと日本も、一般の国際常識を踏み出したか・・です。

　　

　　今までこんななめた態度をしてきた国は、世界で韓国とチャイナだけです。親中派、親韓派の議員を日本は抱えていて、日本がまともに論議することさえはばかられる雰囲気でした。

　　どこから来るかわからないタブーのようなものが日本には通常メディアの中にまで浸透していました。ポリティカル・コレクトネスの空気に毒されて言うのも遠慮するような空気でしたが、それらを一掃させる快挙です。日本再生の第一歩かもしれません。

　　さすがに産経新聞です。二つの記事を載せました。産経以外の新聞の悲鳴が聞こえてくるかのような、今日の朝日新聞や毎日新聞の紙面が楽しみです。テレビは静かにアリバイ造りにのみ徹していました

 

 

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　（産経ニュース　平成２９年１月７日　付）

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】

慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り　

韓国は「１０億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

　韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が容認され、拠出した「１０億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りにそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

　　

　菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断（３）ハイレベル経済協議延期（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。

　大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、６日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。

　日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は１０億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。

　菅氏は「極めて遺憾」とした上で、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。

　安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。

　　釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。

　　

　韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。

　韓国海軍は昨年１２月２１日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の２０１７年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。

　日本政府の措置に対し、韓国外務省は１月６日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。

　ボールは韓国側にある。さもなければ「１０億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

 

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　【産経抄】　１月７日

韓非子のいう国が滅ぶ兆候…韓国は大丈夫か　

　中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。

　▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。

　▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換（スワップ）協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。

　　

　▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。一方の韓国外務省は６日、「非常に遺憾だ」とコメントを出したが、像設置を事実上、黙認していたのだからそれをいう資格はない。自国民の情緒は偏重しても、日本人にも感情があるという当たり前のことは理解していなかったらしい。

　▼米国のバイデン副大統領も早速、日韓合意を支持し、着実な履行を強く期待する旨を表明し、日本側に立つことを明らかにした。既に貪欲に１０億円を受け取っている韓国は、外交的にも追い詰められた。

　▼問題は、像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍が指摘されることだ。にもかかわらず、北が暴発しかねない今、像の撤去一つできない韓国は大丈夫なのか。韓非子のいう「亡徴（ぼうちょう）」を見るようで恐ろしい。

 

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 　　水面下では、やはりスワップ問題も協議されていたようです。改めて日韓両国の複雑さに、安心できない状況ですが、北朝鮮がらみの問題をすぐ口に出す議員もいますが、日本の憲法改正がこれらの問題の最大のネックになっていることに気が付くことが肝心です。

　　ただ今回の制裁処置がたんなり一過性のものにならないように、きっちりと向こうの対応を見たうえで、再度日本も本気になって、対抗すべきです。慰安婦問題など初めからなかったのですから、それを認めさすまで、日本は強い姿勢を崩すべきではありません。

　　慰安婦像全面撤去など当たり前のことです。嘘を彼らは信じ込んでいます、それには日本の朝日新聞が刷り込んだ捏造ですが、朝日新聞は、韓国に行って、真実を報道し続けて誤解を解くか、廃刊するかどっちかを選ぶべきです。

　　

　　稀代の戦略家と雑誌に書かれた、安倍晋三首相は、この時期キッチリとこの問題を解決すべき強硬な姿勢を貫き通すべきです。それにしても、日本の外務省は今まで何をしてきたのでしょう。