歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

心から『新聞に喝!』と言いたい

2016-06-28 10:43:45 | 産経ニュースから記事を拾う

 

    


 今、舛添氏はどんな気持ちでいるのでしょう。もううるさいことを聞かれる心配はないと安心しているのでしょうか。都議会はこれで一件落着だと、あとの追及は、自分たちにも火の粉がかかる恐れがあり、ここらで何とか打ち止めにしたいというのが、どうも本音のようです。

  

 木更津の三日月ホテル正月の家族旅行を政治集会だとして、たった37万なにがしを政治集会だと会計上、記したそのセコさには呆れますが、そのホテルの明細書を見れば何に使ったのか、いくらでも推理することが出来ますが、その明細書を出さずに済んでしまうのでしょうか。

 ヤフーオークションで買い求めた美術品の行方を追及し、正したのでしょうか。公明党が厳しく追及していましたが、その後の追及がないのは、なにがしかの取引があったのでしょうか。

 あとからいろいろ取りざたされている、都議会自体が、みんな同じようなだらしのない、政治資金の使われ方をしているため、これ以上危なくって、追及できない事情にあるとも言われています。

  

 都議会委員だけでなく、日本の衆参両義員、地方自治会のそれぞれの議員たちも、支出に関してはザル法だと言われています。

 それらの問題がメディアでは、口ではさわいでいますが。本気で何とかしようという空気にはなっていません。日本の議員を信じているのか、第二第三の舛添議員は、もう出てこないと心配してはいないのでしょうか。

 こういう問題は、テレビでもなく、雑誌でもなく、新聞の役目ではないでしょうか。産経新聞のコラム『新聞に 喝!』はそういう意味で新聞界に厳しい意見を言う場です。もっと厳しい意見を載せてもらいたい。

 

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【新聞に喝!】 2016・6・26付

新聞は「舛添疑惑」の真相究明を 知る権利を守ることが報道の使命

  

        ジャーナリスト・伊豆村房一

 

 舛添要一東京都知事が21日、辞職した。次々に暴露された知事にあるまじき公私混同、政治資金の私的流用疑惑の数々。違法ではないが不適切とされた個々の疑惑は、その金額の細かさから「せこい」と揶揄(やゆ)された。その日本語はそのままニューヨーク・タイムズ電子版にも引用された。

 この「舛添疑惑」の真相は知事辞職後、うやむやのまま闇に葬り去られてしまうのだろうか。産経は「舛添氏、無言で退庁、見送りセレモニーなし」(21日付)、朝日は「舛添氏最後の登庁、無言・疑惑置き去り」(同)という見出しを打ったが、果たして新聞は真相究明に乗り出すのだろうか。

 政治資金をめぐる「政治とカネ」の問題は、これからも繰り返されることになりそうだ。新聞の仕事は終わっていない。舛添氏が辞職し、都議会での追及がなされない以上、メディアにその役割を期待するしかない。

 そもそも舛添疑惑をスクープしたのは『週刊文春』だった。同誌は舛添疑惑以外にもスクープを連発し、週刊誌売り上げランキングのトップを独走中だ。名誉やカネなど人の欲にまつわるスキャンダラスでセンセーショナルなニュースに人は引きつけられる。それは古今東西を問わない。

  

  江戸時代、木版刷りの紙ビラを大声で読み歩いて売った瓦版(別名「読売」)も、その内容は人の耳目を引くものだった。米国でジャーナリストに与えられる最も権威あるピュリツァー賞の創設者ジョセフ・ピュリツァーが成功した秘訣(ひけつ)もそのセンセーショナリズムにあった。

 彼はその成功報酬を元手にコロンビア大学にジャーナリズム・スクールとジャーナリストに与える賞の創設を申し出たが、当初、大学側はそれを断っている。当時、ピュリツァーの名はイエロー・ジャーナリズム(事実報道よりも扇動的ニュースを売り物にする報道機関)と結びつけられていたからだ。

 現在、そのジャーナリズム・スクールでジャーナリズムの原点とされているのは米国建国の独立宣言である。

 「全ての人間は生まれながらにして平等である」という名文句から始まり、全ての人間の生命、自由および幸福を追求する権利は不可侵であり、その権利を確保するために政府が樹立される。

政府がその目的に反するときは新しい政府を樹立する権利が人民に与えられていると提言されている。そのために「知る権利」は不可欠なものだ。

 今回の疑惑報道の発端は週刊誌のスクープだったが、新聞にも忸怩(じくじ)たる思いがあったのだろう。その後の新聞など報道が世論の強い圧力となって都議会と知事を追い詰めた。

 新聞には、国民の「知る権利」が日本では確保されていることを証明するためにも、真相究明に向けた続報をぜひ望みたい。

 国民の知る権利を守るところに報道の使命があることを改めて肝に銘じてほしい。

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【プロフィル】伊豆村房一

 いずむら・ふさかず 昭和16年東京生まれ。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。

 

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 昨日友人と一杯やった帰り道、本屋によって雑誌『Hanada』8月号を買ってきました。『WiLL』と比べると、これで三冊目ですが、その違いが段々はっきりしてきました。やはり花田編集長の個性が前面に出てきたのでしょう。

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 舛添問題も『Hanada』ではきっちりと抑えています。機にして敏なること、週刊誌を手掛けたその手腕は、月刊雑誌の編集にも、何かわくわくさせる何かがあります。

 月刊雑誌は、新聞や 週刊誌と違って、溜まると捨てたりしないはしない人が多いのではないでしょうか。私も8年間分ぐらい溜めていますが、中々処分しきれないで悩んでいます。古いのを引っ張り出して読みだすとこれが又辞められない位面白い。困ったものです。

  それはさておき

 テレビも新聞もたるんでいます。日本は寝ぼけた人も多くいますが、また鳩山由紀夫氏が、おだてられその気になっています。AIIBの役員を引き受けそうです。日本にとってどういう影響があるか分かりませんが、チャイナのなりふり構わない必死さは尋常ではありません。

 26日、北京で取材に応じる鳩山由紀夫元首相(共同)

  26日、北京で取材に応じる鳩山由紀夫元首相(共同)


 チャイナにとって最も恐ろしい敵は、自国民の中の不平分子です。いまは何とか抑え込んでいますがいつ爆発するか分かりません。それを防ぐのは、対外の敵を作って、戦闘状態に持っていくことです。

 一番チャイナが一つになるでっかい敵は日本です。尖閣あたりで戦闘状態に持ち込めばチャイナの現体制は、自らの保身をしばらくは稼げるでしょう。そんなことをさせないための抑止力を日本は持たねばならないのに、日本の安倍反対派は、何を考えているのでしょう。


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