みなさん、明けましておめでとうございます。
さて、新年最初は、久しぶりにNPOに関する話題です。
水曜日の日経新聞に、政府が「認定非営利組織(NPO)」の審査機能を2012年度までに国税庁から都道府県に移管する方針を固めたという記事が掲載されていました。
認定NPOの場合、寄付する人や団体自身が税制上の優遇を受けることができます。
これまでは、「事業収入などに占める寄付金や会費の割合が5分の1以上である」といった収入要件のほか、事業内容や経理などの条件を満たす必要があり、認定件数は全国4万件のNPOのうち、わずかに188件にとどまっています。
今後は都道府県や市町村が条例で「子育て施設の運営」「国際交流の推進」といった一定の条件を定め、それに合うNPOを優遇できるようになるため、地域のニーズに沿ったNPOを育てられるようになると考えられます。
併せて、平成23年度税制改正では、寄付をした個人について、現在の「所得控除制度」に加えて、寄付額の半分程度を所得税と住民税から差し引ける「税額控除」のいずれか好きな方から選べる方式となる方向で、認定NPOなどへの寄付を促そうとしています。
NPOは子育て支援事業を担う主体としての期待が高く、活動をしやすくする環境の整備は歓迎すべきことだと思います。
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126