みなさん、こんばんは。
1/24の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示された新システムに関する制度案が大きく報道されています。
今国会に提出される法案の基になるものですが、注目されているのは、政府が目指してきた幼保一体化の方針が一部修正されている点です。
幼保一体化は既存の幼稚園と保育所を統合したこども園を創設するというもので、2013年度から10年間かけて、すべての施設をこども園に一本化する構想でしたが、引き続き幼稚園と保育所も存続することになりました。
ただし、保育所として存続するのは、3歳未満児だけを対象にした小規模保育所のみであり、0～5歳児が通う中・大規模の保育所は、こども園に移行するか、0～2歳児向け施設になるかを選択することになります。
政府は期限は設けないものの、全ての施設のこども園への移行を促していく方向であり、促進策としてこども園に対する補助金を手厚くすることを考えているようですが、規模は決まっておらず、効果も未知数です。
もともと幼稚園がこども園に移行することで、待機児童の多い0～2歳児の保育の受け皿になることが期待されていただけに、待機児童の解消が進むかどうかは疑問の残るところです
とはいえ、制度が動き始めていることは確かです。
摩擦を避けるだけでなく、うまく調整して、子どもたちと子育て家庭にとって、より良い制度になってくれることを期待します。
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
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