みなさん、こんにちは。
さて、今日は前回に引き続き子ども手当に関する話題です。
最近あまり聞かなくなっていましたが、昨年子ども手当の満額支給が難しいということが明らかになってきた時に、現金給付の上積みとともに、現物給付を行うという話がありました。
1/23の日経新聞によると、この一環として、地方自治体が独自に実施している保育所の運営制度を、国が財政支援するということが考えられているようです。
地方自治体の独自制度とは、東京都の「認証保育所」や横浜市の「横浜保育室」といった制度のことを指しており、これらの施設は自治体独自の基準を満たした場合に補助金が受けとれる仕組みになっています。
これまでは、この補助は全額自治体の負担で行われてきましたが、補助金の2分の1～3分の1を国が負担することが考えられています。
この措置により地方自治体の負担が減るため、既に独自制度を持つ東京都や横浜市にとどまらず、他の自治体でも独自の補助制度を作る動きが広がる可能性があり、地域のニーズに応じた施設の充実が期待されます。
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