みなさん、こんばんは。
さて、行方がなかなか定まらなかった子ども手当ですが、つなぎ法が成立し、当面現状維持ということになりました。
現状というのは子ども一人当たり月額1万3,000円ということで、民主党が提案していた3歳未満に限り、月額2万円に上乗せする法案は取り下げられました。
ところで、今回はつなぎということなので、とりあえず9月末という期限の区切られた取り扱いなわけです。
これは、
目玉政策を完全に廃止したくない民主党の立場と、
バラマキとして批判してきた野党の立場があって、
そこに、
震災の最中に自治体の実務に混乱を生じさせるべきでないという配慮
が加味された結果によるものです。
自治体の実務に混乱、
というのは子ども手当が期限切れになると従来の児童手当に戻るわけですが、児童手当には所得制限があるため、各世帯の所得の把握といった煩雑な手続が必要になるという問題です。
それでは10/1～はどういう取り扱いになるかというと、これには様々な可能性があります。
一つには子ども手当が存続するというケースですが、その場合でも、一部積み増しをするとか、所得制限を設けるとか色々と考えられます。
もう一つは児童手当に戻るというケースですが、単純に従来の制度に戻すというだけでなく、公明党などは支給対象となる子どもの年齢を拡大するということも検討しているようです。
いずれにしても、当面は震災の復旧支援策を最優先させるべきなのは間違いないことなんですが、子ども手当だけでなく、税と社会保障の一体改革やTPP参加の可否など、国を挙げて検討すべき事項は山積しています。
今こそ党利を超えた真剣な議論と具体的な行動をしっかりやってもらえたらと思います。
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