みなさん、こんばんは。
さて、今日も子ども手当の廃止の影響を検証していきたいと思うのですが、今日からは、いよいよ(?)残念ながらマイナスの影響を受けてしまうケースについてです。
マイナスの影響を受けてしまうケースは、年少扶養控除の廃止による影響が、児童手当の支給額の増額分を上回ってしまうケースと、支給制限年収の引き上げにも関わらず所得制限に引っかかってしまう高所得の世帯で、児童手当は受け取れないのに年少扶養控除の廃止による負担のみが生じてしまうケースだといえます。
まず、前者のケースについて、小学生以下の子どもがいる年収600万円の世帯でみてみたいと思います。
小学生以下の子どもがいる場合、児童手当の増額分は年間6万円なのに対し、年少扶養控除の廃止による影響は△7万1千円のため、差引△1万1千円ということになってしまいます。
さらに所得の高い後者のケースでは、マイナスの影響がより大きくなるわけですが、これは次回に確認したいと思います。
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