みなさん、こんばんは。
今日は、子ども手当廃止の影響の検証の最終回、高所得者の負担増加についてです。
支給制限年収の引き上げにも関わらず所得制限に引っかかってしまう年収960万円以上の世帯の場合、児童手当は受け取れず、年少扶養控除の廃止による負担のみが生じてしまうことになります。
その額は年収1,000万円の世帯で、10万9千円にもなります。
この負担が大き過ぎるということで、与党内では高所得者向けに月9千円の負担軽減措置を導入する案などが出ているようですが、具体的な方法などは詰め切れていません。
また、この措置が取られれば、上記の例のような世帯の負担はほぼ抑えられることになりますが、昨日ご説明したような、年少扶養控除の廃止による影響額が児童手当の増額分を上回ってしまうような世帯の負担増は解消されず、不満を残すことになると思います
ここまでみてきて分かるように、制度が複雑なゆえに、それを変えた時の影響も複雑となり、改正の趣旨を適切に反映させることが困難になっているという面が強いと思います。
今回の混乱の反省に立って、国民目線の分かりやすい制度作りを目指してもらいたいと思います。
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
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