みなさん、こんばんは。
さて、夏の暑い時期に連日報道され、制度の行方が揺れに揺れた子ども手当ですが、気付けば制度の変更のタイミングである10月が近づいてきました。
厚生労働省のHPに、10月からの制度の見直しの内容と、平成24年度以降の方向性についての解説が掲載されていましたので、ご紹介していきたいと思います。
まず、見直しの実施時期は、前述のとおり10月からということなんですが、見直し後の基準で最初に支給がなされるのは、来年の2月になりますから、一般の方が変化を実感するのは、まだ先ということになります。
最も関心の集まる支給額ですが、見直し後は以下の通りとなります。
・0～3歳(一律):15,000円(児童手当部分10,000円)
・3～12歳(第1子、第2子):10,000円(児童手当部分5,000円)
・3～12歳(第3子以降):15,000円(児童手当部分10,000円)
・中学生(一律):10,000円(児童手当部分なし)
「児童手当部分」というのが何を意味しているかというと、その分は、児童手当法に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については国庫が負担するということを意味しています。
それから、紆余曲折あって、結局導入することになった所得制限(夫婦と児童二人世帯で960万円程度)ですが、これについては、東日本大震災の被災地の状況を見定めた上で、平成24年度(6月分)から実施することとされています。
また、扶養控除廃止による影響に対する、必要な税制上・財政上の措置等についても、併せて検討が行われる予定です。
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