みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの最後の項目、費用負担についてです。
新システムでは、社会全体で子ども・子育てを支援するという考え方にたって、費用負担も社会全体(国・地方・事業主・個人)で行うことが想定されています。
その中でも特に公費による負担分は大きく、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて2015年度で1兆円超と見込まれています。
この多額の財源を活用して実現が目指されるのは、以下のような項目となっています。
■保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援、社会的養護等の量的拡充
■0～2歳未満児保育の体制強化による待機児童の解消
・現在の幼稚園の0～2歳児保育への参入の促進
・小規模保育など新たなサービス類型を創設
・長時間の保育ニーズへの対応・延長保育の充実 等
■質の高い学校教育・保育の実現(幼保一体化の推進)
・3歳児を中心とした配置基準の改善
・病児・病後児保育、休日保育の充実
・地域支援や療育支援の充実
・給付の一体化に伴う所要の措置
これらはどれをとっても非常に重要な項目だと思います。
政府は税制抜本改革＋αによって財源を確保する方向ではありますが、これが上ぶれすることはあっても、不足するような事態にならないよう、子ども・子育て支援に対する社会の関心を、もっともっと高めていくことが大切ですね。
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