成長率1．9％落ち込む＝首都直下地震の影響を試算―内閣府

　内閣府の経済社会総合研究所は9日、首都直下地震が発生した場合の日本経済に与える影響について試算を発表した。それによると、2015年に東京湾北部を震源とするマグニチュード7．3の大地震が起きたとすると、経済成長率は1．9％落ち込み、金利の急上昇や財政の破綻（はたん）の確率を高めることが分かった。
　試算結果では、震災直後のインフレ率は0．2～0．5％上昇、国債利回りは0．7％高くなる。ただ、その後の復興需要に応じて経済が急回復することから、内閣府は震災がもたらす経済的な打撃は「限定的」とみている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000201-jij-bus_all
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