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2013年10月30日
読売新聞
パナソニックは、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズ向けに、２０１４年から４年間で２０億個の円筒形リチウムイオン電池を供給する方針を固めた。ＥＶ約２５万台分に相当する大型受注で、３００億円超を車載用電池に投資して生産を増強する。米国ではＥＶも含めた自動車市場が拡大しており、低迷していた日本の家電大手が反転攻勢に出る転換点となりそうだ。
３０日に両社で契約を結び、午後にも発表する。供給拡大に対応するため、住之江工場（大阪市）の設備を１４年１月にも増強し、貝塚工場（大阪府貝塚市）を再稼働させて同年度中に生産を始める計画だ。ＥＶやハイブリッド車向けの角形リチウムイオン電池を生産する加西工場（兵庫県加西市）も増強する。
両社は０９年に業務提携、１１年１０月にパナソニックが１２～１５年の４年間で車８万台分（約５・６億個）以上の電池供給契約を結んだ。
テスラは、米国市場の景気回復で、量産型ＥＶ「モデルＳ」の１３年の販売台数を想定を上回る２万１０００台と見込んでいる。１４年にはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプにも車種を拡大する方針だ。このため、パナソニックは契約期間終了を待たずに供給量を約３倍に増やすことにした。
１２年度のパナソニックのリチウムイオン電池などの小型二次電池事業は１００億円の営業赤字。１３年度は営業利益６３億円の予想が上振れする公算が大きい。
