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樹齢数百年、トチノキ残った…保護団体買い取り

2013-10-22 18:53:34 | 社会
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131022-OYO1T00237.htm?from=newslist
(2013年10月22日 読売新聞)

 滋賀県高島市の安曇あど川流域に広がるトチノキ巨木群の伐採の是非を巡って争われている訴訟があり、自然保護団体が、訴訟当事者の木材業者から樹齢200~400年の48本を買い取ることで和解する見通しとなった。県によると、このトチノキの巨木群は西日本最大級。同団体は「豊かな自然の象徴であり、伐採されれば琵琶湖への水量減少や土砂流出につながる恐れもある」として寄付を募り、地元住民や全国から約1000万円が集まった。

 訴訟記録などによると、巨木群はもともと地権者の6人が所有。業者から「樹齢200年を超えると腐食したり、実をつけなくなったりする」などと説明され、2007~10年、計約110本を1本あたり10万~5万円で売却した。

 その後、約60本が伐採されたことを知った自然保護団体「日本熊森くまもり協会」(兵庫県西宮市)が、地元住民らと保護運動を開始。地権者の6人も「自然保護上の価値を知らされておらず、売買契約は無効」と主張、住民らと「巨木と水源のさとをまもる会」を結成して業者側に伐採中止を求めた。これに対し、業者は11年10月、トチノキの所有権確認を求めて大津地裁に提訴した。

 伐採されずに残っている巨木は48本あり、同地裁での協議の結果、今年7月、同協会が買い取ることで仮合意。基金を設けて寄付を呼びかけたところ、必要な約960万円を超える約1000万円が集まった。

 訴訟は24日に和解する見込み。業者は取材に「伐採のために手配したヘリコプター代なども含めた金額だと理解している」とし、まもる会の青木繁会長(61)(高島市)は「トチノキを地域の宝として守っていきたい」と話している。

 まもる会によると、安曇川流域には約400本のトチノキの巨木が見つかっており、うち134本について、山林所有者と県などが11年10月以降、伐採や伐採目的の売却などを禁ずる5年間の協定を順次締結。県は所有者に保全協力費を交付するなど、保護に向けた取り組みを後押ししている。
トチノキ 広葉樹で、幹回りが3メートル以上あれば巨木と呼ばれる。根を大きく張り、保水力があることから水源を守ることで知られ、実は「とち餅」の原料になる。近年は高級住宅の内装材用などとして、巨木が高値で取引されているという。


「藤原の効果」…台風27・28号の動向複雑に

2013-10-22 16:23:43 | 科学

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131022-567-OYT1T00492.html
2013年10月22日(火)11:43
(読売新聞)

 台風27号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、27号を追いかけるように進む28号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。

 16日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島(東京都大島町)では、台風27号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。

 気象庁によると、台風27号は、新たに発生した28号が接近する25日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。

 日本気象協会は「27号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している。

 ◇藤原の効果 

 二つの台風の距離が約1000キロ・メートル以内に近づくと、互いに影響して台風が複雑な動きをすること。中間点を中心に、二つの台風が反時計回りに互いを追いかけるように回転したり、小さい台風が大きな台風に吸収されたりする。戦前に中央気象台(現・気象庁)台長の藤原咲平氏が提唱した。


「国家戦略特区」とは 経済再生へ | 戦略特区、全閣僚参加組織見送り…規制省庁除外

2013-10-22 16:23:12 | 政治

「国家戦略特区」とは 経済再生へ 世界一のビジネス環境
  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131022518.html
  2013年10月22日(火)09:22
 (産経新聞)

 政府は、成長戦略の柱として打ち出した「国家戦略特区」の関連法案を今国会に提出する。大胆な規制緩和を実施することで「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を整え、日本再生に向けた経済成長の起爆剤にする構想だ。ただ、官僚らの抵抗は根強く、今国会で成立できないと「アベノミクス」の今後に大きく影響することになる。

 東京五輪特区も

 政府は国家戦略特区の法案骨子に、国が定めた地域で規制改革などを推進することにより、「産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図る」と明記した。

 これまでの特区制度は地域おこしや地方活性化といった面が強かった。国家戦略特区はその延長線ではなく、「日本が世界に打って出るためのグローバルなものにする」(政府高官)ことを目指す。安倍晋三首相は6月、都内の講演で「ロンドンやニューヨークなどの都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」と強調した。

 すでに政府は地域活性化統合本部に国家戦略特区ワーキンググループ(WG)を立ち上げ、具体的な規制・制度改革に向けた作業を開始。住居整備を促すための土地利用規制の緩和や、高度な医療技術を国内に取り入れる外国人医師の診療規制の緩和などを実施する方針だ。

 この国家戦略特区に最有力とみられているのは、2020年夏季五輪の開催都市に決まった東京だ。競技場や宿泊施設などの整備に民間の資金や経営ノウハウを導入する「PFI」方式を活用できるようにする規制緩和を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は今月20日、川崎市内の街頭演説で、国家戦略特区の対象地域について「来年、全国で3~5カ所程度、指定する」との見通しを示した。

 ◆雇用規制 足踏み

 ただ、雇用規制に関しては関係省庁や労働組合の強い抵抗で調整が難航し、10月中旬を予定していた特区の地域選定は大幅にずれ込む見通しだ。

 政府は、柔軟な働き方や雇用形態を可能にし、事業再編などを促すことを狙って雇用規制の緩和も目指してきた。しかし、野党から「解雇特区」と批判されたことなどから抜本的な雇用規制の緩和は見送りに。グローバル企業などでの労使紛争を防ぐ「雇用ガイドライン」の作成や、企業向けの相談窓口「雇用労働相談センター(仮称)」の新設などが盛り込まれるにとどまった。

 国家戦略特区は、日本経済再生の牽引(けんいん)役として「日本の『本気』を示すプロジェクト」(新藤義孝総務相)と位置づけられる。それだけに、安倍首相が「岩盤」といわれる規制にどこまで切り込めるか注目される。(豊田真由美)


戦略特区、全閣僚参加組織見送り…規制省庁除外
  http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131022-567-OYT1T00001.html
 2013年10月22日(火)10:05
 (読売新聞)

 政府は21日、今国会に提出する「国家戦略特区」の関連法案で、全閣僚がメンバーとなる「国家戦略特区推進本部」の設置を見送る方針を固めた。

 特区の具体的な内容を検討する「国家戦略特区諮問会議」と「国家戦略特区会議」についても、厚生労働相や農相など規制を所管する官庁の閣僚をメンバーから除外する。規制緩和に消極的な閣僚を意思決定の中枢から外すことで、戦略特区の規制緩和を進める狙いがある。

 安倍首相は同日の衆院予算委員会で、特区会議について「必要な場合(規制を所管する)関係閣僚の参加を認める。議論は妨げないが、大切なのは意思決定だ」と述べた。

 関連法案には当初、推進本部と諮問会議、特区会議の三つの組織の設置を盛り込む予定だった。推進本部は特区の中身を正式決定する最上位の組織として想定されていた。諮問会議は首相を議長に官房長官、経済再生相、特区担当相と民間議員らで構成され、規制緩和の内容や地域を決定する。特区会議は全国で3~5か所指定される戦略特区ごとに、特区担当相と首長らが参加して事業計画をまとめる役割を担う。


総連本部売却許可延期…モンゴル系企業実態不明

2013-10-22 16:22:31 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131022-567-OYT1T00472.html
2013年10月22日(火)11:48
読売新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の再入札で、東京地裁は22日、50億1000万円で落札したモンゴルの企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への売却を許可するかどうかの決定を延期すると発表した。

 決定日は未定。同社の事業実態には不透明な部分があるとされ、地裁は慎重に審査する必要があると判断したとみられる。

 民事執行規則では、「やむを得ない事情」がある場合に決定の延期を認めているが、実際に延期されるのは異例。地裁は同社側の資料を基に、朝鮮総連との関係などを精査するとみられる。売却が許可されない場合、落札は無効となり、再々入札が行われる見通し。

 アヴァール社は、モンゴルの首都ウランバートルのチンゲルテイ区にあるアパート一室に貿易業として登記されている。税務当局者によると、今年1月に設立されたが、取引の詳細は明らかでなく、納税も確認されていない。地元の商工業者の間でも知られておらず、地元関係者は「活動していないのではないか」と話す。

 アパートの付近住民らによると、登記のある一室は、かつて同社代表の父親が所有していたが、数年前に引っ越したという。現在、この部屋に住む女性は読売新聞の取材に「そんな会社は知らない」と話した。


セクハラ更迭の大阪市校長、市教委「不適格」

2013-10-22 16:21:37 | 社会

 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131022-567-OYT1T00631.html
 2013年10月22日(火)14:35
 読売新聞

 大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。

 最終的な復職の可否は、市教育委員らが22日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。

 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬たかし氏(59)。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい?」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、9月上旬、減給10分の1(6か月)の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。

 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。しかし、改めて適性などを慎重に見極めた結果、「反省しているものの、校長に戻せるだけの改善は見られない」(市教委幹部)として現場復帰は困難と判断、研修も打ち切る考えという。

 ただ、市教育委員らは「直接話を聞いてから最終判断したい」としており、22日に吉田氏に面接した結果をもとに、結論を出す。


医師・医療機関に製薬業界から4700億円提供

2013-10-22 16:20:02 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131021-567-OYT1T01622.html
2013年10月22日(火)07:48
(読売新聞)

 製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は4700億円を超えることがわかった。

 国の医療分野の研究開発予算1700億円の2・7倍に上る。

 医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。

 主要な製薬企業70社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、10月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した65社分を読売新聞社が集計した。

 公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈1〉共同研究などに使われる研究・開発費〈2〉寄付金などの学術研究助成費〈3〉講師謝礼や原稿料など〈4〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈5〉飲食や中元歳暮などの接遇費。

 項目別で最も多かったのは研究・開発費で計2438億円。その4分の3は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費(1840億円)だった。

 寄付金などの学術研究助成費は計532億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は340億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付金は84億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。


糖尿病性腎症、仕組み解明…早期診断に道

2013-10-22 16:19:29 | 科学

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131021-567-OYT1T00786.html
2013年10月21日(月)16:54
読売新聞

 糖尿病で腎臓の機能が低下する糖尿病性腎症の新しい発症メカニズムを、慶応大学の伊藤裕教授(腎臓内分泌代謝内科)らのグループが解明したと発表した。

 病気の早期診断や発症予防に役立つと期待される。医学誌「ネイチャーメディシン」に21日、発表した。

 糖尿病の患者数は推計1000万人で、人工透析の最大の原因になっている。腎臓で血液を濾過ろかする糸球体という部分が傷つき、尿に微量のたんぱく質が漏れ出すのが、糖尿病性腎症の第1段階と考えられていた。

 研究グループはマウスの実験で、糖尿病になると糸球体が傷つく前に、尿を作る尿細管から糸球体に放出される「ニコチン酸モノヌクレオチド(NMN)」という物質の量が減ることを発見した。サーチュインという遺伝子の働きが、糖尿病で悪くなることが原因で、遺伝子改変で、糖尿病のマウスのサーチュインの働きを高めると、糖尿病性腎症の発症を防げた。この遺伝子は、運動やカロリー制限で活性化し、活性化すると寿命延長効果があるとされている。


ロシア製空母、来月インドへ…中国の脅威に対抗

2013-10-22 16:11:09 | gooニュース

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131022-567-OYT1T00213.html
2013年10月22日(火)08:38
(読売新聞)

 【モスクワ=田村雄、ニューデリー=田原徳容】ロシアを訪れているインドのシン首相は21日、モスクワでプーチン大統領と会談した。

 両首脳は、露製空母を印側に引き渡すことなどを確認し、軍事協力を一段と強化することで一致した。インドは、最大の兵器供給国ロシアとの協力を促進し、インド洋で影響力拡大を狙う中国の脅威に備え、軍備増強に力を入れる構えだ。

 両首脳は会談後に共同声明を発表し、軍事協力について「緊密な協力が2国間の戦略的関係に不可欠」と強調。11月に印側に引き渡す露製空母「アドミラル・ゴルシコフ」の改修完了を歓迎し、次世代戦闘機の共同開発推進を確認した。タス通信によると、プーチン大統領は会談後、記者団に「インドは軍事技術協力のパートナーだ」と述べ、シン首相も「我々の関係は強くなっていく」と応じた。

 インドは、インド洋で活発な動きを見せる中国をけん制しようと、海軍強化に力を入れる。2012年にロシア製原子力潜水艦を配備、世界6番目の原潜保有国となり、今年8月には初の国産空母を進水させた。

 国防費は13年度予算案で前年度比5・3%増の2兆367億ルピー(約3兆4600億円)で、10年前の3倍以上となった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、インドは取引額ベースで世界最大の兵器輸入国だ。ロシアはインドの兵器輸入の約8割を担う最大の供給国として、印軍の増強を支えている。

 中国がインド洋で拡大を図るのは、中東・アフリカからの資源ルート確保を念頭に軍事拠点を築くのが目的だ。インドの宿敵パキスタンやスリランカなどへの資金援助や港湾整備を展開し、インドを刺激している。