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「和食」無形文化遺産へ…ユネスコ補助機関勧告

2013-10-23 17:52:16 | gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20131022-567-OYT1T01310.html
2013年10月22日(火)22:51
読売新聞

 日本が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通しになったと、文化庁が22日発表した。

 事前審査にあたるユネスコの補助機関が、「登録」を勧告した。これまで補助機関の登録勧告が覆った例はなく、12月にアゼルバイジャンで行われる政府間委員会で正式に決定する見込み。

 正式に決まれば、食をテーマとした無形文化遺産としては、「フランスの美食術」、スペインやギリシャなど4か国が提出した「地中海料理」、「メキシコの伝統料理」、トルコの「ケシケキ(麦がゆ)の伝統」の4件に続く登録となる。

 「和食」の推薦書では、四季や地理的な多様性による様々な食材の使用や、自然の美しさを表した盛りつけなどの特色があり、正月や田植えなどの年中行事に密接に関係する社会的慣習でもあるとしている。

 日本からはこれまでに、「歌舞伎」「能楽」や、各地の民俗芸能など計21件が登録されている。


「漆金薄絵盤」、お香実験…正倉院展に出品へ

2013-10-23 17:20:53 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20131022-567-OYT1T00650.html
2013年10月22日(火)14:32
(読売新聞)

 奈良国立博物館(奈良市)は、香をたく台座と考えられているが具体的な使用法は不明だった正倉院宝物の仏具「漆金薄絵盤うるしきんぱくえのばん」について、模造品を使って香を燃焼させる実験を10月上旬に行い、実際に平盆を上に置いて香をたくのに使用した可能性もある、と結論づけた。

 「漆金薄絵盤」は26日に開幕する「第65回正倉院展」に出品される。

 この宝物は、底部裏面に「香印坐こういんざ」の墨書があるが、仏具には熱を受けて変色した痕跡がなく、実際に台座だったのかはっきりしなかった。

 同博物館が着目したのは、同じく宝物として伝わる「黒漆塗香印押型盤くろうるしぬりこういんのおしがたばん」と「黒漆塗平盆くろうるしぬりひらぼん」。どちらもヒノキ製とみられ、エックス線による木目の観察により、同じ材木から切り出されたことが判明している。押型盤(直径20・5センチ)には、深さ6ミリの溝が延長105センチにわたって唐草文の形に彫られており、一回り大きい平盆には凹凸がない。

 日本香堂(東京)が協力して、この二つの模造品を作って実験。溝に粉状の香を詰め、厚さ約1・5センチの灰で覆った。平盆でふたをしてひっくり返すと、平盆に移った灰の上に香で唐草文が描かれた。

 一筆書きのように浮かび上がる香の一方の端に着火したところ、約8時間で燃え尽きたが、平盆の底部にはほとんど熱が伝わっていなかった。灰の断熱効果の高さを示す結果となり、同博物館は、盤上に盆を置いて使った可能性がある、とした。


覚醒剤運搬役「知らなかった」でも有罪…最高裁

2013-10-23 16:54:06 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131022-567-OYT1T01199.html
2013年10月23日(水)08:39
読売新聞

 覚醒剤密輸の「運搬役」として覚醒剤取締法違反に問われた英国籍のロバート・ジョフリー・ソウヤー被告(56)について、最高裁第1小法廷(横田尤孝ともゆき裁判長)は21日の決定で、「覚醒剤が入った荷物の運搬を委託された者は、特段の事情がない限り、密輸組織の指示を受けたと認定すべきだ」との判断を示し、被告の上告を棄却した。

 懲役10年、罰金500万円の2審・東京高裁判決が確定する。

 薬物密輸事件の裁判員裁判では、被告が覚醒剤を知らなかった可能性があるなどとして、少なくとも13人に無罪判決が言い渡されており、ソウヤー被告も1審・千葉地裁で無罪とされた。被告の違法性の認識を立証するのが難しいためだが、最高裁の決定は、今後の裁判員裁判の審理に影響を与える可能性もある。


対馬・防衛施設周辺の土地所有者 防衛省に購入を打診も 断られ、韓国に売却

2013-10-23 16:51:04 | 政治
外資の土地買収、歯止め 首相、安保にらみ法整備必要
  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131023075.html
  2013年10月23日(水)08:02
  産経新聞

 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

 いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成18年から24年までに約801ヘクタールも外資に買収されている。


衆院予算委員会 首相と中田氏、やり取り要旨

  http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131023076.html
  2013年10月23日(水)08:02
  (産経新聞)

 衆院予算委員会での安倍晋三首相らと日本維新の会の中田宏氏の質疑の主な内容は次の通り。

 中田氏「日本の森林や国境離島、防衛施設周辺などの土地が外国人に買われている」

 首相「防衛施設周辺の土地規制のあり方は、安全保障上の重要性に鑑み、財産権の保護、国際的な約束との整合性も総合的に考慮した上でしっかり検討していく」

 中田氏「対馬の防衛施設周辺の土地を韓国資本が買っている状態だ。リゾート施設は所有者が売却する際に防衛省に購入を打診したけれど断られ、韓国資本が購入した。(別の土地も)今年6月に韓国資本が買っている。韓国がどうのこうのでない。外国人がこういう形で所有することに何らかの法的措置を真剣に検討してほしい」

 小野寺五典(いつのり)防衛相「指摘の件は8月に情報があり、所有者は韓国の会社で日本人ではないことが確認された。現地の部隊に状況を把握し、注意するよう話をした」



対中国は「遠交近攻」 ロシアとインド、日本外交と共鳴

2013-10-23 16:45:03 | gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131023539.html
2013年10月23日(水)13:16
産経新聞

 安倍晋三政権は、中国北方で国境を接するモンゴルと友好関係を築き、ロシアとは外務・防衛相会談「2プラス2」の立ち上げで合意した。南のインドとも安全保障で関係を強化すると、包囲網を恐れる中国も慌てだした。李克強首相が22日から、そのロシア、インド、モンゴルの3カ国首相を相次いで歓待する招待外交に乗り出した。安倍政権がこれら3カ国と安全保障で協調しているところから、手から砂がこぼれるような危機感を抱いたのだろう。

 もっとも、シン印首相は訪中直前の21日にモスクワを訪問してプーチン大統領と会談し、露製空母の年内引き渡しを確認しているから、露印は李首相が考えるほど一筋縄ではいかない。インド洋で海軍力を見せつける中国に対抗して、インド海軍は急速に増強しているのである。

 国境の負担が軽減されて海洋にシフトしているのは、これら中国の隣接国も同じである。中国が海洋強国を掲げて北はオホーツク海、南はインド洋に進出するのに対応し、露印という大陸国家も頭を海洋思考に切り替えている。貿易と投資の誘いには乗るけれど、海軍力増強を打ち出して対中抑止に怠りない。

 プーチン大統領は2012年5月の就任直後の大統領令で、外交は「アジア重視」、軍事は「海軍重視」にシフトしたことを表明している。とくに、中国の北海艦隊に対する警戒感はずっと強い。

 目を南に移せば、エネルギー動脈であるペルシャ湾からインド洋にかけての海域が、中印海軍力の“主戦場”になってきた。インド海軍の予算は、1988年に1億8100万ドルにすぎなかったが、2012年には67億8千万ドルにふくれあがった。

 「海洋情報季報」によると、インドはこの8月に、初の国産空母(排水量3万7500トン)の進水式を行った。試験航海を経て18年に就役するものとみられる。国産空母の運用は、米国、英国、ロシア、フランスについで5番目。インドはこのほか、1987年に英国から艦齢60年の老朽艦を導入しており、さらに年内引き渡し予定の露製空母を保有することになる。

 不思議なことに、インド海軍が空母をいくら増強しても、周辺国から「警戒警報」が鳴らない。ニューデリーは北京のように海軍力や海洋警察力で沿岸国の海洋資源をかき集めたり、力で領有権を奪い取ったりしないからだ。中国の問題を一言でいえば、「平和的台頭」を口にしながら周辺国を脅すその言行不一致にある。孔子のいう注意人物「損者三友」は、見かけがよく、人当たりがよく、口のうまい友である。

 インドNDテレビの安全保障専門記者、ニティン・ヘイル氏によると、東南アジアの沿岸国は「インドが中国の対抗勢力になることを期待している」(ウェブ誌ザ・ディプロマット)という。インドはこれまで、陸の国境線で中国と対峙(たいじ)してきたが、20年に及ぶインド版の「ルック・イースト」政策の一環として、東アジア諸国との関係を強化してきた成果であろう。

 安倍政権のいう地球儀外交とは、中国を意識した「遠交近攻」外交であると小欄で指摘してきた。遠い国と手を組んで、近くの敵に2正面や3正面作戦を強いる戦術をいう。

 それは中国の膨張主義を意識する露印も同じで、首相の「遠交近攻」外交と共鳴する。(東京特派員 湯浅博)