http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20131013-567-OYT1T00250.html
2013年10月13日（日）10:52
読売新聞
中東を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる「マーズ（ＭＥＲＳ）」の感染を防ぐたんぱく質を、森本幾夫(ちかお)・順天堂大客員教授らのグループが見つけたと発表した。
有効な治療に道を開く成果で、米ウイルス学専門誌（電子版）に掲載された。
マーズは、２００２～０３年にアジアで流行した新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの一種で発症する。マーズウイルスは、人の気管支の粘膜細胞などにある受容体「ＣＤ２６」に結合して感染する。
森本客員教授らの研究グループは、ＣＤ２６の表面の特定部位を認識して結合する６種類のたんぱく質を開発。これらを使って、人の細胞でどの部位からウイルスが感染するか調べた。その結果、そのうちの一つのたんぱく質が、ウイルスがＣＤ２６と結合するのをブロックし、感染をほぼ１００％防ぐことがわかった。
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。
専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。
調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。
具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人情報を除いた約７０万人のデータを地図情報サービス会社や民間シンクタンクなどに提供し、〈１〉観光客の出発地域〈２〉利用した鉄道や道路の経路〈３〉滞在時間〈４〉宿泊の有無――などをデータベース化。分析したうえで自治体やツアー会社などに情報提供する。例えば横浜市から多くの人が富士山を訪れることがわかれば、「富士山の観光キャンペーンを横浜で行うと有効」という対策が導き出される。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131014-OYO1T00272.htm?from=newslist
2013年10月14日
読売新聞
相続税が２０１５年１月以降の相続分から増税されるのを前に、不動産仲介会社が相続税分を立て替えたり、提携金融機関を紹介したりする取り組みを始めている。相続税の基礎控除が縮小し、課税対象者が大幅に増えると見込まれるためで、優良資産を持つ顧客を囲い込む狙いがある。（東田陽介）
◇課税対象拡大
大阪市内の税理士事務所には今年に入ってから「相続税はいくら増えるのか」「自分は相続税を支払う対象か」といった相談が急増している。税理士は「相談者の多くは相続税に無縁だと思い込んでいた人で、焦りが伝わってくる」と話す。
２０１１年に大阪国税局管内で相続税を納税した人は約２万人だったが、基礎控除が縮小になると、相続対策に悩む人が増えそうだ。不動産仲介会社幹部は「課税対象者は、東京圏で２倍、関西で１・５倍に拡大するという試算がある。相続に戸惑う人は急増するだろう」とみる。
相続税の納税は、財産所有者の死去を知ってから１０か月以内と定められている。「不動産を売って納付しようとしても、納付期限まで売れず『時間切れ』になることが多い」（税理士）。利子税がかかる延納を避けようと消費者金融から高金利で借り入れた事例もあるという。
◇納税支援
こうした事態を受け、大和ハウス工業グループの不動産仲介会社、日本住宅流通は、１１月から関連の金融事業会社と連携して首都圏と近畿圏で、相続人の納税分などに５００万～３億円の範囲で融資する。相続対象の不動産を売却するときに一括返済してもらう仕組みで、同社は仲介手数料を得る。半年の間に買い手が付かない場合は、同社が買い取る。初年度で２００億円の融資と、１００件程度の利用を見込んでいる。
３大都市圏を中心に、提携する三井住友銀行が３億円を上限に融資する制度を導入していた住友不動産販売は、９月から取り扱いを全国に拡大した。
東急リバブルは、１億円を上限に納税分などを自社で立て替えるサービスを、７月から首都圏限定で始めた。「関西への拡大も検討中」（広報課）だ。
相続税専門の「税理士法人チェスター」の荒巻善宏代表税理士は「こうした制度をうまく活用すれば、相続した不動産を急いで安く売らずに済む。納税額が高額な人や、手元の預貯金が少ない層の利用が見込まれる」と話している。
相続税の基礎控除
相続した遺産がそれほど多くない人に多額の税金がかかる事態を防ぐ仕組み。２０１５年１月以降の相続分から基礎控除が４割縮小するため、課税対象が拡大し、結果として税負担が増える。例えば、子供２人に遺産を残した場合、これまでは遺産額が７０００万円までは相続税がかからなかったが、４２００万円を超えると、原則として相続税がかかる計算になる。
愛媛県大洲市長浜町の沖合１３キロの伊予灘に浮かぶ
島は東西１・５キロ、南北０・５キロ。島民１５人に対し、１００匹以上の猫がすむ。９月下旬にインターネットで紹介されると、全国から観光客が訪れるようになった。民宿、食堂はおろか自動販売機もない島は「猫好きにはたまらない楽園」と人気を呼びそうだ。
島民は５０～８０歳代。漁師が４人いて、あとの大半は年金暮らしの人たちだ。戦時中に疎開者が増え、人口のピークは１９６０年の６５５人。その後、働き口を求め人々は島を出た。現在、朝夕各１往復の定期船が四国本島との唯一の足だ。
島民らによると、人口が５０人を割った１０年ほど前から、逆に猫は増えた。置き去りになった飼い猫が繁殖したらしい。隠れるのにいい空き家が多く、車は１台もないので事故に遭う危険はない。漁師の男性（６３）は「家に入ってきて困る時もあるが、増えてしまったものはしょうがない」と
晴れた日、数十匹が塀の陰で寝そべり、人が来ると餌を求めて集まる。この様子を撮った写真がインターネットで流れ、ブログなどに次々転載された。同市役所長浜支所に「行き方を教えて」と問い合わせが入り、土曜、日曜だった９月２８、２９両日、静岡、奈良、山口などから約３０人が訪れた。
今月６日、夫婦や一人旅の女性ら８人が島に渡り、写真を撮ったり、餌をやったりして猫と触れあった。
広島県三原市の主婦（５０）は、前日は大洲市内に泊まり、朝の船で島へ。夕方までの約９時間、滞在した。「こんなにたくさんいるなんて期待以上。何にもなくても気にならない」と興奮気味だった。
香川県さぬき市の大学生（２３）は「ありのままの猫の暮らしが感じられる」と満足げだ。
一方、定期船の船長（６２）は「観光客が毎週、来ることなんてなかった。猫しかいない島なのに」と不思議がる。
同支所地域振興課の都築祐司係長（４１）は話す。「客が増えるなら、猫をテーマに観光できるように対応を考えたい。ゴミを捨てない、餌をやり過ぎないといったマナーは守ってほしい」（松本裕平）
◇
「猫の島」は国内外にあり、観光振興に生かされているところもある。
宮城県石巻市の田代島は、島民８６人に対し、約１００匹の猫が暮らす。漁師は猫を大漁の神様とあがめ、猫神社もある。猫の写真コンテストも開催されている。
地中海に浮かぶマルタ島（マルタ共和国）は、中世にネズミよけとして船に乗せた猫が増え、人口の倍の約８０万匹がいるとされる。
年間約２万人の日本人が訪れ、猫が目的の人も多い。同国の出先機関・マルタ観光局（東京）は２０１１年から、観光客に、中世の騎士団姿の人気キャラクター「ハローキティ」をあしらったボールペンなどを進呈。島内では、ボランティアが運営する保護施設で餌やりもできる。
