経団連 賃上げ提唱 春闘指針、成長確保へ異例

経産省幹部が“お願い行脚”　経団連幹部と懇談会
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131010006.html
2013年10月11日（金）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　茂木敏充経済産業相は１０日、東京・大手町の経団連会館で米倉弘昌会長ら経団連幹部との懇談会を開いた。茂木経産相は、政府がまとめた大型の企業減税策について説明したうえで、経済界に賃上げへの協力を要請した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、企業収益の改善で賃上げや消費拡大をもたらす好循環によるデフレ脱却を目指している。経産省は幹部職員が企業に出向いて“賃上げ行脚”を始めるなど経済界への働きかけを積極化させる。

　懇談会の冒頭、茂木経産相は「アベノミクスで実現した企業収益の改善を、賃金の引き上げや取引先企業の支援という形で還元して頂き、経済の好循環の実現に向けて確かな一歩を踏み出してもらいたい」と賃上げの必要性を強調した。

　それに対し、米倉会長は「企業収益の改善を雇用の創造や報酬の引き上げにつなげていく。経済の好循環を実現することが必要との認識を政府と共有し、経済界としてもタイムリーかつ積極的に対応していきたい」と応えた。懇談終了後、茂木経産相は記者団に対し、「われわれの意図をしっかり受け止めてもらった。前向きな行動をしてもらえると思う」と手応えを語った。

　茂木経産相が異例の賃上げ要請を行ったのは、安倍政権の至上命題であるデフレ脱却には企業の賃上げが不可欠だとの考えからだ。安倍政権は１日に消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、経済対策の一環として企業減税を行うことを決定するなど企業業績の回復に向けた対策を矢継ぎ早に打ち出している。茂木経産相は「（安倍政権発足後の）９カ月でさまざまな効果が出ている。今こそ企業が行動してもらう段階だ」と経済界に賃上げを迫る。

　このため経産省は局長・課長クラスが経済団体や主要企業などを訪問し、賃上げを要請する取り組みに着手。２０１３年度中に１００超の企業・団体を訪問する見通しで、「アベノミクスの効果を全国津々浦々にまで行き渡らせる」（経産省幹部）と意気込んでいる。

経団連　賃上げ提唱　春闘指針、成長確保へ異例
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131011078.html
2013年10月11日（金）07:57
産経新聞

　経団連の米倉弘昌会長は１０日、平成２６年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」が業績の良い企業に賃上げを呼びかける内容になるとの考えを示した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業業績の改善で、政府や労働側から賃上げ要請が相次いでいるが、経営側も賃上げを容認することで成長を後押しするのが狙い。春闘が始まる前に経営側トップが賃上げに積極姿勢を示すのは極めて異例だ。

　経労委報告は年末に最終案をまとめ、来年１月に正式発表する。賃上げに前向きな表現が入れば、１５年に策定が始まった経労委報告で初めて。

　米倉会長は「経済を動かすのは民間の企業だ。景気回復に合わせて企業業績が好転しており、従業員への感謝の意味も込めて報酬増で応えていく」と語り、賃上げに改めて意欲を表明した。

　賃上げには定期昇給や一時金、さらに賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）などがあるが、米倉会長は「労組とは報酬全体の引き上げという考えで（賃金交渉を）やっている」と述べ、賃上げの内容は個別企業ごとの判断が望ましいとの見方も示した

　これに先立ち、茂木敏充経済産業相は米倉会長ら経団連幹部と懇談会を開き、政府がまとめた大型の企業減税策について説明したうえで、経済界に賃上げへの協力を要請した。

　経産省は局長・課長クラスが経済団体や主要企業などを訪問し、賃上げを要請する取り組みに着手。２５年度中に１００超の企業・団体を訪問する見通しで、経産省幹部は「アベノミクスの効果を全国津々浦々にまで行き渡らせる」と話している。

ＮＥＣ、ビッグローブの売却検討 赤字体質から脱却、成長事業に投資

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131010004.html
2013年10月11日（金）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）の売却を検討していることが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を２０１３年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。

　ＮＥＣは、１３年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。

　関係者によると、ＮＥＣは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に１次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。

　ＮＥＣは、不振だった携帯電話事業を中国の聯想（レノボ）グループに売却しようとしたが、交渉が決裂。結果的に７月末にスマートフォン（高機能携帯電話）事業からの撤退に追い込まれた。携帯事業の売却で見込んでいた資金が手に入らなかったことも、今回の事業整理の検討につながったとの見方も出ている。

　これに対し、ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」とコメントしている。

「フルーツ魚」養殖広がる…「臭みない」と好評

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131010-OYO1T00623.htm?from=newslist
2013年10月10日
読売新聞
　餌に果物を加えて育てる「フルーツ魚」の養殖が各地に広がっている。魚特有の臭みを抑え、食べやすさをアピールする狙いだ。背景には、若い世代を中心にした、魚食離れがある。（中村隆、苅田円）

　回転ずしチェーン「無添くら寿司ずしは、愛媛県産「みかんブリ」を使った握りを出す。「みかん味のぶり！」の紙札を添え、広島東雲店（広島市南区）では１日８０～１００皿売れる。より食べやすいとされてきたハマチを上回る。チェーンの運営会社によると、「臭みがなく、風味がさわやか」と好評だという。

　愛媛県が、特産のみかんジュースの搾りかすを使って研究を始めたのが２００９年。昨年、宇和島市の水産加工会社「宇和島プロジェクト」が出荷を始め、大手スーパーや外食チェーンから引き合いがあるという。

　フルーツ魚は、稚魚の頃は通常の餌で育て、出荷の数か月前から果物を混ぜる。与え方は、果汁や皮、葉の粉末など様々だ。

　火付け役は、鹿児島県の東町漁協（長島町）が０７年に売り出した「柚子鰤王ゆずぶりおう」。

　高知大農学部の深田陽久はるひさ准教授（魚類栄養生理学）によると、果物のポリフェノールに魚の変色を抑える効果があることは以前から知られていたが、０５年頃、高知特産のユズを餌に入れる実験で、臭みも抑えられることが判明。知人を介し、東町漁協とブランド化に踏み切ったという。

　ブランド化は西日本を中心に進む。徳島県の場合は、スダチを溶かして餌に混ぜた「すだちぶり」。卸売会社「徳島魚市場」（徳島市）と、北灘漁協（鳴門市）が先月出荷を始めた。８月に東京で行われたイベントに出したところ、北海道や東京など各地から問い合わせが入り、来年１月までに８万匹の出荷を見込む。

　ほかにも、香川県の「オリーブハマチ」、山口県の「柑味鮎かんみあゆ」、大分県の「かぼすブリ」「かぼすヒラメ」などがある。広島県大竹市も今年、阿多田島漁協と、特産のレモンをハマチに与える実験を始めた。

　オリーブハマチは、０８年度に１万匹だった生産量が年々増え、１３年度は２５万匹（オリーブぶり含む）を見込む。みかんブリも今年度、昨年度の倍以上の７万匹に増える見通しだ。

　各地がフルーツ魚に力を入れるのは、魚の消費が落ち込んでいるためだ。

　厚生労働省によると、００年の日本人の魚介類の摂取量（１日当たり）は９２グラムで、肉類（７８グラム）より多かった。だが、０６年に逆転し、１１年は肉類（８４グラム）、魚介類（７３グラム）。年代別では、１５～１９歳の落ち込みが顕著で、肉類の１３１グラムに対して、魚介類５０グラムだった。

　「かぼすブリ」などを手掛ける大分県漁協は「人口減少もあり、養殖魚の将来は厳しい。意外性のある組み合わせで、魚に目を向けてもらうきっかけにしたい」と期待する。