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産経新聞：2014年10月5日（日）07:56
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記最側近の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）・朝鮮人民軍総政治局長ら高官が４日、仁川アジア大会の閉会式への出席を名目に「電撃的訪韓」（韓国メディア）をした。国際的に孤立する中で対南接触を図り、経済苦境の打破や韓国懐柔を狙った、金正恩指導部の決断とみられる。
アジア大会をめぐり北朝鮮は当初、大規模応援団の派遣を韓国側に提案した。韓国世論の懐柔が狙いとみられたが、韓国側と折り合いがつかず実現できなかった。こうした中、金第１書記は、最側近ら“大物”を急遽（きゅうきょ）、派遣した。
韓国メディアはいずれもトップニュースで報じ、実現しなかった朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談や金第１書記の親書持参の可能性にまで触れ、南北関係改善への期待感を高めた。
北朝鮮と中国の関係は昨年１２月、それまで中国とのパイプ役を果たしていた張成沢（チャン・ソンテク）氏が処刑されて以来、悪化を続けている。中国からの経済支援が絶たれ、北朝鮮の財政的な困難は一層深刻化している。
今年１月から北朝鮮は韓国に対話攻勢をかける一方、米韓合同演習などに反発してミサイルを発射。米国人３人を抑留したままで、米韓への牽制（けんせい）も続けている。拉致被害者の再調査で日本との交渉も停滞している。対外関係での明るい話題といえば、李秀勇（リ・スヨン）外相が最近のロシア訪問で行った外相会談くらいだった。
こうしたなかで北朝鮮は、アジア大会閉会式を利用して南北対話ムードを演出。韓国側の歓迎ぶりやメディアの報道を見る限り、現時点で北朝鮮の計画は成功したかのようだ。
ただ、サプライズで相手側を感激させ交渉事を自らのペースに持ち込むのは、金正日（ジョンイル）体制当時から北朝鮮が使ってきた伝統手法でもある。韓国の情報当局は、こうした北朝鮮の心理戦術も熟知している。
朝鮮半島の統一を最重要課題に掲げる朴槿恵政権の心中を見透かしたかのような北朝鮮の行動に、どう対処していくのか。突然の融和姿勢の真意を、韓国政府は見極めようとしている。
南北高官協議再開で合意 正恩氏側近ら電撃訪韓http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141005063.html へのリンク
産経新聞：2014年10月5日（日）07:56
■韓国首相らと会談、メッセージ伝達か
【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党第１書記の最側近で、朝鮮人民軍の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長が４日、仁川（インチョン）アジア大会への閉会式出席を名目に韓国を訪問し、大統領府の金寛鎮（グァンジン）国家安保室長らと会談。２月以降、中断している南北高官級協議の再開で合意した。
北朝鮮は対米・対韓関係だけでなく、対中関係も冷却化し孤立感を深めているが、政権中枢による電撃外交で対韓関係では改善の道筋を付けた。高官級協議の再開は韓国側が提案していたもので、今月末から１１月初めの間に行われる予定。
黄氏は北朝鮮の国家最高指導機関、国防委員会の副委員長も兼ねる事実上の政権ナンバー２。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が昨年２月に発足して以降、訪韓した北朝鮮の要人では最高位となる。
国家体育指導委員会委員長の崔竜海（チェ・リョンヘ）党書記や、対韓関係を統括する金養建（ヤンゴン）党統一戦線部長らも同行した。この日午前９時に南北双方が突然、訪韓を明らかにし、その約１時間後には、黄氏ら一行が金第１書記の専用機で仁川入りするという電撃訪問だった。
韓国統一省によると、北朝鮮の選手団から３日、訪韓の通知があったという。
黄氏らは、外交・安保政策を統括する金室長や柳吉在（リュ・ギルジェ）統一相らと会談し、鄭●原（チョン・ホンウォン）首相とも短時間面会した。
閉会式に出席の後、４日深夜に帰国した。
聯合ニュースによると、「（金第１書記の）親書はなかったが、（対韓）メッセージはあった」（韓国政府当局者）という。
●＝火へんに共
外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表（４１）の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが７日、公安関係者への取材で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。
兵器密輸などに絡む秘密資金ルートは北朝鮮の“生命線”とされ、国際社会が制裁を強めながら、決定打に欠け、工作機関の暗躍を許してきた。日朝合意に基づく拉致被害者らの調査が進む中、日本政府の対応も注目される。
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は、韓国への米空母寄港など米韓の対北軍事態勢強化や、中国に接近する韓国への牽制（けんせい）の狙いがうかがえる。１３日の発射地点は、最近のミサイル発射の中では最も韓国に近い。“至近距離”からの発射で、韓国に対する強い不快感を示したといえそうだ。
北朝鮮は週内にも、拉致被害者らを含む全ての日本人の再調査を行う「特別調査委員会」を発足させる。日本政府は、特別調査委による再調査の実施が確認できた時点で独自制裁の一部解除に踏み切る方針だが、国内には政府方針に疑問の声もある。拉致問題の全面解決を目指す中、難しいかじ取りを迫られる。
政府は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始と同時に解除する３つの独自制裁のうち「人的往来の規制措置」について、全面的に解除する方針を固めたことが１３日、分かった。解除すれば北朝鮮籍者の入国や訪朝した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国、日本の国家公務員の北朝鮮渡航などが全て可能になる。日朝間の往来が事実上自由となる内容で、再調査開始の「対価」として疑問視する声が出ることも予想される。