※笑顔つながろう会のブログより
http://idekoma.mond.jp/egaotsunagarou/blog/
▼会場では、26日につくるアクセサリー↓も販売を予定しています。
http://idekoma.mond.jp/egaotsunagarou/blog/?p=161
手づくりアクセde FUKUSHIMA 応援
７月26日＠四条京町屋「むすび市」♪ウェルカムです♪
◆チェルノブイリと福島をむすぶ
デルテ ジーデントプフ医師講演会
============================
7月29日（火）18:30～
キャンパスプラザ京都 (京都駅前)
参加費：一般１，０００円 避難者・学生５００円
============================
ジーデントプフさんは、今年３月、医療問題研究会の医師たちも招かれた国
際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」(ドイツ・フラン
クフルト)とそれに先立つベラルーシ訪問を主催した責任者であり、文字通りチ
ェルノブイリ事故後の健康被害解明の経過に精通したＩＰＰＮＷドイツ支部の
専門家です。
ドイツで行われたキック研究（正常原発運転時に周辺住民の白血病増加を確
認）やＩＰＰＮＷドイツ支部刊の『チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれ
だけの人体被害』で書かれた、科学的証明が困難な中を健康被害の解明のため
に切り開いてきた軌跡等を語っていただきます。
彼女は、チエルノブイリ事故後、ドイツへ子どもを招く活動も続けておられ
ます。福島県で89 人もの小児甲状腺がんが見つかり深刻な健康被害が広がって
いる現実の中、チエルノブイリの教訓に学び、子どもたちの健康を守る運動を
一層強めていきたいと考えます。
みなさん、チエルノブイリとフクシマをむすぶ講演会に是非ご参加ください。
●デルテ・ジーデントプフさん
1942年生まれの医師で医学博士。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部
の理事。1981 年創設当時からの所属。90 年代はじめからベラルーシに医療器
具などの支援物資を送付するなど、チェルノブイリ事故の健康被害について、
現地の医師、科学者との広い交流があり、深い知見の持ち主。
******************
◆情報紹介です
がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013231491000.html
ＮＨＫニュース 7月23日 17時53分
東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。
去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。
福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。
**************
◆情報紹介です
http://www.ourplanet-tv.org/
OurPlanetTV（アワープラネットTV）より
一部抜粋します。詳細はリンク先をご覧ください。
第８回 原発事故に伴う住民の健康管理検討会議
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 07/16/2014 - 17:42
福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方等について
検討している専門家会議の第８回会合で１６日、
福島医師会の木田光一副会長をはじめ５人の参考人が意見を述べ、
それぞれ国の責任による健康診断の実施や
健康被害が拡大しないような医療体制の整備などを提言した。
今回、参考人として発言したのは、
福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、
菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。
～～～～～
▼チェルノブイリでのフィールド経験の豊富な木村真三准教授は、
現在、チェルノブイリ原発事故から２５０キロ以上は慣れたベラルーシのブレスト州で、
事故当時子どもだった人の間で、甲状腺がんが多発していると報告。
ベラルーシでは、年に２回健診が実施され、カルテが５０年間保存されていると説明し、
日本でも診断データを長期にわたって保存する仕組みの確保を求めた。
▼一方、ベラルーシで甲状腺がんの子どもを長く診てきた松本市の菅谷市長は、
２年前にベラルーシを再訪した際のエピソードを写真つきで紹介。
年間１ミリシーベルトを下回る低線量汚染地域でも、
免疫機能の低下や造血器障害や周産期以上があると述べた。
また、子どもたちは疲れやすく、授業時間が短縮されたり、
クラブ活動でも途中休憩が必要になっていると報告。
独裁政治のもと、医療従事者がチェルノブイリ事故に言及することは
許されない状況にあることなども説明した。
▼岡山大学の津田教授は、福島事故後、
「１００ミリシーベルト未満の被曝では。放射線によるガンは出ない」
などと話す研究者が後を絶たないと指摘。
１９４９年にICRPの前身の国際Ｘ線ラジウム防護諮問委員会IXRPで、
「放射線によるガンの発生にはしきい値はないと結論づけて以降、
半世紀以上、変わっていないとして、そうした言説は慎むべきだと苦言を呈した。
また津田教授は、福島県内で実施されている甲状腺がん検査の結果を分析。
がんが検出された割合を地域ごとに比較した結果、
地域ごとに数字にばらつきがあり、スクリーニング効果という説明は難しいと指摘。
今年３月末段階で、２次検査結果が７割以上確定している会津周辺地域を基準に、
浜通り、中通りの検出数を比較すると、
最も検出割割合の高い中通りの一部は１１倍にのぼるとした。
さらに、国立がんセンターのデータをもとに、分析した結果、
有病期間を３年とすると、会津地域以外は、１５倍から４０倍多発していると述べ、
原因（暴露＝線量）の推論に固執すると、対策を遅らせて被害を拡大させると警告を発した。
（※図表あり↓ご覧ください）
http://www.ourplanet-tv.org/
▼2014.7.16 第８回 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
http://www.ustream.tv/recorded/50141139
▼原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/432.html
2014年7月22日 東京新聞：こちら特報部
【追記】環境省の専門家会議で
▼委員と津田教授の議論白熱
後半の議論では、特に津田教授の甲状腺がんに関する分析に関して議論が白熱。国際医療福祉大学クリニックの鈴木元院長が、青森、山梨、長崎の三県調査とオッズ比を比較したかを質問。これに対し、津田教授は三県調査は年齢が異なりすぎるため比較が難しいものの、かりに比較したとすれば、福島が有意に多いと説明した。すると鈴木院長は、今度は、福島県内で年齢を考慮する必要があるのではないかと質問。これに対し津田教授は「５歳ごとにデータが出ているので確認したが、それぞれの地域の年齢層は同じ。ほとんど年齢調整は不要であった」と回答した上で、「福島は３.１〜２年しかたっていないがこれだけの多発が見られている。すぐに対策をとるべきだ」と主張した。
この発言について、座長の長瀧氏は「この会議でがんが増えているということが結論になると大変」とコメント。続けて大阪大学の祖父江教授が、有病期間を３年としているのは短いのではないかと批判した。しかし、津田教授は有病期間を６０年にしても有意差が出ると主張。３〜４倍のオッズ比が出ていれば、一般の環境問題の対策レベルからするとかなりの高率であると反論した。
津田教授はさらに「これは人間に対する調査。今も被ばくし続けている。結果が出るまで待ってられない。」と述べると、長瀧氏は「被曝してるというが、どういうことか」と疑問を呈した。津田教授は「私たちも福島の方々も被曝している。福島の人のほうが空間線量は高い」として、線量評価よりも、幅広い健康診断の実施や対策を求めた。
http://www.ourplanet-tv.org/ より
動画などもありますのでご覧ください
http://idekoma.mond.jp/egaotsunagarou/blog/
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デルテ ジーデントプフ医師講演会
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7月29日（火）18:30～
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ジーデントプフさんは、今年３月、医療問題研究会の医師たちも招かれた国
際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」(ドイツ・フラン
クフルト)とそれに先立つベラルーシ訪問を主催した責任者であり、文字通りチ
ェルノブイリ事故後の健康被害解明の経過に精通したＩＰＰＮＷドイツ支部の
専門家です。
ドイツで行われたキック研究（正常原発運転時に周辺住民の白血病増加を確
認）やＩＰＰＮＷドイツ支部刊の『チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれ
だけの人体被害』で書かれた、科学的証明が困難な中を健康被害の解明のため
に切り開いてきた軌跡等を語っていただきます。
彼女は、チエルノブイリ事故後、ドイツへ子どもを招く活動も続けておられ
ます。福島県で89 人もの小児甲状腺がんが見つかり深刻な健康被害が広がって
いる現実の中、チエルノブイリの教訓に学び、子どもたちの健康を守る運動を
一層強めていきたいと考えます。
みなさん、チエルノブイリとフクシマをむすぶ講演会に是非ご参加ください。
●デルテ・ジーデントプフさん
1942年生まれの医師で医学博士。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部
の理事。1981 年創設当時からの所属。90 年代はじめからベラルーシに医療器
具などの支援物資を送付するなど、チェルノブイリ事故の健康被害について、
現地の医師、科学者との広い交流があり、深い知見の持ち主。
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がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013231491000.html
ＮＨＫニュース 7月23日 17時53分
東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。
去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。
福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。
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第８回 原発事故に伴う住民の健康管理検討会議
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 07/16/2014 - 17:42
福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方等について
検討している専門家会議の第８回会合で１６日、
福島医師会の木田光一副会長をはじめ５人の参考人が意見を述べ、
それぞれ国の責任による健康診断の実施や
健康被害が拡大しないような医療体制の整備などを提言した。
今回、参考人として発言したのは、
福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、
菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。
～～～～～
▼チェルノブイリでのフィールド経験の豊富な木村真三准教授は、
現在、チェルノブイリ原発事故から２５０キロ以上は慣れたベラルーシのブレスト州で、
事故当時子どもだった人の間で、甲状腺がんが多発していると報告。
ベラルーシでは、年に２回健診が実施され、カルテが５０年間保存されていると説明し、
日本でも診断データを長期にわたって保存する仕組みの確保を求めた。
▼一方、ベラルーシで甲状腺がんの子どもを長く診てきた松本市の菅谷市長は、
２年前にベラルーシを再訪した際のエピソードを写真つきで紹介。
年間１ミリシーベルトを下回る低線量汚染地域でも、
免疫機能の低下や造血器障害や周産期以上があると述べた。
また、子どもたちは疲れやすく、授業時間が短縮されたり、
クラブ活動でも途中休憩が必要になっていると報告。
独裁政治のもと、医療従事者がチェルノブイリ事故に言及することは
許されない状況にあることなども説明した。
▼岡山大学の津田教授は、福島事故後、
「１００ミリシーベルト未満の被曝では。放射線によるガンは出ない」
などと話す研究者が後を絶たないと指摘。
１９４９年にICRPの前身の国際Ｘ線ラジウム防護諮問委員会IXRPで、
「放射線によるガンの発生にはしきい値はないと結論づけて以降、
半世紀以上、変わっていないとして、そうした言説は慎むべきだと苦言を呈した。
また津田教授は、福島県内で実施されている甲状腺がん検査の結果を分析。
がんが検出された割合を地域ごとに比較した結果、
地域ごとに数字にばらつきがあり、スクリーニング効果という説明は難しいと指摘。
今年３月末段階で、２次検査結果が７割以上確定している会津周辺地域を基準に、
浜通り、中通りの検出数を比較すると、
最も検出割割合の高い中通りの一部は１１倍にのぼるとした。
さらに、国立がんセンターのデータをもとに、分析した結果、
有病期間を３年とすると、会津地域以外は、１５倍から４０倍多発していると述べ、
原因（暴露＝線量）の推論に固執すると、対策を遅らせて被害を拡大させると警告を発した。
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▼2014.7.16 第８回 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議
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▼原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議
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2014年7月22日 東京新聞：こちら特報部
【追記】環境省の専門家会議で
▼委員と津田教授の議論白熱
後半の議論では、特に津田教授の甲状腺がんに関する分析に関して議論が白熱。国際医療福祉大学クリニックの鈴木元院長が、青森、山梨、長崎の三県調査とオッズ比を比較したかを質問。これに対し、津田教授は三県調査は年齢が異なりすぎるため比較が難しいものの、かりに比較したとすれば、福島が有意に多いと説明した。すると鈴木院長は、今度は、福島県内で年齢を考慮する必要があるのではないかと質問。これに対し津田教授は「５歳ごとにデータが出ているので確認したが、それぞれの地域の年齢層は同じ。ほとんど年齢調整は不要であった」と回答した上で、「福島は３.１〜２年しかたっていないがこれだけの多発が見られている。すぐに対策をとるべきだ」と主張した。
この発言について、座長の長瀧氏は「この会議でがんが増えているということが結論になると大変」とコメント。続けて大阪大学の祖父江教授が、有病期間を３年としているのは短いのではないかと批判した。しかし、津田教授は有病期間を６０年にしても有意差が出ると主張。３〜４倍のオッズ比が出ていれば、一般の環境問題の対策レベルからするとかなりの高率であると反論した。
津田教授はさらに「これは人間に対する調査。今も被ばくし続けている。結果が出るまで待ってられない。」と述べると、長瀧氏は「被曝してるというが、どういうことか」と疑問を呈した。津田教授は「私たちも福島の方々も被曝している。福島の人のほうが空間線量は高い」として、線量評価よりも、幅広い健康診断の実施や対策を求めた。
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