「自治体はいいカモ」交付金に群がるコンサル 「デジタル農村」めざした3千人の村の現実
Yahoo news 2024/7/20(土) AERA dot.
国から地方自治体への交付金が、コンサルタントに狙われている。中には悪質なコンサルタントに踊らされている自治体もあるという。背景には何があるのか。AERA 2024年7月22日号より。
【図を見る】地方創生マネーはどこに流れている？
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今、新たな「地方創生バブル」が生まれている。狙われているのは、デジタル田園都市国家構想という交付金だ。
この地方創生マネーを使って、人口約3千人の村が、デジタル農村を作ろうとしている。だが、実質的に主導しているのは民間企業だ。
北海道・十勝にある更別（さらべつ）村は、デジタルで地域の課題解決を目指す「スーパービレッジ構想」を進めている。村議会の議事録や公開資料を読む限り、22年から今年春までの予算は約14億円。うち、投じられた交付金は約10.5億円にのぼる。
村はこんな未来を予想した。スマホから注文すれば、店で買ったものをロボットが配送。自動運転車両が役場と温泉、診療所を往復。病院の予約もできる。ウェアラブル端末で測定したバイタル、睡眠などの情報を健康アプリに記録する。
昨年4月、視察した河野太郎デジタル大臣は記者会見でこう期待を込めた。「まずは十勝を中心に、将来的には全国的に横展開を進めていきたい」
ただ、現実は厳しかった。
配送ロボットは雪が積もると道路を走れなくなった。自動運転車両は不具合が続き、一時運休に。貸し出し用のスマホとして、中古スマホ800台を購入したが、貸し出されたのは昨年9月の村議会答弁によると80台強。元村民の30代女性は言う。
「村の実態に合っていません。高齢者はデジタルを使いこなせないし、デジタルの需要がある若者人口はとても少ないのです。それよりも、地域を支える若者の雇用の場を作ることに力を入れてほしいです」
村議会では「村民の要望や意見が反映されていないという声は少なくありません」という訴えもあった。
この事業を実際に動かしているのは、村と企業が昨年作った「ソーシャルナレッジバンク合同会社」という会社だ。事業予算のほとんどがこの会社に渡っている。村と地元企業4社、そして東京の企業4社の計9者でつくる。この会社の代表社員は、「長大」という東京の建設コンサルタントだ。
だが、村議会も事業の詳細がわからない。今年3月も村議から批判が出た。
「事業の受注者である株式会社長大が事業の発注者であるソーシャルナレッジバンク社の代表社員でもあるという利益相反の構造がある」
■職員の価値観が背景「自治体はいいカモ」
不正が起こったとしても、民間企業だから使途がわかりにくい。東京五輪のときもそうだった。組織委員会は民間団体ということで情報公開の対象ではないとされた。奈良女子大学の中山徹名誉教授（自治体政策学）は言う。
「企業主導で始まると、企業の経営上の秘密ということになり、事業についての情報がなかなか出てこなくなります。情報公開が必要です」
更別村は、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を使っている。今年度までの事業費14億円の4分の3が国の交付金だ。
「補助率が大きく、金額が大きいと、企業がまだ開発できていないのに、自治体の事業に採択されることがあります。大阪府の空飛ぶクルマもそうですが、自治体が企業の開発費まで負担してしまっています」（中山名誉教授）
「自治体はいいカモになりやすい」と話すのは、ある自治体のDX担当者だ。結果は二の次で、予算を使ったことが一つの成果。こう考える職員の価値観が、結果を出さなくていい悪質なコンサルを招くという。
「コンサルに振り回されて何年も無駄にしたら、その分だけ住民サービスの向上や業務の効率化が遅れます。役人が優秀なコンサルかどうか目利きしなければなりません」（担当者）
交付金に寄ってくるコンサルに踊らされないために、何ができるのか。まちビジネス事業家の木下斉さんは言う。
「役所で癒着や横領の問題があると、競争入札にすべきだといわれます。癒着の温床にならないように、ジョブローテーションで異動もさせています。ですが、癒着や横領は裁判すればいい話。専門職員を養成し、その職員が外注すれば、コンサルや業者と対等に話せて内容を確認できます」
（編集部・井上有紀子）
