コロナ検証 長島誠一②日本のコロナパンデミック感染の波

新しい社会経済システムとしての21世紀社会主義　現代資本主義シリーズ;5(1)

長島誠一（東京経済大学名誉教授）　2024年　東京経済大学学術機関リポジトリ　より

 

第２項 日本のコロナパンデミック感染の波

Ⅰ 日本のコロナの波

日本では2020年年3月から4月にかけてコロナの第1波（感染の急激な拡大）が始まり、2023年１月現在は第８波の真っただ中にある。6 月現在第 8 波は収まりそうであるが、コロナ感染症が 2 類から 5類に移ったことにもよって第9波が始まったとの判断が専門家から出ている。以下、簡潔に各波の特徴と対策などを追跡しておこう。

第１波（2020 年 3 月～5 月ごろ） 1 月 16 日に初の感染者を確認、１月後半ごろからマスクが店頭から消え、トイレットペーパーが品薄になる。政府は「対策本部」（1月 30 日）と「アドバイザリーポード」を設置（2月7日）、2月5日大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染が確認され、2月13日に初めての死者がでる。3月24日オリンピックが延期され、3月27日新規陽性者が初めて100人を超え、第 1 波のピークを迎える。政府は特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し（4 月 7 日）、人との接触を 7～8 割減らすことを要請、都道府県知事たちが飲食店・スポーツジム・ライブハウスなどに休業を要請し、全国的な大規模イベントの中止・延期を主催者に求める。

第2波（2020年7～8月ごろ） 接触を伴う飲食店などで若い世代から感染がはじまり、中高年層に広がり、感染経路も会食や飲み会が目立った。8 月 7 日新規陽性者が 1,605 人のピークを迎え、累積感染者 4万 4,362人になる。感染が拡大した自治体は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に営業短縮を要請、政府の観光事業GoToトラベルがスタート（7月22日）。

第3波（2020年12月1日～2021年2月28日） 9月に入っても新規感染者が500人前後で推移し第2波の流行は「下げ止まり」だったが、11月上旬から再増加し、11月 14日に新規陽性者が 1,736人となるピークを迎え、累積感染者が11万7,385人となる。より広い地域と年代層に広がり、中高年特に重症化リスクの高い高齢者の数と比率が増加する。東京都では家庭内感染の割合が増える。さらに、クリスマス・忘年会・新年会などの年始年末の恒例行事や帰省により新規陽性者が一気に増え、政府は第 2回目の緊急事態を宣言し(1月7日)、飲食店に午後8時までの短縮営業を求める。東京都で1月7日に、全国で 1 月 8 日にピークになる（全国の累積感染者 26 万 7154 人）。第 3 波での入院患者数 22 万 477人、重症患者数 8,980 人、累積死亡者 1,051 人。新型コロナウィルス（イギリス型）の国内感染者が発生した。

第4波（2021年3月～6月ごろ） 3月下旬から大阪府や兵庫県で感染者が急増した。大阪府の感染者は東京都を上回り、変異ウィルスのアルファ株が猛威をふるい、4月28日と5月1日に新規感染者は1,260人と過去最多を更新した。政府は大阪・兵庫・宮城に予防的・集中的な対策を狙い「蔓延防止等重点措置」を適用し、4 月 25 日に東京・大阪・兵庫・京都に 3 回目の緊急事態を宣言した。ゴールデンウィークを見据えて飲食店には午後8時までの営業短縮を求め、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請し、大型商業施設にも休業を要請し、大型イベントは原則無観客を求めた。

第5波（2021年7月1日～9月30日） 東京都は新規陽性者500人前後の「高止まり」だったが、7月に増加し再び1,000人に近ずき、7月28日に新規陽性者が初の3,000人台になり、8月13日には5,908人と過去最多となる。全国でも8月13に初めて20,000人を超え（感染者107万人）、8月20には過去最多の2万5,995人になる（累積感染者123万1,941人）。政府は東京都に3回目の緊急事態を宣言、大規模イベントは上限5,000人・収容率50％以下での開催要請が維持された。しかし、東京オリンピックは緊急事態宣言の下で「異常開催」された。デルタ株が猛威をふるい、急激に感染者が拡大した。65 歳以上の高齢者はワクチン接種のおかげで新規陽性者に占める比率は減少したが、若年層の感染が拡大した。東京都のモニタリング会議は「都市部の医療が危機的状況に陥り、緊急医療や予定手術等の通常医療を含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」、と警告した。

第 6波（2022年 1月 1日～3月 31日） 1月からオミクロン株（BA.1＆BA.2）により新規感染者が拡大しはじめ、1月18日には初の3万人を超え（累積感染者190万6242人）、2月3日に初めて10万人を突破し累積感染者は 292 万 680 人になる。厚生労働省の専門家組織「コロナ対策アドバイザーボード」は3月2日に、「デルタ株に比べて世代時間が2日短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮」しており「再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている」、と説明した。政府は1月21日から「蔓延防止等重点措置」対策を東京や愛知など13都県にも追加し、1月27日から大阪・北海道・福岡などの8道府県に追加し、2月12には計36都道府県までに拡大した。この措置は徐々に解除され、3月21日にはすべて解除された。

第7波（2022年 7月1日～9月30日）オミクロン株はBA.5が主流となり、新規の死亡者が増え776人以上となり、その8割近くが70歳以上の高齢者で、累積死亡者が8月31日に3万9604人となった。厚生労働省は、「入院治療が必要な患者への対応の強化や、療養中に病状が悪化した際に医療機関の紹介などを迅速に行えるよう健康フォローアップセンターの拡充や情報提供を進める」という方針をだした。

第 1 波から第 7 波にかけての感染者と重症患者の傾向として、① 夏季と冬季に感染が拡大し、②波の規模は拡大傾向にあり、③ 第7波では感染が拡大しているが、重症患者は第6波より少ない傾向にある。

入院患者の傾向は、① 第 5 波以降は同規模であるが、第 6 波以降 60 歳以上の占める割合が増加、② 第7波では特に80代以上の割合が約半数を占め、10歳未も微増している。

死亡者の傾向は、①  第 7 波でも新規感染者が以前の波より増加し死亡者も増加したが、死亡率は低い傾向にある、②第7波では10代以下で10名が死亡し、過去最多となった。

Ⅱ 第8波の現状

8波の現状 2022 年11月から新規感染者が増えはじめ、12月末に最初のピークを迎えた。東京都では 2022年12月 27日にピークとなり感染者が 1万 7,000人強となり、正月明け後の 3連休後に再び増加し、2023年1月17日に1万5,500人程度まで増えたが、その後は減少の傾向にある。その原因として、厚生労働省の専門家会議は報告されていない感染者（「隠れ感染者」）の存在を示唆し、テレビ朝日 NEWS は実際の感染者は 1.5～2 倍と予測した。しかし第 8波の特徴として死亡者が増加し、2022 年のピーク 3 万6,000人を越えインフルエンザの死亡者の 12.5倍となり、感染者の半数以上が 1年後も後遺症が残っていた。そしてコロナ死亡者のうちで60歳以上が97％を占め（先月から1月10日まで）、施設の職員の感染が原因でクラスターが増加し、第7波のピーク数に近づいた。その後の死亡者は「高止まり」状態で推移している。WHO はオミクロン株「XBB」の感染力は強いが、重症化の度合いは変化していないとしている。

第８波の特徴と原因 死亡者が過去最多となり、28 日には月間１万人を超えた。死亡者が増加した原因は、① 全数把握をしなくなったせいで「隠れ感染者」がいる、② 12 月中旬から死亡率の高い高齢者の感染が増加したことなどである。ピーク・アウトしそうだが、緊急医療の逼迫は続くだろう。

想定した以上に拡大した原因は、① 冬季の流行傾向、② 年始・年末による接触機会の増大と行動制限が全くなかった、③ オミクロン対応のワクチン接種が低い（1月初旬で国民全体の36％の接種と高齢者約 6 割の接種）、となる。神奈川県では 5 歳以下の基礎疾患がない未就学の女子が死亡したり、高齢者施設のクラスターは減少傾向だが依然として高い。都内の大学病院のコロナ病棟ではスタッフが感染し欠勤が相次いで看護師が不足し、確保されている病床は 7 割りほどである。「重症用ベッドはほぼ満床」だと報じられた。

今後の予想 流行を長期化させている新たなリスク要因として、① 中国での爆発的増加（北京大学調査では1月初旬までに9億人が感染）、② 1月中旬までにアメリカで感染者の約4割に検出されたウィルスXBB.1.5はヒトの免疫を逃避し、かつ人の受容体に結合しゃすく、感染力が高い、③ インフルエンザの流行によって発熱外来などが逼迫する(ただしウィルス同士が干渉して一方の感染を抑えるという説もある）、が指摘されている。

 春から段階的に「コロナ感染症を 2 類から 5 類に移行」することが政府や専門家会議で決められ、患者濃厚接触者の外出制限が見直され、医療提供体制や公費支援が見直され、マスク着用などの感染症対策も見直され、ワクチン接種は進めることがはじまることになった。専門家会議の中には慎重な意見も存在するようではある。注視して監視していく必要がある。

その後、第9波（2023年夏）・第10波（2023年冬）・第11波（2024年夏）になっている。

コロナ検証　長島誠一①世界のコロナパンデミック　発生から

コロナ検証 長島誠一①世界のコロナパンデミック 発生から

新しい社会経済システムとしての21世紀社会主義　現代資本主義シリーズ;5(1)

長島誠一（東京経済大学名誉教授）　2024年　東京経済大学学術機関リポジトリ　より

 

第 7章 コロナ・パンデミックと現代資本主義

2020 年初頭から世界は新型コロナのパンデミックに襲われている。人類誕生以来ウィルスとの戦いは繰り返されてきたが、近代になってからは100年に一度ぐらいの間隔で大きな感染症に見舞われてきた。新型コロナはまだ収束に至っていないが、本章では現代資本主義の歴史的危機との関連でこの新型コロナパンデミックを考察してみたい。

新型コロナパンデミックは、二つの世界戦争や 1970 年代のスタグフレーションや 2007－9 年間の世界金融危機に匹敵する現代資本主義の危機であり（第 1 節）、日本の新型コロナ対応も失敗続きであり、新型コロナ感染者は2023年5月時点で累計33,803,572人、死者74,694人にもなっている（第2節）。第3 節では新型コロナが世界・新興国・発展途上国・日本の経済と社会に与えた衝撃が考察され、第４節では新自由主義が医療体制を弱体化しコロナ対策に与えた影響を日本にそくして考察している。第５節ではコロナ感染症との闘いが具体的に検討され、第６節で今後のコロナなどの感染症に対処できるための医療制度（体制）構築の目標を考察している。第７節はコロナ危機によって現代資本主義の危機の深化と現代資本主義の歴史的限界が論じられている。補論は感染症の歴史を簡単に紹介しながら、今回の新型コロナ危機を人類史上の危機管理対象の一つであることを論じている。

第１節 世界大戦や金融危機に匹敵するコロナ危機

2019 年暮れから新型コロナ（COVID-19）感染症は中国・武漢市で発生し、中国政府が 2020 年１月５日に公式発表した。新型コロナは瞬く間に世界に拡散し、コロナ・パンデミックが世界を襲ってきた。大きな感染症パンデミックは世界的に100年ぐらいの間隔で発生してきたが、パンデミックは人類的危機であり、その対策は危機管理や災害対策に匹敵し、また国の安全保障上の問題でもある深刻な危機である。現代資本主義にとっても、1970 年代のスタグフレーション危機や 2007－9 年の世界金融危機に匹敵ないしそれ以上の経済的・社会的影響をもたらしている。

第１項 世界のコロナパンデミック

Ⅰ 新型コロナ（COVID-19）

新型コロナ（COVID-19）は新型コロナウィルス感染症のSARS2の変異株であり、最初に「イギリス型」（アルファ株）が2020年9月に発見され、その感染力は従来の1.4～1.9倍も強かった。感染症ウィルスは人間との戦いを繰り返し、ウィルス抗原薬が発見され開発されるとまた新たな変異株が生みだされてくる。コロナウィルスも「イギリス型』が医学によって克服されるとすぐに、「南アフリカ型」（ベータ株））を誕生させ（2020 年 5 月）、感染力は「イギリス型」の 1.5 倍と強化された。さらに、「ブラジル型」（ガンマ株）（2020 年 11 月）は感染力 1.4～2.2 倍、「インド型」（デルタ株）（2020 年 10月）は感染力 1.95 倍と感染力が拡大し、2023 年現在オミクロン株とその亜種が蔓延している。このオミクロン株は 2021年 11月 24日に南アフリカで発見され、その感染力はデルタ株の約 4倍と報告されているように、「より速いスピードでより多くの人に感染させてクラスターになりやすい」と恐れられている。

Ⅱ 世界のコロナ感染の波

2020年の動向

第１局面（2019年12月31日～）・新型コロナウィルス検出 中国武漢市で発生し、市は全域で市民の移動を制限（都市封鎖）。習近平国家主席は政治局常務委員会で「感染症の拡散を断固防止する」と宣言（12 月 25 日）。中国政府はツアー禁止令を出し、中国との往来を制限する国・地域がではじめる。中国政府は世界保健機関（WHO）に「武漢市で原因不明の肺炎の集団感染」、と報告（12 月 31 日）。武漢市は医療崩壊状態に陥り、中国政府は都市封鎖をする。WHO のテドロス・アダノム事務局長は、緊急事態宣言を見送ってしまった。

第 2局面（2020年 1月 29日～）・中国の感染者が SARSを超え、世界各国への拡大が本格化。世界の累計感染者数6,169人 韓国で集団感染が発生し患者が急増、中国に続いて感染者が1千人超える。

第3局面（2020年3月11日～）・感染者126,527人に 「WHOがパンデミック（世界的大流行）と認定、イタリアやイランでも急拡大し、移動の自由が大きい欧州に一気に広がる。中国やイランからの入国を規制していた米国が対象を欧州に広げるなどの往来制限が世界に広がる。

第4局面（2020年4月11日～）・感染者1,729,165人 世界の死者が10万人を超え(4月11日)。イタリアなど欧州で深刻化。イタリアは全土で不要不急の外出を禁止するが(3月 10日)、ウィルス封じ込めに失敗、イタリア北部は「医療崩壊」危機に直面。WHO のデドロス・アダノム事務局長「致死率はインフルエンザの10倍」と推定し危険性を訴える。中国では14億人が多くの時間引きこもり、コロナによって失業者が2,000万人を超え、中国経済が急落した。

第5局面(2020年6月28日～) ・感染者10,004,643人 感染者1千万人超え、北南米を中心に急増 ブラジルではアマゾン最奥地の町・カラウアリアにも到達した。米国が世界で最多、ブラジル2番目となる。WHO 事務局長「世界は新たな危険な局面に入った」と警告。コロナは新興国と途上国で凄まじく、世界の死者が50万人超える。

第6局面（2020年8月12日～)・感染者20,092,855人 感染者2千万人以上となる、インドの増加が顕著。インドは脆弱な医療体制で医師や集中治療室が不足、主要7カ国首脳会議2度の先送り。アルファ株が発見された 2020年 9月には 25,761,430人（1日）から 33,364,077人（9月 30日）と猛威をふるった。

第7局面（2020年10月14日～）・感染者33,978,492人（2020年10月2日） 欧州に第2波到来、欧州全体に広がる。フランスのパリなどが夜間外出禁止、英国ではイングランド全域で都市封鎖（ロックダウン）、スウェーデンも対策強化。米国トランプ大統領が陽性。デルタ株がインドで発見された 10月には、33,652,960人（10月1日）から45,041,948人（10月31日）と1.34倍と増加し、ガンマ株がブラジルで発見された 11 月には、感染者 33,652,060 人(1 日）から 45,041,948 人(31 日）と 1.34 倍増加した。

第 8局面（2020年12月12日～）感染者 71,931,343人（12月 13日）、感染者 7千万人超え死者約 160万人。最多の米国に第3波、ニューヨークの公立校の授業再びオンライン化、バイデン次期大統領はマスク着用や多人数の集まりの自粛を呼びかける。

2021年以降の動向

 中国政府が世界保健機関（WHO）に「武漢市で原因不明の肺炎の集団感染」と報告した2019年12月31日から1年たった12月31日には、コロナ感染者は8,198万6277人で179万415人が死亡した。2021年1月28日には感染者は1億人を超えた（1億28万6643人、死亡者215万7790人）。8月6日に2億人を超え（2億 26万 9244人、死亡者 455万 7056人）、翌年の 1月 8日には 3億人を超えた（3億 31万7508人、死亡者547万2694人）。翌年の2022年の2月10日には4億人を超え（4億84万6690人、死亡者576万4834人）、4月14日には5億人を超え（5億90万7811人）、8月28日には6億人を超えた（6億11万0360人、死亡者648万4461人）。2023年1月16日時点で、感染者は6億6678万6373人であり、死亡者は672万2699人に達した。日本国内の感染者は3,144万3,876人、死亡者6万3,019人であり、死亡者は日本が最多の状態であった。3月13日時点で、世界の累計感染者6億7657万人・累計死亡者688万人であり、5月9日時点で累計国内感染者数33,803,572人・死亡者74,694人である。

日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く 皆保険制度崩壊 早期治療ないがしろ

金子勝　@masaru_kaneko　Oct 13, 2023

【コロナの教訓とは】倉持仁医師は民間医療機関で先頭で新型コロナウィルスに立ち向かってきた。早期発見早期治療の原則をないがしろにし、結果として国民皆保険制度を崩壊させた医療の進歩についていけない厚労省技官たちの犯罪性をきちんと総括すべきだ。

 

日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（上）　皆保険制度「崩壊させた」　早期治療　ないがしろに

2023年10月12日 東京新聞

「コロナでは医療を受けられずに亡くなった人が大勢いた」と語る倉持院長

 

　「一番問題なのは国民皆保険制度を崩壊させたこと」。地方のクリニックで、3万7千人の新型コロナウイルス感染症の患者を診療してきたインターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）。院長の倉持仁医師（51）は政府の新型コロナウイルス対策をそう批判する。皆保険崩壊とは、肝心なときに診てもらえない患者が続出したことを指す。その真意を聞いた。　（杉谷剛）

 

　－日本の新型コロナウイルス感染症対策の問題点を、どう考えますか。

　コロナという新しい感染症に、昔からの体制や制度のみで対応しようとしたことです。重症患者だけを診ればいいという、本来の臨床医療から外れた対策であり、コロナ病床を作らずに、場当たり的な一般病床の転換作戦を変えなかった。

　第1波や第2波の反省をせず、第3波以降、医療にかかれない患者があふれ、自宅で亡くなった方が多数いた。それにもかかわらず、緩んだとか、国民にお願いとか、「あなたたち、何を言っているんだ」という思いだった。医学的に意見を述べるべき専門家も政治的事情に巻き込まれ、妥協の産物を専門家の意見として出してしまった。

 

　－新型コロナの治療の基本をどう考えますか。

　当たり前ですが、早期検査・早期治療が大切です。当初、「PCR検査は不正確で不十分」などと、今となっては明らかなデマが、専門家といわれる人々の常識や医学的根拠になっていました。

　コロナは早期に治療をすれば治る病気です。感染症治療は、ウイルスが体内で増殖し、いろいろな臓器障害が出る前に治療して進行を防ぐのが原則。それなのに、そんな「医療の当たり前」をないがしろにして、自宅療養やホテル療養が当たり前になった。熱と酸素飽和度だけを測って放置されているのは、医療上はあり得ないです。

　パンデミック（世界的大流行）への備えを怠り、対応できないからといって、軽症者には医療は不要などという愚かな政策を場当たり的に行うのでは、健康被害は防げない。

　特にデルタ株による第5波では、医療機関にたどりつけずに亡くなる人が続出した。重症化リスクは年齢や基礎疾患だけで、形式的に判断できるものではない。最初の診断をしっかり行い、そこで重症化する患者を見逃さないことが重要なんです。

バスを利用した新型コロナ接触者外来とインフル検査所＝宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科で

 

　－著書などで、コロナで国民皆保険は崩壊したと指摘しています。

　第6波のオミクロン株の流行後は感染者が爆増し、受診ができない状況が当たり前になりました。政府や自治体では苦肉の策として、症状のある人が自分で抗原検査をして、症状が軽ければ自宅で治るのを待ち、元気になったら活動を再開するという「発熱外来自己検査体制」になった。とんでもないことです。

　軽症なら自宅にいればいいというのは、他の病気も含めて発見に遅れをきたし、治療の遅れは重症化の原因となる。コロナが深刻なのは後遺症がひどいことです。オミクロン株以降、医療から見捨てられた感染者が増えていることが、後遺症を悪化させているのではと心配です。

　もともと国民皆保険制度は、保険料をきちんと払えばだれでも希望時に、速やかに受診できる制度のはずです。しかし、コロナは初期段階から、医療へのフリーアクセスや皆保険制度からはずれていました。医療者側も「軽症は対応していない」とか「重症は対応できない」となっていました。

 

　－コロナ2年目以降もコロナ患者を診ない医療機関が多く、医療逼迫（ひっぱく）や崩壊の要因にもなりました。

　厚労省はコロナ1年目の2020年3月、感染が疑われる患者の診療拒否は医師法上は認められないとしながら、「診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来や診療可能な医療機関への受診を勧奨すること」という玉虫色の通知を出し、コロナ疑いの患者は診なくてもよいという流れができました。

　たとえ診療しても、かかりつけ患者に限定している医療機関も多かった。当初はマスクや防護服が不足していたが、その後は足りているし、換気や一般外来との区分けなどの感染対策も分かってきたのだから、本来はインフルエンザのように、一般外来で患者を診るようにすべきです。　（続きは10月19日に掲載）

日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（下）　検査・診療　受ける権利を保障せよ

2023年10月19日　東京新聞

　《前回は、政府の新型コロナウイルス感染症対策や、コロナ患者の診療拒否の問題点を指摘した》

「検査や診療を受ける権利を保障せよ」と訴える倉持院長

　－日本医師会のコロナ対応に問題点はなかったでしょうか。

　医師会にはコロナ診療を広く担うべき民間のクリニックをまとめる責任がありますが、当初からコロナ患者の受け入れに消極的でした。医師会は本来、患者サイドからの意見を積極的に発するべきでしたが、結果として風見鶏的な動きに終始してしまった感じです。存在意義が問われる面もあるかと思います。

 

　－なぜ、診療拒否が多かったのでしょうか。

　医師側は「自分はコロナが分からないから、責任を持って患者を診られない」という感覚が強いのでしょう。コストをかけて院内をつくり直すこともできず、今かかっている患者だけを診ればよいと思っていたのでしょう。新型コロナが一般的な感染症になってきた現状もあり、今後は変わらざるを得ないと思います。

　国も感染対策が間に合わないなら診療しなくてもいいという診療拒否を認めたり、患者が多いから受診するな、軽症なら病院にくるな、という医療制限をすべきではありません。罰則も含めて原則診療を義務化することが必要でしょう。永続的な診療報酬や、公的な場所を使った臨時の医療供給体制、簡単に安く検査ができることなども必要です。

 

　－政府の「診療の手引き」の問題点は。

　わかりやすい手引きがあれば医療現場では助かる面もあるのですが、基本的に海外の論文を基に「これがエビデンス（根拠）だ」として作ったものだと思います。国なり関係する組織なりが力を集結して、データを集めて検証し、対策を取るという仕組みになっていない。オミクロン株になっても診療の手引きの重症度分類は変わりませんでした。それまでの基準で、軽症と判断されたら、体調が急変して亡くなる方を見逃してしまう。手引きは現場感覚とずれていました。

 

　－第5波の最中、旧ツイッター（X）で「ここに至ってなお保身のみ執着するならば厚労省　医師会　存在意義ない」などと激しい批判をした真意を聞かせてください。

　医師も厚生労働省も国民の健康と生命を守るために、ずっとやってきたという自負があると思います。それが本来の目的を忘れ、できないことの言い訳に終始しているように感じたので、強い発言をしました。良い方向へ変えていく努力と工夫が必要ですが、正しい現状認識ができていない状態を継続することは、とてもリスクがあります。

　まず国が守るべき医療の最低ラインを法律で定めるべきです。感染したら検査を受けて医師の診療を受ける権利を保障する。そこから逆算して医療提供体制をつくればよいのです。　（聞き手・杉谷剛）

 

＜くらもち・じん＞　1972年宇都宮市生まれ。東京医科歯科大医学部卒。同大大学院、同大医学部付属病院を経て2015年にインターパーク倉持呼吸器内科院長。東京医科歯科大客員教授。コロナ問題の専門家としてテレビ出演多数。22年から佐藤佳・東京大医科学研究所教授らと共同で、科学雑誌「Nature」「Cell」「The Lancet」などにコロナの研究論文を複数発表。著書に「倉持仁のコロナ戦記」「日常を取り戻すために必要なこと　コロナ戦記2」など。