こんにちは！「工業デザイン相談室」の木全（キマタ）です。デザイナーの実像・デザイナーとの付合い方・デザイナーとのトラブル回避法など書いていきます。御相談がありましたら、コメントをくださいね。
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■デザイナーと法律
18:【デザイン相談室】運用８
今回は、ちょっと固めの契約の話です。
少し前にデザイナーとの付き合い方について何回かお話をしましたが、具体的に業務をすることになった場合、なんの約束事も無いまま始めてしまうのが心配であれば、簡単な契約書という手もあります。
外部デザイナーとの付き合い方についての今までの話。
付き合い方１/個別契約１
付き合い方２/個別契約２
付き合い方３/コンサルティング１
付き合い方４/コンサルティング２
■デザイナーと法律
デザインにかかわる法的な問題は、一般的には『工業所有権』と『機密保持』に関するものです。
『工業所有権』については、その権利の譲渡に対価の発生することが多いため、本当にケースバイケースで、個々の業務の度に、デザイナーとメーカーの協議になります。なかなか、一概にどうしたらいいか、言うことができません。
それに較べると、『機密保持契約』は、簡単です。
デザイナーが企業と仕事をするにあたって、企業秘密を他者に漏洩してはならないことは、社会倫理的に当たり前のことですので、『機密保持契約』は、企業から一方的に強制することができます。
■工業所有権
工業所有権は、著作権法で知的所有権として保護されている権利で、以下の４つがあります。
１） 特許権
２） 実用新案権
３） 意匠権
４） 商標権
工業所有権はすべて、申請しなければ発生しない権利ですので、誰が申請するかにより、その権利の所在が確定します。
企業とデザイナーが共同で業務を進めていく場合、それらの権利のどこまでが誰の権利となるかは、お互いの合意の上で決めることになります。
■特許権・実用新案権・意匠権
デザイナーに対して十分なデザイン料を支払うのであれば、特許権・実用新案権・意匠権に関しては、業務開始時点ですべての工業所有権を、メーカー側に譲渡する旨、契約書で明確にしておくことをお勧めします。
デザイナー側からしても、特許権・実用新案権・意匠権を所有しても、結局、契約した企業からその対価を頂くことになりますので、それらの権利を持つよりも、信頼関係を築いてロイヤリティ契約を結んだほうが現実的です。
もし、どうしても、デザイナーが特許権・実用新案権・意匠権を要求するのであれば、弁護士に相談されたほうがいいでしょう。
■商標権
商標は明らかに企業のものですので、商標権については、最初から権利を譲渡してもらう前提で契約を行うべきでしょう。
デザイナーも、それには異存がないはずです。
一点、デザイナーからの要求があるとすれば、デザイナーの宣伝活動の一環として、その商標を作ったことを公表する権利を要求するかも知れません。そのくらいは、認めてほしいと思います。
■機密保持契約
一般的に、企業の機密と考えられるのは、以下の２点です。
１）新製品を開発する場合などに知ってしまう、開発にかかわる業務上の機密
２）デザイナーが社内や工場内に出入りすることで知ってしまう、企業内の機密事項
外部デザイナーが企業と業務を遂行する上で、これらの企業秘密を他者に漏洩してはならない（機密を保持する）ことは、当然のことです。
そして、外部の人間（デザイナー）を社内に入れることに対する不安は、たぶんほとんどが機密保持のかかわることだと思います。
その不安があって、外部デザイナーの採用をためらっているのであれば、不安を払拭するために、機密保持契約を結ぶことは、有効だと思います。
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